地球のデジタルツインを開発する豪Blackshark.aiが約22億円を調達、MSのFlight Simulatorにも採用

オーストリアのスタートアップであるBlackshark.ai(ブラックシャーク・エーアイ)は、「Microsoft Flight Simulator」に搭載されている「デジタル地球」を開発した企業だ。同社は、地球のレプリカ技術の開発と拡張のために2000万ドル(約22億円)を調達した。地球の「デジタルツイン」の潜在的な用途は多様で、同社はGoogle(グーグル)のようなマッピング大手より先行している。

2020年の「Flight Simulator」では(100%ではないにしても)完全に横断可能で、驚くほど正確な地球を世界に見せてくれた。TechCrunchは「技術的な驚異」と表現し、それがどうやって作られたのか後に詳細を報じた。

Blackshark.aiは、ゲームスタジオBongfish(ボンフィッシュ)からスピンアウトした会社で、創業者でCEOのMichael Putz(マイケル・プッツ)氏によると、世界構築技術をゲーム環境以外にも応用することを目指している。Blackshark.aiの技術の基本は、機械学習とちょっとした賢い推測、そして大量のコンピューティングパワーを使って、広く利用可能な2D画像を正確な3Dに変えることだ。

基本的にBlackshark.aiのシステムは、最適ではない照明や不完全な画像であっても、さまざまな建物が上からどのように見えるかをしっかりと理解する。Blackshark.aiが構築した機械学習システムは、近隣の環境(住宅地と商業地)、屋根の種類(傾斜した屋根と平らな屋根)、空調設備の有無などの要素を考慮して、不完全な輪郭を推定する。これらすべての情報をもとに、建物のもっともらしい3D再現を行う。

難しいのは、一度だけではなく、定期的に何億回も繰り返して、地球上のすべての建物の最新の3D表現を作成することだ。プッツ氏は次のように説明する。「その作業のためのコンピューティングパワーをすべて購入できたとしても、それを動かすためのバックエンドを構築するのは大変なことです。これは私たちが直面した現実的な問題でした」。

プッツ氏らの解決策は、AIを搭載したサービスによく必要とされるように、最適化だった。同氏によると、地球上のすべての建物の3Dモデルを計算するプロセスは、もともと約1カ月の時間を要していたが、今では約3日で済むようになり、約300倍の加速を実現している。

人工衛星からの新しい画像をもとに定期的に更新できるこのような機能は、Blackshark.aiのビジネス提案にとって非常に重要だとプッツ氏は説明した。GoogleやApple(アップル)の地図に見られるような3D地図データの多くは写真測量をベースにしている。これは、複数の航空写真を組み合わせて、目のように視差データを比較して大きさや奥行きを判断する航空写真で、写真が撮影された時点ではすばらしいデータとなる。

2年前ではなく先週のシカゴのある一角の様子を3Dマップで表現したい、そしてそのレベルの最新情報をできるだけ多くの地球上の人々に提供したい、と考えた場合、現在では衛星画像しか選択肢がない。しかし、そのためには前述の2Dから3Dへの変換が必要になる。

パッツ氏は、Blackshark.aiの3DマップとGoogleやAppleの3Dマップは、表面的には似ているが、実際には競合するものではないと指摘する。リアルな「キャンバス」を提供するという点では同じだが、その意図は大きく異なる。

「Googleマップは、ローカルビジネスのためのキャンバスです。同社とそのユーザーの両方にとって重要なのは、場所、レビュー、道順などです」とパッツ氏は話す。「私たちは、たとえば気候変動のユースケースである洪水についてシアトルの3Dデータを提供していますが、水の物理学や流体シミュレーションを専門とする人たちは、現実世界をキャンバスとして描くことができます。私たちの目標は、検索可能な地球の表面になることです」。

画像クレジット:Blackshark.ai

サンディエゴのとある地区で利用できる平らな屋上の総面積はどれくらいか? 4000平方メートルのスペースが空いている地方空港は? 山火事のリスクがあるエリアは、更新された風モデルとどのように重なっているか? このように、活用法を思いつくのは難しいことではない。

「これは、考えれば考えるほどユースケースが出てくるアイデアの1つです」とプッツ氏は話す。「政府機関、災害救助、スマートシティ、自動車や飛行機などの自律型産業などで応用できます。これらの産業はすべて人工的な環境を必要とします。単に『これをやりたい』ということではなく、必要とされていることでした。そして、この2D-3Dは巨大な問題を解決する唯一の方法なのです」。

今回の2000万ドルのラウンドは、M12(Microsoftのベンチャーファンド)とPoint72 Venturesがリードした。プッツ氏は、アドバイザーとしておなじみの顔ぶれが参加したことに感激した。Google Earthの共同創業者であるBrian McClendon(ブライアン・マクレンドン)氏、Airbus(エアバス)の元CEOであるDirk Hoke(ダーク・ホーク)氏、Y Combinator(Yコンビネーター)の元COOで現在はApplied Intuition(アプライド・インチュイション)のCEOであるQasar Younis(カサール・ユーニス)氏らだ(これらの人々は助言をしているのであって、取締役会に参加しているわけではない)。

事業の拡張はプロダクトを作り上げるというより、市場投入のことだ。もちろん、エンジニアや研究者を増やすことは必要だが「賢いスタートアップ」から「3D合成地球の世界的プロバイダー」になることを急がなければ、他の賢いスタートアップに美味しいところを持っていかれるかもしれない。そこで、営業とサポートのチーム、そして「ハイパースケーリング・コンパニオンの残りの部分」も編成する、とプッツ氏は話した。

同氏が挙げた明白なユースケースの他に、想像できるかと思うが、メタバースアプリケーションの可能性もある。ただし、これはでたらめではなくアイデアだ。ゲームから旅行ガイドまで、おもしろいAR/VR/その他のアプリケーションが、最近レンダリングされた地球のバージョンをベースに、仮想体験をしたいと思えばそれが可能になる。それだけでなく、地球以外の世界も同じ方法で生成することができるため、もしあなたが地球のレイアウトを崩して新しい惑星を作りたいと思ったら(誰がそれを非難できるだろう)、今週中にはそうすることができる。すばらしいことではないか?

新しい資金が使われるようになれば、地球の表面で行われている複雑なマーケットやプロセスの新世代のより詳細なシミュレーションに「Powered by Blackshark.ai」などと表示されるようになるだろう。

画像クレジット:Blackshark.ai

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nariko Mizoguchi

地上のRF信号を衛星で受信して地球を分析するHawkEye 360

Solafuneと日本マイクロソフトが衛星画像データを超解像度化する技術コンテスト実施、英語版リリースしグローバル展開も開始

地球観測業界の大手企業各社は、画像処理衛星を使って情報や分析を提供しているが、スタートアップ企業のHawkEye 360(ホークアイ360)はそれとは異なる方針を採っている。目に見えない電磁スペクトルは、目に見える世界と同じように情報に満ちているという前提のもと、同社は船舶用無線機や緊急用ビーコンが発するような無線周波数(RF)信号を監視・分析している。

投資家もこれに同意する。HawkEyeのシリーズDラウンドでは、1億4500万ドル(約164億円)もの新たな資金が集まった。このラウンドは、Insight Partners(インサイト・パートナーズ)とSeraphim Space Investment Trust(セラフィム・スペース・インベストメント・トラスト)が主導し、アラブ首長国連邦を拠点とするStrategic Development Fund(ストラテジック・デベロップメント・ファンド)が追加資金を提供。また、新規の投資家としてJacobs(ジェイコブズ)、Gula Tech Adventures(グラ・テック・アドベンチャーズ)、116 Street Ventures(116ストリート・ベンチャーズ)、New North Ventures(ニュー・ノース・ベンチャーズ)が加わった他、既存投資家のAdvance(アドバンス)、Razor’s Edge(レーザーズ・エッジ)、NightDragon(ナイトドラゴン)、SVB Capital(SVBキャピタル)、Shield Capital(シールド・キャピタル)、Adage Capital(アデッジ。キャピタル)も参加した。

2015年の設立以来、HawkEyeはすでにパートナーとの大きなネットワークを築き、9機の衛星を軌道上に打ち上げてきた。同社のコンステレーションの特徴は、衛星が3機1組のクラスターに分かれて飛んでいることで、これはJohn Serafini(ジョン・セラフィーニ)CEOによると、RF信号の地理的な位置情報を取得するためのアーキテクチャだという。現在はさらに7つのクラスター(計21機)の衛星を開発中で、2023年中頃までに軌道に乗せることを目指している。

画像クレジット:HawkEye 360

地理空間情報産業の多くは、衛星を所有してデータを収集する企業と、そのデータを購入して情報に変換する企業に二分されていると、セラフィーニ氏は説明する。しかし、HawkEyeは当初から完全な垂直統合型の企業として自らを位置づけており、自社で装置を構築し、衛星を運用し、データを処理して独自の分析を行い、その情報をSoftware-as-a-Service(サービスとしてのソフトウェア)モデルとして顧客に販売している。

また、HawkEyeは政府機関のアプリケーションに特に力を入れており、米国政府や国際的な防衛・情報機関を顧客としている。

「私たちは、防衛、セキュリティ、インテリジェンス、および一部の民間アプリケーションに適している商用RFの価値提案を、非常に明確にしたいと考えました。そして、政府関係の顧客を成功に導くために、当社のDNAを独自に構築したかったのです」と、セラフィーニ氏は語る。「私が言いたいのは、米国政府を相手にセールスするなら、片手間では無理だということです。全力で取り組まなければなりません」。

HawkEyeは、衛星メーカーであるトロントのUTIAS Space Flight Laboratory(トロント大学航空宇宙研究所スペース・フライト・ラボラトリー)と協力して、衛星に自社の装置を搭載している。直近では、6月末に3機の衛星をSpaceX(スペースX)のFalcon 9(ファルコン9)相乗りミッションで打ち上げ、Space Flight(スペースフライト)の軌道輸送機「Sherpa-FX(シェルパFX)」を使って軌道に到達させた。

