タグ: ユーザベース

デジタル出版のSerial Boxが約5億円調達

連載小説の伝統を復活させたスタートアップのSerial Box（シリアルボックス）が、450万ドル（約5億円）のシード資金を調達した。

同社は米国時間2月28日、Marvelのキャラクターが活躍する物語の制作に関するパートナーシップを発表した際に資金調達について公表したが、そのラウンドについてさらに詳しい情報が明らかになった。このラウンドはBoat Rocker Mediaの主導によるもので、Forerunner Ventures、2929 Entertainmentの共同創設者のTodd Wagner、日本のビジネスインテリジェンスおよびメディア企業のユーザベースが参加している。

共同創設者兼CEOのMolly Barton氏は声明で、「この投資ラウンドには信頼できるパートナーを慎重に選択した。我が社がスマートフォン時代の読書を一新し、伝統的な書籍出版の最も良い要素を取り入れ、オーディオ、ポッドキャスト、ゲーム、テレビ業界の影響を受けて革新していることに、投資者は大きなチャンスを見出している」と述べている。

シリアルボックスは、ストーリーを分割し、週刊連載としてテキストフォーマットとオーディオフォーマットで配信している。ストーリーの最初の回は無料で、続きを楽しみたければ1話1.99ドルで購入するか、シーズンパスを申し込む。

読者やリスナーにストーリーの続きを待たせるというアイデアには違和感があるかもしれない。Netflixはできるだけ早くシーズン全話を見て熱狂したくなるように私たちを教育したのでは？　でも「ゲーム・オブ・スローンズ」を毎週見た人は、長い物語の一部を待つことには今でも計り知れない喜びがあると知っているだろう。

裏を明かすと、同社はテレビ番組の制作モデルを真似ていて、制作総指揮者が各話のリーダーシップをとってストーリーを作っている。シリアルボックスのライターには、人気のヤングアダルト、SF、ファンタジー作家のGwenda Bond氏、Yoon Ha Lee氏、Max Gladstone氏、Becky Chambers氏などがいる。そして前述の通り、同社はこれからマイティ・ソーをはじめとするMarvelのキャラクターを活かした物語を出版する予定だ。

同社は今週、Androidアプリをローンチする予定だという。また今後数カ月のうちにさらなる製品のアップグレードとコンテンツのパートナーシップを計画している。

Image Credits: Serial Box

ユーザベースが米経済メディアQuartzを買収——NewsPicks事業の海外展開を加速

経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」と経済情報メディア「NewsPicks」を運営するユーザベースは7月2日、米国のオンライン経済メディアQuartzの全株式を取得し、子会社化することを取締役会で決議した。買収実行日は7月31日を予定している。

買収の対価は合計7500万ドル（約82.5億円）相当のユーザベース株および現金。また加えてQuartzの業績達成割合に応じた条件付対価（アーンアウト対価）がQuartzの出資者であるAtlantic Mediaに支払われる。Quartzの記事（英語）によれば、最終的に総額7500万〜1億1000万ドルが支払われると見られている。

Quartzは2012年に設立された経済メディア。ソーシャル時代、モバイル時代のオンラインメディアとしてサイトやアプリのUI/UX、コンテンツが注目されている。共同創業者のKevin J. Delaney氏とJay Lauf氏はQuartzの共同CEOとして今後も経営を続ける。Quartzは米国版NewsPicksのコンテンツ運営も引き継ぐ。

ユーザベースでは、「モバイルに適したクオリティの高いコンテンツを提供するQuartz社は、当社が北米のみならずグローバル展開を目指す上で最適のパートナーと考えた」と買収決定の理由について説明する。

同社はNewsPicks事業で2023年までに全世界1000万ユーザー（MAU）、有料会員数100万人の“世界で最も影響力のある経済メディア”となることを目指すとしている。2017年にはDow Jonesと合弁会社を設立し、米国市場に進出。2017年11月に立ち上げた米国版NewsPicksでは、DAUの伸びが日本版立ち上げ時の2倍ペースで成長しているという。

「生々しい失敗体験こそシェアしたい」ユーザベースのVC事業が本格始動へ

左からUB Venturesベンチャー・パートナーの麻生要一氏、代表取締役社長の岩澤脩氏、テクノロジー・パートナーの竹内秀行氏

「自分たちも時に迷いながら、苦しい時期も乗り越えて事業を成長させてきた。培ってきたノウハウはもちろん、生々しい失敗体験こそ有益だと思うので、全面的にシェアしていきたい。スタートアップのタフタイムに寄り添える存在になれれば」ーー そう話すのはUB Ventures代表取締役社長の岩澤脩氏だ。

日本でも大きくなったスタートアップが業界の活性化や次世代のスタートアップを支援する目的で、出資やノウハウ提供に取り組む事例が少しずつ増えてきている。

たとえば2018年1月にはTechCrunchでもWantedly AI/Robot Fundやマネーフォワードファンドを紹介した（双方とも子会社設立やファンドの組成を伴わない、本体からの出資プロジェクト）。両社はともに2017年にマザーズへ上場を果たしたスタートアップだ。

UB Venturesの場合は2016年にマザーズへ上場したユーザベースが新たに立ち上げた、VC事業を行う子会社という位置付け。同社は本日6月29日より本格的に始動している。

デジタルメディアやB2B SaaS領域の経験を次のスタートアップへ

事業会社がVC部門（CVC : コーポレートベンチャーキャピタル）を立ち上げる場合、本体とのシナジーを重視して投資先を選定するケースも多い。一方でUB Venturesはあくまで自分たちの経験をシェアしてスタートアップを支援し、キャピタルゲインを出していく方針。その意味で「CVCではなく、純然たるVC。シナジーありきではない」（岩澤氏）という。

ユーザベース自身も2008年の設立以降、経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」と経済情報メディア「NewsPicks」を軸に、VCや事業会社など複数の投資家から資金調達をしながら成長してきた。

冒頭でも触れたとおり、自分たちが実際に事業をやっている事業家という立場から次世代の起業家を支援する意義があると考え、VC事業の立ち上げに至ったのだという。そのため投資の対象となるのはユーザベースが培ってきたノウハウを提供できる「経済メディア・ディスラプター領域」と「ワークスタイル・イノベーター（B2B SaaS）領域」のスタートアップだ。

「具体的にはサブスクリプションプラットフォーム、良質なコンテンツ、熱っぽいコミュニティという3つの軸で、発展していくスタートアップに投資をしたいと考えている。自分たちがきちんと目利きできる、支援できる領域に特化していきたい」（岩澤氏）

デジタルメディアにしろ、B2B SaaSにしろ業界自体が伸びていて、変化も激しい。メディアで言えば特にアメリカ。分散型メディアがトレンドになったと思いきや、「The Information」や「TheSkimm」のように、バーティカルなコンテンツを配信する課金モデルのメディアが改めて注目を集めている。

B2B SaaSについては、近年日本のスタートアップ界隈でも特に盛り上がっている領域のひとつと言えるだろう。TechCrunchでもいわゆるバーティカルSaaSと呼ばれる、特定の業界に特化したSaaSをいくつも紹介している。

双方の領域において海外展開なども含め前線で事業を運営し続けてきたユーザベースの知見を提供してもらえるというのは、スタートアップにとっては魅力的な話だろう。

心から解決したい課題に取り組む起業家を応援したい

UB VenturesはもともとSPEEDAのアジア責任者をしていた岩澤氏のほか、ユーザベースのチーフテクノロジストである竹内秀行氏、元リクルートホールディングス新規事業開発室長で現在は起業家としても活動している麻生要一氏の3人体制でスタートする。

現時点で出資枠については未定。1社あたりの出資額も特に上限等を決めていないが、メインはシード・アーリーステージのスタートアップだ。ユーザベースが初期から海外展開に力を入れていたこともあり、海外展開を見据える企業には積極的に投資をしたいという。

すでに最初の投資案件として予算管理SaaSの「DIGGLE」へ出資しているそうだ（なおDIGGLEはTC Tokyo 2016のスタートアップバトルのファイナリスト。2018年2月にタシナレッジから社名変更している）。

投資領域はあれど、「1番は鮮明な原体験があって、心から解決したい課題にチャレンジしているかどうか。仕組み先行ではなく自分自身がひずみを感じていて、手触りがあるななかで事業に取り組んでいる起業家を全力で応援したい」と話す岩澤氏。

テーマは事業家として、事業の前線で走りながらスタートアップに伴走していくことだ。

「同じスタートアップとして、起業家が抱える悩みや課題について同じ目線からサポートできるのが特徴だと思っている。自分たちが見てきた景色やリアルな経験を徹底的にシェアしていきたい」（岩澤氏）

企業情報DBを提供するBaseconnectが「NewsPicks」、「SPEEDA」のユーザベースと資本業務提携

企業情報データベース「BaseconnectLIST(以下、LIST）」などを提供するBaseconnectは2月27日、ソーシャル経済ニュースの「NewsPicks」や経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」などを提供するユーザベースと資本業務提携を締結した。同社は本提携の一環としてユーザベースから第三者割当増資を実施し、総額4000万円を調達している。

写真左よりユーザベースグループのFOCAS/JVR代表取締役の佐久間衡氏、Baseconnect代表取締役の國重侑輝氏

法人向け営業を行う企業にとって、“見込み客リスト”の作成というのは避けては通れない作業の1つだ。LISTはそのような企業に対し、営業先となる企業の情報をクラウド型のデータベースとして提供する。企業データを約20項目の検索条件（従業員数、売上規模など）で絞り込み、それを見込み客リストとして出力することが可能だ。

また、企業の既存顧客のデータをサービスに取り込むことで、それらの企業と潜在的な顧客企業との類似点を数値化。その数値に応じて成約率の高い企業を自動でリコメンドするという機能も、LISTならではの特徴だ。

Beseconnectは2017年12月にLISTのベータ版を公開。代表取締役の國重侑輝氏によれば、事前登録があった150社のうち70社が現在でも同サービスを利用しているという。

Baseconnectは今回の資本業務提携により、ユーザベースが提供するSPEEDAやBtoBマーケティングエンジンの「FORCAS」向けにLISTに蓄積された企業データを提供する。それに加え、企業データの開発と研究も共同で行う。

ユーザベースグループのジャパンベンチャーリサーチ、およびFOCASで代表取締役を務める佐久間衡氏は、「國重氏は、構造化された企業データについて深い知見とオペレーション構築力を持つ。この資本業務提携を通じた、共同でのデータ開発・研究により、ユーザベースグループのサービスが大きく進化することを確信している」とコメントしている。

このデータの“共同開発”という言葉は、「企業情報データ作成の知見やノウハウの提供」（國重氏）という程度のものということだが、これから早いペースでデータ数を増加させようとしているBaseconnectにとって、この提携は大きな意味をもつ。國重氏は、「まず当面の目標となるのは、本社ベースで100万社の企業のデータ化。現在はまだ13万社だ。残りの約90万社のデータ化を年内には終えたい」と語る。

先に述べたが、LISTのベータ版で事前登録をした企業のうち約半数の70社はサービスに残る一方で、半数以上はサービスから離脱してしまっている。“カバーする企業数の少なさ”がその大きな理由の1つではないだろうか。そのため、LISTが今後どれだけ早くデータ化する企業を増やせるかが今後の鍵となりそうだ。

Baseconnectは2017年1月の創業。2017年12月にはジェネシア・ベンチャーズなどから1億円を調達している。