物議を醸したUberの元幹部が約260億円のSPACの計画を米証券取引委員会に登録

現在SPAC、つまり特別目的買収会社が大流行しており、SPACを立ち上げようとする人があらゆる場所から現れている。

最近の参入者の中には、Uber(ウーバー)の元CEOのTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏の副官で元幹部のEmil Michael(エミル・マイケル)氏もいる。おそらくこの人物はシリコンバレーウォッチャーの関心を引くと思われる。マイケル氏は10月2日、ブランクチェック(白紙の小切手)会社のIPOで2億5000万ドル(約260億円)を調達し、テクノロジーセクターの企業を幅広く買収する計画をSEC(証券取引委員会)に登録した(SECリリース)。

ニュースサイトのIPO Edgeは同日、SPACがすでに動きを始めた可能性があると報じた(IPOリリース)。

登録書類には、少々いわく付きの面々が特別アドバイザーとして記載されている。Uber初期の投資家で同社のアドバイザーも務めたShervin Pishevar(シャービン・ピシェバー)氏は、性的に不適切な行為により複数の女性から告発(Bloomberg記事)された後に以前勤めたベンチャーキャピタルを辞めた。Alphabet(アルファベット)の元エグゼクティブチェアマン、そしてかつてのプレイボーイのEric Schmidt(エリック・シュミット)氏(dailymai記事)。Ascend Communications(アセンド・コミュニケーションズ)の創業者であり投資家でもあるBetsy Atkins(ベッツィー・アトキンス)氏は数多くの取締役会に名を連ね、昨年それについて本を書いた(Amazonサイト)。現在はさまざまな役職につきながら、Volvo(ボルボ)、Wynn Resorts(ウィンリゾート)、Oyo Hotels(オヨホテルズ)の取締役会の一員だ。

マイケル氏は、Tellme Networks(テルミーネットワークス)のフィールドオペレーション担当上級副社長を務めた後、スタートアップのKloutのCOOに就いた。その後Uberに移り、事業担当上級副社長を4年近く務めた。

マイケル氏はUberで名を上げたが、ひんしゅくも買った。会社に批判的なジャーナリストを黙らせるため、彼らのネガティブ情報を探す会社を雇うと公にコメントしたのだ。その後、カラニック氏を含む他のUber幹部と一緒にソウルの「エスコートバー」に行ったと報じられた。 実際、同氏が2017年に会社を辞めたとき、Uberは同氏自身の意志で辞めたかどうかについて明言しなかった。

伝えられるところによると、Uberでの行状にもかかわらず、あるいはおそらくまさにそのために、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に選出された後、マイケル氏の運輸長官への就任が検討された。同氏は現在、SPACを利用して未公開企業を公開させてテクノロジー業界へ戻ろうとしている。

確かに数は少ないが、SPACを利用する傾向はハイテク企業に多く見られるようになった。問題を抱えたNikola(ニコラ)などの電気自動車(EV)メーカーや、8月にSPACとの逆さ合併で公開する計画を明らかにしたEVトラックメーカーのHyliion(ハイリオン)などだ。ちなみにNikolaはすでに上場し、Hyliionのディールは第4四半期に完了する予定だ。

産業界の他のセクターの企業も続こうとしている。ちょうど10月2日、若い男性と女性を対象とした健康商品とサービスを提供するD2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)企業であるHims(ヒムズ)は、Oaktree Capital Management(オークツリー・キャピタル・マネジメント)がスポンサーを務めるSPACとの合併により公開すると明らかにした。

9月、住宅売買プラットフォームのOpendoor(オープンドア)は、Social Capital Hedosophia Holdings Corp II(ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィサ・ホールディングス・コープII)との逆さ合併により公開することに合意した。Social Capitalは投資家のChamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏が立ち上げに成功した多数のSPACの1つだ。

そして8月下旬、マサチューセッツ州バーリントンを拠点とする3D金属印刷システムメーカーであるDesktop Metal(デスクトップメタル)が、通信分野のベテラン投資家Leo Hindery(レオ・ヒンダリー)氏により昨年設立されたTrine Acquisition Corp(トライン・アクイジション・コープ)というSPACとの逆さ合併によって公開することに合意した。

マイケル氏は、SPACに関心を寄せ始めている人々に比べM&Aの経験が少し豊富だ。例えば2016年に、Uberの中国事業をライバルのDidi Chuxing(滴滴出行)に株式を対価として売却することに関与した。

現在、データサイト「SPACInsider」を運営する元インベストメントバンカーのKristi Marvin(クリスティ・マービン)氏によると、同氏が話をしたり聞いたりする人の中で、SPACの立ち上げに関心のある人の範囲が非常に広がった。また、そうした人々のすべてが投資ビークルを管理する能力があるわけではないともいう。