2021年に入ってから、HawkEyeは合計5000万ドル(約56億4000万円)分の契約を獲得している。将来的には、今回調達した資金を利用して、計画中のコンステレーションの規模を10クラスタから20クラスタに倍増させ、地球上のほぼすべての場所を約12分で再訪できるようにしたいと、セラフィーニ氏は述べている。さらにHawkEyeは、コンステレーションの規模をより早く拡大するために、Space Flight Labとの提携と並行して、衛星の組み立てに乗り出すことも計画している。

画像クレジット:HawkEye 360

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

気球を使って地理空間インテリジェンスのデータを取得するNear Space Labs

打ち上げコスト低減などの技術革新から、地理空間インテリジェンスのルネッサンスが起こり、複数のスタートアップ企業が、これまでよりも高品質で頻繁な地球の画像の撮影を目指している。

これらのスタートアップ企業の多くは、衛星を使ってデータを収集することに注力しているが、創業4年目のNear Space Labs(ニア・スペース・ラブズ)は、気象観測用の気球に取り付けられた風力発電で駆動する自動制御の小型ロボットを使って、成層圏から地理空間インテリジェンスを収集することを目指している。「Swifty(スウィフティ)」と名付けられた同社のプラットフォームは、1回のフライトで高度6万〜8万5千フィート(18.3〜25.9キロメートル)に達し、400〜1000平方キロメートルの画像を撮影することができる。

この会社は2017年に、Rema Matevosyan(レマ・マテヴォシャン)氏、Ignasi Lluch(イグナシ・ルッチ)氏、Albert Caubet(アルバート・クベ)氏によって設立された。マテヴォシャン氏は応用数学者としての教育を受け、以前はプログラマーとして働いていたが、モスクワで修士号を取得。そこで彼女は航空宇宙システムにおけるシステムエンジニアリングの研究を開始し、航空宇宙機器のテストのために気象観測用の気球を飛ばした。そして「気球を商業的に飛ばすことによって、他のどんな方法よりもはるかに優れた体験を顧客に提供できるのではないかとひらめきました」と、彼女はTechCrunchによる最近のインタビューで語っている。

創設から4年が経過したNear Space Labsは、シリーズAの資金調達を1300万ドル(約14億2500万円)で完了した。このラウンドはCrosslink Capital(クロスリンク・キャピタル)が主導し、Toyota Ventures(トヨタ・ベンチャーズ)の他、既存投資家のLeadout Capital(リードアウト・キャピタル)とWireframe Ventures(ワイヤーフレーム・ベンチャーズ)も参加した。また、Near Space LabsはCrosslinkのパートナーであるPhil Boyer(フィル・ボワイエ)氏を同社の取締役に迎えたことも発表した。

ブルックリンとスペインのバルセロナに本社を置くNear Spaceは、主に変化の激しい都市部に焦点を合わせている。気球に取り付けるロボット式装置は、ブルックリンにある同社の工房で製造され、全国の発射場に送られる。同社のCTO(最高技術責任者)とチーフエンジニアがバルセロナを拠点としているため、ハードウェアの研究開発はバルセロナで行っていると、マテヴォシャン氏は説明する。

同社は現在、8基のSwiftyを運用しており、収集したデータを販売すると同時に、APIを開発して、顧客がサブスクリプション方式でデータにアクセスできるようにもしている。マテヴォシャン氏によると、Swiftyは「いつでもどこでも」発射できるため、特定の発射場所を確保する必要はないが、同社は米連邦航空局や航空管制と連携しているという。

マテヴォシャン氏によると、人工衛星と比較したSwiftyの主な価値提案は、解像度の高さであるという。同社は成層圏から「衛星から得られるものの50倍以上の解像度」を取得することができるため「大都市圏を含め、変化の激しい関心のある地域を、継続的かつほぼリアルタイムでカバーすることができます」と、同氏はいう。それに加え、すでに軌道上にある衛星に新たなセンサーを追加することは容易ではないが、Near SpaceのSwiftyは、いわゆる「プラグ&プレイ」方式を採用しているため、技術の更新を迅速に行うことができるという。

Near Space Labsの創立者たち。左からイグナシ・ルッチ氏、レマ・マテヴォシャン氏、アルバート・クベ氏(画像クレジット:Near Space Labs

Near Spaceは、2022年までに540回を超えるフライトの予約を受けている。顧客はフライト料を支払うが、各フライトから生成されるデータは非独占的なものなので、データを何度でも販売することができる。今回調達した資金を使って、同社は今後、事業展開の地理的な範囲を拡大するとともに、新たに多くの従業員を雇用する予定だ。マテヴォシャン氏によると、同社の目標は、地理空間インテリジェンスへのアクセスを民主化することだという。それは顧客だけでなく、開発者側に向けても、という意味だ。「私たちの信念は、航空宇宙と地球画像観測の分野において、多様で、平等で、開かれた機会が得られるようにすることです」と、同氏は語っている。

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画像クレジット:Near Space Labs

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)