タグ: 中南米

中南米のテックニュースまとめ読み

【編集部注】本稿はSophia Wood（ソフィアウッド）氏による寄稿記事だ。同氏はMagma Partnersのベンチャーパートナーで、英語でラテンアメリカのテックニュースを配信するLatAm Listの共同創設者でもある。

コロナウィルスの影響に備え、世界中で都市と資本の動きがロックダウンされる中、ブラジルのスタートアップたちは今も変わらず国際的な注目を集めている。今月、3件の大型買収がラテンアメリカのテックニュースに大きく取り上げられた。いずれもこの地域で最大の国に起きたことだ。投資が徐々に衰えを見せる中、これらの買収によって、ラテンアメリカにおけるスタートアップのエコシステムの流動性がいくらか高まるのではという期待が生まれている。

今月の初め、ブラジルの不動産リーダーであるGrupo ZAPが、クラシファイド広告プラットフォームとして現地の不動産マーケットでの地位確立を目指すOLXブラジルに6億4000万ドル（688億3000万円）で買収された。この買収によってOLXは、4万件の代理店と個人から集まる1200万件以上のリスティング広告を同社の顧客に提供できる。

Grupo Zapは2017年12月、不動産レンタルプラットフォームのVivaRealと合併し、事実上国内最大の不動産ポータルとなった。それぞれのブランドは個別に運営されてきたが、合計で月間4000万件を超えるアクセス数があり、ブラジルの人々の賃貸物件や購入用不動産探しに利用されてきた。買収は現在ブラジルの独占禁止法当局（CADE）による調査中で、契約は年内に完了する見通しだ。

一方、Peixe Urbanoは、メキシコのGrinとブラジルのYellowが合併してできた代替モビリティ企業のGrow Mobilityを買収する意思を表明した。Peixeは、近年利益が伸び悩んでいたこの電動キックボードとバイクシェアのスタートアップ企業で株式の過半数を保有する予定だ。Grin Mobilityは2019年にRappiと有望なパートナーシップ契約を結んだものの、昨年2月に14都市から撤退した後、現在はブラジルの3大都市とラテンアメリカのいくつかの都市でのみ営業している。Grow Mobilityは2019年1月のGrinとYellowの合併時に1億5000万ドル（161億3000万円）の資金調達を行い、その時点では最も成長の速いスタートアップと目されていたが、今回の取引はスタートアップ投資家から見れば全くの回収不能案件であると噂されている。

また、スウェーデンのクラウド通信プラットフォームのSinch ABは、Movileの戦略的通信企業であるWavyを6830万ドル（3億5400万ブラジルレアル、73億5000万円）と同社の150万株以上の上場株式により買収すると発表した。Movileはブラジル最大のテック企業のひとつで、この地域のTencentを目指す通信企業である。Wavyはブラジル第2のメッセージングプロバイダーで、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ、アルゼンチン、パラグアイにも事業を展開し、年間130億件以上のメッセージを中継している。Wavyは現在この地域の9つの拠点で260人以上を雇用しており、Sinchはこの買収でラテンアメリカ市場への参入を果たす。買収時点でWavyは年間200%の成長を示しており、今後数年にわたり新規事業で力強い成長を見せることを伺わせていた。

また、Movileは3月の最終週、新たにPatrick Hruby氏をCEOに迎えると発表した。Hruby氏の前任者であり1998年から共同創設者兼CEOを務めたFabricio Bloisi氏は取締役社長に就任し、引き続きiFoodのCEOを務める。Hruby氏はかつてMovileに客員起業家として招聘された5か月間の間にiFood、MovilePay、PlayKids、Sympla、Wavy、ZoopといったMovile傘下の企業と協力して事業を行ったことがある。Movileはブラジルでも知名度の低いユニコーン企業のひとつだが、10億人を超える人々にインパクトを与えることを目標に、この地域にモバイル帝国を着々と築いている。

Credijustoが1億ドルを調達し困窮するSMEを支援

メキシコの信用供与サービスプロバイダーのCredijustoは3月中旬、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた中小企業向けの融資を行いスタートアップを支援するために、クレディ・スイスから1億ドル（107億6000万円）の借り入れを行ったと発表した。メキシコの中小企業はすでに銀行からの資金調達にアクセスできず苦しんでおり、また目下の経済見通しから金融機関が当面の間は高リスクの投資を見合わせる可能性がある。

一方で、この貸し渋りがCredijustoの商品である中小企業向けオンラインローンへの興味を湧き上がらせた。このスタートアップはリスクと金利を迅速に計算するアルゴリズムを使い、金融不安に直面している中小企業にとって極めて重要な流動性を提供する。また、Credijustoは近頃、2019年9月のシリーズBラウンドでゴールドマン・サックスとPoint72 Venturesから調達した4200万ドル（45億2000万円）以外にも、ゴールドマンから1億ドルの資金調達を行っている。

CornershopとiFoodが新型コロナウイルスの影響によるデリバリー需要に対応

アメリカでは、InstacartとAmazonが急増するデリバリー注文の需要に必死に応える一方で、ラテンアメリカではデリバリー大手のCornershopとiFoodが同様の課題に直面している。メキシコとチリでデリバリーアプリを運営するCornershopは昨年4億5000万ドル（484億円）でUberに買収されたが、前例のないオーダー量に直面しながらも運転資金が残すところ9か月であることを明らかにした。

大規模な買収であるものの、Cornershopのケースは現在もメキシコの独占禁止法当局（COFECE）による調査中だ。COFECEは以前WalmartがCornershopに提示した2億2500万ドル（242億円）の買収オファーを阻止したことがある。Cornershopの共同創設者でCEOのOskar Hjertonsson氏は、コロナウイルスの懸念から食料品デリバリー需要が急増する中で同社が直面している課題をTwitterでシェアした。同氏によれば、食料品デリバリーは厳しい隔離措置が取られている多数の地域で今や不可欠なサービスになったものの、買収の行方が不透明なままで、Cornershopは現在の需要に応えるだけの資力がないとのことだ。

メキシコの2つの規制当局がこのケースの管轄権を争っており、6か月が経過したが未だ解決していない。Cornershopは2018年6月のWalmartによる最初の買収話以来、メキシコ当局に翻弄されている。ヤトンソン氏はTwitterで、資金化の機会を得てロックダウン中の数百万人にのぼるラテンアメリカの人々を支援するため、またデリバリースタッフを守るのに必要な資金を招き入れるために、至急判断を進めるようメキシコ当局に対し強く求めた。

時を同じくして、ブラジルの食品デリバリーの最大手企業であるiFoodは、小規模のレストランが新型コロナウイルスによる経済の混乱を生き延びられるよう支援を行うファンドを立ち上げると発表した。多くのレストランはわずかな利益率で日々をしのいでいるため、食品業界はこのパンデミックで最も大きな打撃を受けている業界のひとつである。この状況に立ち向かうべく、iFoodは980万ドル（10億5000万円）のファンドを設立してiFoodネットワークの小規模レストランをサポートする。

また、同社は小規模業者が追加の費用負担なしで7日以内に支払を受けられるよう、4月と5月の支払処理を急ぐと発表した。この方法でさらに1億1700万ドル（125億8000万円）がブラジルのレストラン市場に投入される。最終的にiFoodは同社のレストランパートナーに対し、コロナウイルスが流行した期間中のデリバリー料金を全額返金することで支援しようとしている。この期間を生き抜くためにレストランはデリバリー注文に依存する必要があるという事実を踏まえ、iFoodはこれらの措置をブラジルの1000都市にある12万店以上のレストランパートナーに拡大した。

ニュースとメモ：Vai.Car、ClassPass、Superlogica、NotCo

COVID-19にまつわる公衆衛生と経済の懸念にも関わらず、ラテンアメリカのスタートアップエコシステムは今月も活況で、国内や海外の企業から同じように大規模ラウンドを実施するスタートアップがある。ブラジルの自動車レンタルスタートアップのVai.carは、2019年にIPOを達成したブラジルの投資プラットフォームのXP Investimentosから8500万ドル（91億4000万円）を調達した。このスタートアップは若者市場をターゲットに中期の自動車レンタルを行う。自動車はユーザーの自宅に届き、ロック解除には顔認証テクノロジーが使われている。また、Vai.carはUberと99ともパートナーシップを締結し、保有する2万5000台以上の自動車にドライバーがアクセスできるようにする。

アメリカのジムシェアリングプラットフォームのClasspassは今月、チリのMuvpassとアルゼンチンのClickypassを買収し、ラテンアメリカへの積極的な事業展開を見せた。これらのプラットフォームはClasspassと同じように機能し、ユーザーは国内のジムやフィットネス教室のネットワークにアクセスできる。Classpassは2019年12月にブラジルにローンチし、2020年の初めのシリーズEで2億8500万ドル（306億5000万円）を調達して2020年代最初のユニコーンとなった。

ブラジルの支払管理プラットフォームのSuperlogicaは、3月中旬にWarburg Pincusから6350万ドル（68億3000万円）の資金調達ラウンドを行った。Superlogicaは人工知能によるサブスクリプションモデルで企業の定期的な支払いの管理を支援する。このスタートアップは現在、同国の4万5000件を超える賃貸物件の顧客にサービスを提供している。

チリのプラントベースフードテックのスタートアップ企業であるThe Not CompanyはBurger Kingとのパートナーシップ契約を締結し、アメリカ国内でビーガン向け食品の開発を行うと発表した。「RebelWhopper」は植物由来の肉と、チリでは瞬く間にどの家庭でもおなじみの商品になったNotCoの代表作で動物性製品不使用のマヨネーズ「NotMayo」を使用している。The Not Companyは、2019年にBezos Venturesと他の投資家から3000万ドル（32億3000万円）を調達し、昨年はアルゼンチンとブラジルに迅速に事業展開した。

新型コロナウイルスが世界中のあらゆる国で流行し、この6週間は経済と国際関係についての世界的な不確実性が際立っていた。しかしながら、ラテンアメリカへの取引の流れは3月も引き続き力強く、特にブラジルでは、パンデミックの拡大防止に向けたロックダウンを拒否している中にあっても大規模な取引といくつかの買収があった。特筆すべきことだが、移動制限が課されるなか、今月の多くの取引は外国のVC主導で行われ、投資家が移動することなく資金を支出している。このことから、この地域のフィードバックループの迅速さが伺われる。

この先、世界的にも何がニューノーマルになるかを現時点で予想するのは難しい。特にラテンアメリカのベンチャーとテック企業に関してはなおのことだ。ほとんどすべての国が国境を閉ざし、ある国々では他の国々よりもいっそう強権的な手段を使い、多くの国々が何らかのレベルの隔離措置を取りながらパンデミックが過ぎ去るのを待っている。近隣諸国がビジネスを停止させる中で、この地域で最大の経済規模を持つメキシコとブラジルだけは頑なに自国の都市を普段どおり機能させ、市民にバーやレストランや美術館に行くようにさえ勧めている。この判断が将来、この地域のスタートアップ企業と投資に、また市民生活と政治の安定にどのように影響するかは、いずれ時間が経てば明らかになるだろう。

[原文へ]

（翻訳：Dragonfly）

中南米に芽生えるスーパーアプリの熱い戦い、WeChatやAlipayの中国式モデルとは異なる進化

WeChat（ウィチャット）とAlipay（アリペイ）は、中国のモバイルエコシステムには欠かせないスーパーアプリだ。ウィーチャットの月間アクティブユーザー数（MAU）は10億人を超え、アリペイの年間アクティブユーザー数（AAU）も10億人に達している。どちらも食事のデリバリーや自転車のシェアリングから、支払い、保険、投資といった完全な金融サービスまでも提供している。

現在、この中国式モデルの成功例にあやかり、自分たちの地域で同様のモデルを展開しようと世界中の企業が動いている。なかでも、中南米は新興スーパーアプリの激戦地だ。なぜなら、6億5000万人近くの膨大な人口を抱えながらも、言語、文化、宗教がほぼ似通った国々で構成されているからだ。さらに、移動体通信事業者や関連企業からなる業界団体であるGSMAのデータによれば、モバイルを主要デバイスとする人たちが多く、スマートフォンの普及率は62％にのぼっているという。

スーパーアプリモデルの拡大

WeChatとAlipayの驚異的な成功の後、世界中の企業が別の地域で中国式モデルを模倣する決定を下した。中国と地理的に近く、その影響力や経済的なつながりが強い東南アジアは早々にスーパーアプリが登場した地域のひとつだ。シンガポールの配車サービスGrab（グラブ）と、インドネシアのGo-Jek（ゴジェック）は、どちらも数十億ドルの資金調達を行い、地元でのUber（ウーバー）の勢力拡大を阻止しただけでなく、提供サービスのポートフォリオを配車サービスから食事のデリバリーや支払いなどの他のサービスに拡大した。

インドでは、Paytm（ペイティーエム）が中核サービスからの拡大を図り、とくにTapzo（タプゾ）がAmazon（アマゾン）に買収されサービスを停止した後、インドの主力プレイヤーの地位を狙っている。