「もし『5億ドル(約530億円)以上の会社を買収したことはありますか。対象となる業種でのオペレーションの経験はありますか。報告に必要とされる項目が何か理解していますか』と聞いてみれば」と彼女は言う。「よくある答えは『ノー』です」。

カテゴリー:VC・エンジェル
タグ:特別目的買収会社、Uber

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(翻訳:Mizoguchi

勢いづくSocial Capital Hedosophiaが4番目の「特別買収目的会社」を申請、500億円超の調達を目指す

Social Capital Hedosophia(ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィア)は、新たな特別買収目的会社のために5億ドル(約523億円)の資金調達を行う計画をSEC(米証券取引委員会)で内々に申請(Bloomberg記事)した。

これはChamath Palihapitiya(チャマト・パリハピティヤ)氏と、同氏の長年の投資パートナーであるIan Osborne(イアン・オズボーン)氏が指揮を執る同社にとって4番目の特別買収目的会社(SPAC)だ。

驚くべきことに、ほかに何十社も計画中だと言われている。自身が共同ホストをつとめる「All-In Podcast」で、パリハピティヤ氏はニューヨーク証券取引所のティッカーシンボルを「IPOA」から「IPOZ」まで予約済みであることを最近明かした。さらに同氏は、それぞれの取引に自身の資金1億ドル(約106億円)をつぎ込んで、出資者候補と意識を共有していることも語った。

どんな筋書きなのか。パリハピティヤ氏はポッドキャストで、連邦準備銀行の経済・金利予測と今後数年間ゼロ金利を続けるという計画を指摘した。「つまり、率直に言って、いかなるタイプであれ短期的インフレの可能性はない」。

それが、「投資家は時間をかけて株式のリターンを得るようになる、なぜなら無リスク金利はゼロであり近々マイナスになるからだ。そしてあなたが資産管理者なら、すべきことはなにか?」。

彼は「あなたはカリフォルニア州の年金システムを運用しているとしよう。何千億ドルもの資金があり、年金が破綻しないように年に5~6%の運用益を出さなくてはならず、政府からは何ももらえない。誰もがその状態にあるとき、あなた著しいロング(買い)になる。だから一般的にこうしたチャンスは買いのチャンスであり、今私は以前よりも強気にでている」と説明する。

実際、非公開株と公開株への投資を比べた場合「乗る価値があるのは公開企業だけだと私は思っている。それは、気を悪くしてほしくないのだが、公開市場で良い株を見つけるのが非常に得意な人なら、Sequoia CapitalやBenchmarkといった最高のベンチャーファンドよりもよいリターンを得られる。多くの人たちがTwitterで、そういうVCたちがアーリーステージ市場でどれほど成功しているかをまくしたてているのを見ているが、どれも小さな金額であ大した意味はない」。

彼が意気盛んなのにはもちろん理由がある。Social Capital Hedosophia最初のSPACは、2017年に資金調達し、最終的に昨年、宇宙旅行会社のVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)と合併して現在40億ドル(約4185億円)を少し上回る時価総額を、公開市場の株主たちから得ている。

同社2番目の今年4月に資金調達したファンドは、住宅用不動産売買のOpendoorとの合併を米国時間9月15日に発表した(未訳記事)が、Opendoorは、未だに不確実な経済環境の中で伝統的IPOプロセスで上場することは難しかったかもしれない。

Social Capital Hedosophiaの3番目のSPACは同じく今年4月立ち上げられた。まだターゲット企業を公表していないが「IPO Proceeds(公募で得た手取金)を使って主要拠点が米国以外のテック企業を買収するつもりだ」と同社は明らかにしていた。

SPACは、歴史的には華々しい評判を得てはいないが、ここ最近は多くの投資家の興味を引きつけていることは間違いない。SPCInsider誌によると、2020年だけで100近いSPACが設立され、わずか7社だった10年前から急増している。

Sequoia Capitalは、Zoom、ByteDance、Snowflakiを始め新聞の見出しを飾る会社を数多く抱えている目覚ましい年を迎えているが、同社の米国の責任者であるRoelof Botha(ロエロフ・ボータ)氏は米国時間9月15日のインタビュー(未訳記事)で、SequoiaはSPACを立ち上げることについて、ありそうにないとしながらも「可能性は排除していない」と語った。そして、IPOプロセスを巡って「もっと多くのイノベーションがあるという事実を大いに喜んでいる。それが企業の選択肢を増やすからだ」と続けた。

画像クレジット:Michael Kovac / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook