社会課題解決ビジネス創出プログラム「SENDAI NEW PUBLIC」デモデーが3月25日に開催

宮城県仙台市とベンチャーキャピタル(VC)のサムライインキュベートは3月15日、社会課題解決ビジネス創出プログラム「SENDAI NEW PUBLIC」のデモデーをオンライン開催すると発表した。開催日時は3月25日午前10時から午後1時(予定)。参加費は無料。プログラム採択者7名が事業事案を発表した後、審査の上優秀者には賞が贈られる。

SENDAI NEW PUBLICは、仙台市が取り組む「起業家を生み育てるエコシステム構築」の一環として、SDGsの達成につながる行政課題や地域課題の解決を目標に、採択された起業家やスタートアップの事業案の具現化を支援するプログラムだ。技術シーズを持つ研究者やスタートアップ企業について、「事業計画のブラッシュアップ」や「事業コンセプトの創出」「ニーズ検証」を支援するという。

またデモデー開催に合わせ、科学技術振興機構(JST)が運営する社会還元加速プログラム(SCORE)の一環として、事業アイデアのレクチャー、ワークショップ、相談会を行う「事業化人材発掘キャラバン」も実施される(こちらはオフライン開催)。

「SENDAI NEW PUBLIC」デモデー概要

  • 開催日:2022年3月25日
  • 開催時間:10時から13時(予定)
  • 開催場所:オンライン
  • 参加対象者:採択者の事業アイデアや技術に関心のある大手企業、中小企業、VC、自治体、大学の研究者
  • 参加費:無料
  • 申し込みhttps://snp2022.peatix.com/

成果発表者7名と発表テーマ(登壇予定順)

  • 菅野恵美氏
    所属:東北大学大学院 医学系研究科看護アセスメント学分野准教授
    発表内容:ナノ型乳酸菌を用いた生理痛緩和製品の開発
  • 酒井正夫氏
    所属:ゼロワ取締役CTO / 東北大学データ科学・AI教育研究センター准教授
    発表内容:地域の「活性化」と「スマート化」のための市民アクティビティ「視える化」サービス
  • 関口雄介氏
    所属:東北大学病院 理学療法士
    発表内容:リハビリテーションの質向上を目指す歩行診断AI
  • 金子萌氏
    所属:想ひ人代表取締役
    発表内容:ケアラー負荷軽減サービス
  • 松尾歩氏
    所属:東北大学大学院 農学研究科助教
    発表内容:DNA解析を活用した食品のトレーサビリティシステムの構築
  • 伊藤暁彦氏
    所属:横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授
    発表内容:レーザーCVD技術を活用した薄膜セラミックス単結晶成長
  • 萩原嘉廣氏
    所属:東北大学大学院医学系研究科スポーツ・運動機能再建医学寄附講座准教授
    発表内容:カスタム型骨折用プレート製造

「事業化人材発掘キャラバン」概要

  • 開催日:2022年3月25日
  • 開催時間:13時30分~17時30分
  • 開催場所:スマートイノベーションラボ仙台
    (仙台市青葉区一番町2-8-1 NTT青葉通ビル東棟1F)
  • 参加対象者:自身の技術や研究成果を社会に役立てたい方
  • 参加費:無料
  • 応募ページ:https://snp-0325-1330.peatix.com/

研究成果の迅速な公開とオープンサイエンス推進に向け、本格的プレプリント(査読前論文)サーバーJxivが3月24日公開

研究成果の迅速な公開とオープンサイエンス推進に向け、日本初のプレプリント(査読前論文)サーバーJxivが3月24日運用開始

科学技術振興機構(JST)は3月11日、査読前の研究論文(プレプリント)を公開するためのプレプリントサーバー「Jxiv」(ジェイカイブ。https://jxiv.jst.go.jp/)の運用を、2022年3月24日から開始すると発表した。arXiv(アーカイブ)をはじめ、プレプリントの公開が世界的な流れになっていることから、JSTは、研究成果の迅速な公開とオープンサイエンスの推進を目指してJxivを構築した。

研究論文を発表するには、学術誌に投稿し、査読や修正を経て掲載され、一般に公開されるという流れになる。しかし、査読や修正には長くて数年の時間がかかることもある。そのため研究成果をいち早く公開して研究コミュニティーに貢献しようと、プレプリントを公開する研究者がいる。それがこのコロナ禍で研究成果の早急な共有が求められるようになり、プレプリントの公開が急増したという。一方、日本にはプレプリントを公開できる本格的なサーバーがなかったため、世界に比べてその公開数は少なかった。

Jxivには、自然科学、人文学、社会科学、学術融合領域などすべての研究分野のプレプリントを、国内外から投稿できる。論文は日本語でも英語でも構わない。ただし投稿には、研究者のための識別コード「ORCD」と、JSTが運営する研究者用情報データベース「researchmap」のIDを所有していることが条件となる。

投稿されたプレプリントは、スクリーニングを経て、論文や研究データの国際的な識別子「DOI」(Digital Object Identifier)と、再利用のためのライセンス条件が付与され、オープンコンテンツとして公開される。学術誌から出版されるまでの間に改版することも可能。学術誌で査読付き論文として出版・公開された後もJxivでの公開は継続される。プレプリントの投稿、公開、閲覧はすべて無料(閲覧の際には、専門家の査読を経ていない点に注意)。

学術誌から出版される前に研究成果を公開できるようにすることで、「研究者自身の研究が加速するだけでなく、研究コミュニティー全体の活性化も期待できます」とJSTは話している。

産総研・大阪大学・JST・日本電子、電子顕微鏡を使い同位体を原子1個から4個のレベルで識別・可視化することに成功

単色化電子源を搭載した透過電子顕微鏡(日本電子製TripleC二号機)

単色化電子源を搭載した透過電子顕微鏡(日本電子製TripleC二号機)

産業技術総合研究所(産総研)は、原子1個から4個というごく微量の同位体炭素を透過電子顕微鏡で検出する技術を開発した。これは、光やイオンを用いた既存の同位体検出技術よりも1桁から2桁以上高い空間分解能であり、原子レベルの同位体分析によって材料開発や創薬研究に貢献するという。

同位体とは、原子番号が同じで質量(中性子の数)だけが異なる原子のことを言う。生体反応や化学反応の追跡用標識(同位体標識)として利用されるほか、鉱物や化石の年代測定など、幅広い分野で使われている。しかし、貴重な美術品や微化石の分析や、同位体標識を使った化学反応、原子拡散、材料成長過程などの詳細な追跡といった用途では、原子数個分というレベルでの測定が求められる。既存の同位体検出技術の空間分解能は数十から数百ナノメートル程度が一般的であり、原子や分子ひとつだけを分析することは困難だった。

産総研ナノ材料研究部門電子顕微鏡グループ、大阪大学産業科学研究所科学技術振興機構日本電子からなる研究グループは、透過電子顕微鏡の高性能化に取り組んできたが、電子線のエネルギーをそろえる「単色化電子源」を開発し、電子線が試料を通過する際に失うエネルギーを計測して元素や電子の状態を調べる手法「電子エネルギー損失分光」のエネルギー分解能を大幅に向上させたことで、原子の振動エネルギーを直接検出できるようになった。そして今回、その原子の振動エネルギーから同位体を識別する技術の開発に成功した。

この研究では、単色化電子源を搭載した透過電子顕微鏡を使用している。従来の透過電子顕微鏡では、電荷をも持たない中性子の数が像に反映されず、同位体の区別ができなかった。研究グループは、単色化電子源を搭載した透過電子顕微鏡を使うことで、中性子ひとつ分の重さの違いを振動エネルギーの差として検出し、同位体の識別と原子レベルで可視化することができた。また、電子エネルギー損失分光の測定方法には「暗視野法」を用いた。電子が試料を通過したときに大きな角度で散乱した電子を分光する方式だ。これに対して小さな角度で散乱した電子を分光する方式を「明視野法」と呼ぶ。これまで電子エネルギー損失分光で同位体を検出できたという報告例では、すべて明視野法が使われていたが、空間分解能は数百ナノメートルであり、原子間の電荷の偏り(極性)を検出する方式であるため極性を持つ材料にしか使えない。一方、暗視野法には、ひとつの原子の中に生じる電荷の揺らぎを計測するため、電荷のない材料でも振動エネルギーを計測できるという利点がある。

電子線分光によるグラフェン中の炭素同位体識別のイメージ図

電子線分光によるグラフェン中の炭素同位体識別のイメージ図

研究グループは、原子ひとつ分の厚みの炭素原子のシート「グラフェン」の2つの安定同位体、12Cと13Cを測定した。これらは、中性子の数がそれぞれ6個と7個という違いがある。これらを測定した結果、エネルギー損失のピーク時に中性子ひとつ分の差が確認され、12Cと13Cの区別ができた。この計測の空中分解能は約0.3ナノメートル。グラフェンの炭素原子4個分に相当する。この4個のうちのいずれか、またはすべてが同位体で置き換わったときの振動エネルギーの差が検出できることから、測定感度は同位体1個から4個ということになる。

実験手法と実際に得られた12Cおよび13Cグラフェンの格子振動スペクトル

実験手法と実際に得られた12Cと13Cグラフェンの格子振動スペクトル

今後はこの手法を他の元素や材料に応用し、検出元素や適用材料の幅を広げると研究グループは話す。また、これまで実現し得なかったナノスケール以下での同位体標識法を確立するという。将来的に、エネルギー分解能と空間分解能、さらに検出効率を向上させることで、原子ひとつひとつの振動状態をより高い精度で高速な測定を可能にし、「化学反応や材料成長における単原子・単分子同位体標識のリアルタイム追跡を実現させ、同位体を標識に用いる創薬研究などでの応用」を目指すとしている。