面白いには、すべてのスーパーアプリがみな同じでないことだ。Alipayは、電子商取引を行う企業Alibaba（アリババ）から派生し、金融サービスに力を入れている。一方WeChatは、メッセージアプリとしてスタートし、金融サービスのほか、電子商取引、ゲーム、旅行などなど、サービスを拡張してきた。東南アジアのGrabとGo-Jekは配車サービスからスタートしてデリバリーを開始したあと、金融サービスに進出した。Paytmは、プリペイドのモバイルリチャージプラットフォームとしてスタートし、その後、金融サービスや日常生活のための各種サービスに進出している。

中南米で期待されるものは？

中南米のスーパーアプリは、地域的な環境が中国とは大きく異なるため、地元の人たちによって、独特な方法で開発されるべきだ。

中南米でのインターネットのエコシステムは、通信、音楽、検索など数々の分野を支配している欧州と米国の技術系企業の影響を大きく受けている。その市場で地元のスタートアップが張り合うのは大変に難しい。しかし、中には海外企業が簡単には支配できない戦場もいくつかある。配車サービス、食事のデリバリー、金融サービスだ。これらは地域に密着した産業であり、厳しい規制のもとに置かれているため、規模の拡大が非常に難しい。とくに、国境を超えたサービス展開となればなおさらだ。まさにこうした産業に、その地域では前例のない規模のベンチャー投資に後押しされて、スーパーアプリの候補者が現れてきているのだ。

中南米で最も目覚ましいスーパーアプリ候補は、コロンビアのオンデマンドデリバリーサービスのRappi（ラッピ）だ。中南米で最も高額な投資を受けたスタートアップのひとつで、Sequoia（セコイア）、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、ソフトバンクといった巨大投資企業から、これまでに140億ドル（約1兆5000万円）の資金が投入されている。最初は食事のデリバリーのみを行っていたが、現在は電動スクーター、支払い、個人間の送金、映画のチケット、デビットカードなどのサービスも行っている。さらに、中南米で最も関係の深い、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ペルーといった国々でも事業を展開している。

もうひとつ有力な候補に、電子商取引の巨人Mercado Libre（メルカドリブレ、MELI）の金融サービスMercado Pago（メルカドパゴ）がある。当初は、マーケットプレイスでのユーザー同士の送金を可能にするサービスとしてスタートしたが、今ではオンラインおよびオフラインの支払い、請求書の支払い、そして最近では投資（Mercado Fondoを通じて）といった金融サービスのさまざまなポートフォリオを提供するようになった。親会社のおかげで中南米全域に展開しており、年間の取り引はおよそ4億件にのぼる。

ブラジルのMovile（モビール）も、強力な競合相手の位置にいる。同社はすでに、食事からチケットのデリバリー、宅配、子ども向けNetflixに至るまで、多様なサービスのポートフォリオを揃え、ブラジル、メキシコ、コロンビア、アルゼンチンで事業を展開している。総額3億9500万ドル（約426億円）の資金を調達したばかりか、その傘下の企業iFood（アイフード）も総額で5億9200万ドル（約639億円）を調達している。

スペインのCabify（キャビファイ）もまた、スーパーアプリの地位を狙う企業だ。傘下のフィンテック企業Lana（ラナ）を通じて金融サービスを行っていたが、最近になって電動スクーターと自転車のシェアリングサービスを開始した。4億7700万ドル（約507億円）の投資を受けたものの、配車サービスの競争が激化しているスペインでキャビファイがスーパーアプリになるのは難しい。UberやDidi（ディディ）といった競合相手もさまざまなサービスを追加し、地位を固めようとしているからだ。

競合相手として興味深い可能性を持つのは、ブラジルのデカコーン（時価総額が100億ドル以上の未上場スタートアップ）であるNubank（ヌーバンク）だ。すでにブラジルでは800万人のユーザーを有し、メキシコ、アルゼンチン、コロンビアへの進出を開始している。現在はまだ、従来型の金融サービスのみを提供しているが、大口の投資企業であるTencent（テンセント）から現在までに11億ドル（約1190億円）を調達している。そのため、NubankがWeChatと同じような道筋をたどったとしても、驚きではない。

さらに、ブラジルのBanco Inter（バンコ・インター、BIDI11）は、最近になって金融サービス以外に、電子商取引や旅行などの顧客向けサービスを展開するためのマーケットプレイスを立ち上げた。同社は、評価額およそ70億ドル（約7550億円）の公開企業だが、最後の増資を行った後、現在はソフトバンクの支援を受けている。

