GVA TECHがAI契約審査クラウドGVA assistの条文検索機能リニューアル、結果表示高速化・ファイル名での条文検索に対応

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECHは2月9日、AI契約審査クラウド「GVA assist」(ジーヴァアシスト)において、条文検索機能の高速化やファイル名での条文検索が行えるようリニューアルしたことを発表した。契約審査において法務担当者が煩わしさを覚えていた作業を従来以上にスピーディに行え、審査業務全体の効率化に貢献できるとのこと。

GVA assistは、契約審査に関するノウハウを集約した「プレイブック」を基に契約書審査作業の補助するクラウドサービス。このプレイブックは、GVA TECH所属弁護士が作成・監修した200種類以上の「GVAプレイブック」と、ユーザー独自の契約審査ノウハウをまとめた「自社プレイブック」で構成されている。

これらプレイブックを通じたリスク把握・修正例・譲歩案などの活用をはじめ、条番号ずれ・表記揺れを一括修正する「形式チェック機能」、400種類以上の契約書ひな形をダウンロードできる「ドラフト機能」を利用可能。「○○社と締結した契約書の条文が欲しい」「△△のような参考条文がほしい」といった条文のキーワードを元にフリーワードで参考条文を探せる「条文検索機能」も採用している。契約書のドラフト作成からレビュー業務の効率化をアシストしてくれる。

ただ、従来の条文検索機能では「ファイル名に含まれている契約類型名や社名、案件番号で検索ができない」「検索結果が多く表示されすぎて該当の条文が見つけづらい」といった声が上がっていたという。今回のリニューアルでは、これら課題を解消した。

具体的なリニューアル内容

  • ファイル名に含まれている契約類型名や社名、案件番号も検索の対象に
  • 同じ内容の条文が複数表示されなくなり、欲しい条文が見つけやすくなった
  • 検索対象として、条文のみ検索・貯えた独自のノウハウを含めた検索を選択できる
  • 検索結果の表示速度が高速化(どのようなキーワードでもおよそ1秒以内)

2017年1月設立のGVA TECHは、法律とIT技術を組み合わせた事業を手がけるリーガルテック領域のスタートアップ。企業法務担当者や弁護士の支援のため、GVA assistはじめ「GVA法人登記」や「GVA登記簿取得」といったサービスを展開している。

リモート口述用のビデオ会議サービスなどで法律事務所の業務をサポートするStenoが3.5億円調達

世界の法律サービスの市場は2017年に8490億ドル(約89兆円)で、2021年には1兆ドル(約105腸炎)に達すると予想されている。ロサンゼルスのスタートアップであるStenoが、その一部を欲しているのも当然のことだ。

多くの法律サービス企業と同じく、同社が提供するものは会議室や裁判所に集まる人の数が減り、さまざまな場所で活動する人がいる状況で法律実務を円滑に行うための方法だ。

Stenoがローンチした際のサービスは、裁判の報告が中心だった。裁判所速記官を揃え、支払いを行うことで弁護士たちのToDoリストから頭痛のタネを取り除くものだった。

さらに最近では、同社はリモート口述のためのビデオ会議サービスも提供している。それは同社によると、安全であるだけでなく証拠物件の扱いやその他の詳細を、特定の法律上のニーズを満たしている。

また注目すべき点として、1、2年かかることもある訴訟が解決するまで、弁護士が代金を支払うことなく証言録取を取ることができる貸付商品を提供していることだ。弁護士は結審して支払いが得られるまでは財政が逼迫して苦しく、そのほかのクライアントに応じられないこともあるため、この貸付サービスが登場した。もちろんこのサービスは、その他の貸付サービスと同様にStenoの重要な収益源でもある。

Stenoは今週の初めに、First Round Capitalがリードする350万ドル(約3億6900万円)のシードラウンドをクローズし、調達総額は500万ドル(約5億2700万円)になった。

当然ながら創業者の1人はDylan Ruga(ディラン・ルガ)という裁判弁護士で、ロサンゼルスの法律グループに属している。そのため、同業者たちの悩みもよくわかるのだ。

意外なのは共同創業者であるGregory Hong(グレゴリー・ホン)氏で、彼は以前、レストラン予約サービスであるReserveの共同創業者だった。そこはResyに買収され、さらにそのResyをAmerican Expressが買収している。ホン氏はどうやって、まったくの異業種に飛び込んだのだろうか?

ホン氏はルガ氏がいなければStenoに惹かれることはなかっただろう、という。以前、ルガ氏はResyの商標担当弁護士で、ホン氏にスタートアップであるStenoに経営についてアドバイスして欲しい、と依頼した。彼は好意からその頼みを聞き、その後、そのスタートアップへの参加を望んだ。「『これはユニークな仕事だ』と思った。そこで『ディラン、私にやらせてくれ』と話したんだ」とホン氏はいう。

現在、創業19カ月となるStenoにはフルタイムの社員が20名、パートタイムが10名いる。ホン氏は、パンデミックが追い風だという。弁護士やその他の関係者が全員ソーシャルディスタンスを保っている現在、テクノロジーを利用する法律サービスがとても魅力的に見える。

ホン氏によると、Stenoの法律サービスは貸付のような財務サービスと結びついているため支持者も多い。法律グループのJML LawSimon Law Groupのように、個人の傷害事件が得意なところも、Stenoをよく利用している。

Stenoの課金や金融サービスは個々の事案ベースだが、それでも裁判をよく行う顧客からのリピートがある。またホン氏によると、現在、サブスクリプションサービスも考えているという。またビデオ会議サービスも、他の用途を開発したいとのこと。ホン氏うよると、Stenoのテクノロジーはとても適しており、同社のサービスが法律サービスにフォーカスし続けていくことに変わりはないとのことだ。

カテゴリー:リーガルテック

タグ:資金調達

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa