テック企業が自治体を告訴するとき、テック企業の流行り廃りが早いことを考慮しても、解決をみるのは稀だ。たとえ一時的なものでもだ。Lyftは6月初めに、サンフランシスコ市がLyftに与えるはずだった自転車シェアリングプログラム展開の独占的な権利の10年契約を反故にしたとして市を訴えた。
そして今、サンフランシスコ市はLyftにドックレスの電動自転車を展開する暫定的な許可を与え、他のオペレーターへの許可は控えている。Lyftは公式には7月19日に展開を開始した。
「新しい電動自転車をサンフランシスコの利用者と共有できることに興奮している」とLyftのマイクロモビリティポリシーの責任者であるCaroline Samponaro（キャロライン・サムポナーロ）氏は声明文で語った。「我々は今日から自転車の提供を開始する。SFMTAの許可を辛抱強く待っていたライダーに感謝したい」。
訴訟では、Lyftは仮の差し止めや、市がドックレス自転車シェアリングレンタルの操業許可を発行するのを阻止する保全処分を模索した。裁判所がLyftの保全処分の求めを却下した一方で、一時的にサンフランシスコ市交通局がドックレスの許可をLyft以外の事業者に発行するのを差し止めることを認めた。ただし、Lyftに最初に申し込みをするチャンスを与えてはいない。
サンフランシスコ市交通局によると、「Right of First Offer（第三者に優先して申し込みができる権利）」と呼ばれる全体的なプロセスは数カ月を要する。だからこそLyftに、かつてFord GoBikeとして知られていたステーションベースのサービスを通じて提供されていた従来の自転車に加えてドックレスでハイブリッドの電動バイク最大1900台を展開する暫定的な許可を出すことに決めた。
「これらの新しい自転車は、Lyftが4月に電動バイクを除去してからBay Wheelsが直面している利用可能な自転車がないという深刻な問題を解決することにつながる」とサンフランシスコ市交通局はブログ投稿に書いている。「必然的に暫定許可は将来の拡大の可能性に向けてLyftと交渉する中で従来のシステムを機能的にすることになる」。
訴訟は、サンフランシスコ市がステーションなしの自転車を展開する許可を模索する事業者の申し込みをさらに受けるかもしれない、と発表したことに端を発している。しかしながらサンフランシスコ市は、契約はドックレスの自転車シェアに適用されるのではなく、ステーション型の自転車シェアのみに適用されると言っている。結局、裁判官は「合意はドック型・ステーション型とステーションなし・ドックレス自転車の相違点を明らかにしていない。それゆえに原告であるLyftは契約期間中は、ステーション型だろうがステーションレスだろうが『従来の』自転車を無条件に展開できる」としてLyftの側に立った。
裁判はまだ続行中である一方で、サンフランシスコ市交通局はより確かなサービスを確保しようと、最大500台のステーションレス自転車を展開するJUMPの許可を延長した。
TechCrunchはUber/JUMPにコメントを求めていて、反応があり次第アップデートする。
イメージクレジット: TC/MRD
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（翻訳：Mizoguchi）
