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ムスカは3月1日に丸紅と、4月23日に伊藤忠商事とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結した。両社ともムスカに資本参加し、畜糞処理や食料危機などの世界的問題の解決に取り込んでいく。

ムスカは、2016年設立のスタートアップ企業。45年間1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を活用し、糞尿などを約1週間で肥料化、そしてその幼虫を飼料化する技術を擁する。TechCrunch Japanが主催したイベント「TechCrunch Tokyo 2018」のスタートアップバトルで100社超の応募企業の頂点、最優秀賞を獲得した企業でもある。

このようにムスカには卓越した技術があるものの、10億円超のコストがかかると試算されている1日100トンの糞尿処理能力を有するバイオマスプラントの建設はまだ始まっておらず、現時点ですぐに結果を出せない。そんなスタートアップ企業となぜ大手商社が組んだのだろうか。

TechCruchでは、それぞれの商社にその理由と狙いを個別に取材した。1回目となる今回は、丸紅の食料・アグリ・化学品グループに属する、食料本部の穀物油糧部、穀物油糧事業課の川野栄一郎氏と高田大地氏に話を聞いた。

丸紅の食料本部がスタートアップ投資に本格的に興味を持ち始めたのはここ1年ぐらいのこと。ムスカの存在を知ったのは、2018年6月に日本経済新聞社主催で開催されたAG/SUM（アグリテック・サミット）だったという。ムスカはこのイベントで、最高賞の1つである「みずほ賞」を獲得している。

丸紅は、その後にすぐにムスカとコンタクトを取り、同社の担当者が宮崎県児湯郡都農町にあるムスカの実験場を視察。45世代1100交配を重ねたイエバエのポテンシャルを実際に確かめたあと、2018年9月に出資を決め、2019年3月に戦略的パートナーシップを提携した。

実は丸紅としては、電力・エネルギー・金属グループに属する電力本部がアクセラレータープログラムとして「丸紅アクセラレーター」を実施しているほか、2018年12月には社会産業・金融グループの建機・自動車・産機本部が米国で自動運転配送を手がけるスタートアップであるudelv社に出資している。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めている。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めているのだが、食料本部としてスタートアップ企業と組むのはここ数年では初めての事例だったという。

丸紅では、世界的な肉食が進むことで近い将来に発生するタンパク質危機を強く認識しており、川野氏によると「穀物トレードを通じて代替タンパク質の必要性を痛感していた。日本の水産養殖は天然資源である魚粉の価格高騰で苦戦しており、魚粉に代わる代替タンパクの必要性が議論されてきた。こういった現状でハエの幼虫を動物性タンパク質の飼料として生産可能なうえ、畜産の最も大きな問題である畜糞の処理を解決できるムスカの技術は画期的だった」とのこと。一方で高田氏は「環境先進国である海外の取り組みを、当社は数年前より独自に調査・コンタクトし、知見を積み上げてきた。そのような背景があったからこそ、ムスカのビジネスモデルが当社の課題認識、戦略的方向性とマッチしていることを短い時間軸で確認できた。また、経営陣のビジョンにも強く共感した」とコメント。

丸紅では今後、ムスカの技術を利用した畜糞の処理と、そこから生み出される飼料としての動物性タンパク質（ハエの幼虫）を、同社の幅広いネットワークに組み込んでいくこと予定とのこと。つまり、畜産によって排出された糞尿の処理をムスカに依頼し、そこで生産された飼料を買い取って丸紅の販売網に載せていくというわけだ。「ムスカとの事例を同社のオープンイノベーションの成功事例となるように進めていきたい」と高田氏。

将来展望としては「当チームは全ての可能性に対してオープンであり、ムスカを皮切りに今後もスタートアップを含むさまざまな企業と協業することで、より強固で持続可能なサプライチェーンを共に構築していきたい」と川野氏。今回のムスカとの協業による畜糞処理と飼料の生産だけでなく、穀物の生産や魚の養殖、運搬などの案件で他企業をタッグを組んでさまざまな問題の解決を進めていく方針だ。