以上が、中南米でスーパーアプリにもっとも近い候補者たちだ。とはいえ、ブラジルの小売りと電子商取引の大手Magazine Luiza（マガジン・ルイザ）が私たちを驚かせてくれる可能性もある。同社のCEOは、実店舗による小売り業者から技術系企業へと会社を改革した人物だが、すでに同社のアプリMagaLu（マーガルー）をスーパーアプリに作り変え、より多くのサービスを提供したいという意欲を示している。これはブラジルの市場で競争することになるだろうが、ブラジル国内での運用に限定された単なる一地方プレイヤーで終わるとは思えない。

中南米のスーパーアプリは中国のものとは違う

中南米ではスーパーアプリが芽生え始めているものの、市場がまったく異なる中国のスーパーアプリの道筋をたどることはない。むしろ、市場の類似性が高い東南アジアのプレイヤーを参考にすべきだ。とは言え、中南米のスーパーアプリは、その地域に適した独自の環境に落ち着くことだろう。

中国のスーパーアプリの成功物語に注目する企業は多いが、さらに多くの企業が中南米のスーパーアプリを目指して競争することになるだろう。すでにベンチャー投資家たちは、誰が中南米での主導権を握るかで賭を始めている。ひとつ確実に言えるのは、中南米に市場が大きく広がっていく様を見るのは爽快だろうということだ。この戦いの本当の勝者は顧客になる。

【編集部注】Thiago Paiva（ティアゴ・ペイバ）はフィンテック系起業家、作家、投資家。ブロックチェーン技術を応用した国際的な投資のためのプラットフォームLiquia Digital Assetsの共同創設者。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

ソフトバンクが中南米に5500億円超を投じる根拠

この記事はCrunchBase NewsのMary Ann Azevedoの寄稿だ。

日本のソフトバンクが中南米に50億ドル（約5557億円）を投資すると発表したことを受けて、TechCrunchはラテンアメリカのベンチャー事情に詳しいLAVCA（Latin American Venture Capital Association）の専門家に背景を尋ねた。その結果、この地域にソフトバンクが巨額の投資を行う理由が納得できた（実はTechchCrunchは2017年にもラテンアメリカへの関心が高まっているという記事を掲載している）。

まず数字を見ていこう。中南米のスタートアップに対するベンチャー投資は昨年に比べても大きく増えている。LAVCAのデータによれば、2016年に5億ドルだった2017年には11.4億ドルへと2倍以上に増えた。2018年の数字まだ集計が終わっていないが、LAVCAでは15億ドル以上になるものと予測している。

貸付と投資を合計すると数字はさらに大きくなる。LAVCAでは中南米での合計額は2016年に23億ドルだったものが.2017年で43億ドルになったと考えている。

LAVCAのベンチャーキャピタル担当ディレクター、Julie Ruvolo氏はCrunchbase News対して、「ソフトバンクのファンド組成はこの1、2年のトレンドに沿ったものだ」として次のように述べた。

ここしばらく、外の世界のグローバル・プレイヤーがラテンアメリカに投資する傾向は高まっている。また以前はほとんどなかった1億ドル級の大型資金調達ラウンドが現れてきたのも注目すべき傾向だ。

もうひとつ、投資された資金が向かう先もおおむね予想通りだった。 2017年と2018年上半期ベンチャー投資では各ステージ合計してやはりブラジルが総額の73%を占めていた（201件のスタートアップに14億ドル）。投資件数の2位はメキシコで82のスタートアップが1億5400万ドルを集めている。ただし金額ではコロンビアのほうが多く、23件で1億8800万ドルだった。

以下には最近で目立った大型案件をリストしてみた。

件数でも金額でもフィンテックがベンチャーキャピタル投資の最大のジャンルだった。この市場にも何社かのユニコーンが現れている。ブラジルのライドシェア・スタートアップ、99、コロンビアのRappi、ブラジルのオンライン学習システム、Arco Educação、ブラジルのフィンテック、Stone Pagamentosが企業評価額10億ドルを突破した。

中南米ではこうした活発なイノベーションとそれに対する投資が行われている。こうした情勢にソフトバンクが参加して利益を上げようと考えるのは自然だ。

LAVCAによる資金調達データに含まれる数字はサードパーティーの機関投資家、専門ベンチャーキャピタル、そのリミテッドパートナーによるもので他のタイプ資金調達、ソフトバンクのファンドや国営ファンド、私企業などからの投資は含まれていない。

（原文へ）

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）