東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信（QKD。Quantum Key Distribution）システムのプラットフォーム提供およびシステムインテグレーション事業を2020年度第4四半期から順次開始すると発表した。
東芝は、これまで20年以上の歳月をかけて量子暗号通信の技術開発に取り組み、世界トップクラスの成果と実績を蓄積。量子鍵配送サービスをいち早く提供することで、2035年度に全世界で約200億ドル（約2.1兆円）と見込まれる量子鍵配送サービス市場の約1/4（2030年度で約30億ドル・約3150億円）を獲得し、量子暗号通信業界のリーディングカンパニーを目指す。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を情報通信研究機構（NICT）より受注。2020年度第4四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年4月に実証事業を開始予定。同社は、これまで量子暗号通信の様々な実証実験を進めているが、量子暗号通信システムインテグレーション事業としては同案件が日本初の案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関において量子暗号通信を実用化する、BT Group plc.との共同実証試験を9月16日から開始済み。また米国では、Quantum XchangeとともにVerizon Communications Inc.が9月3日に公表した量子暗号通信トライアルに参加している。
東芝は、2021年度以降、英国・米国のほかに、欧州、アジアの主要国でも現地事業パートナーとともに量子暗号通信システム事業を推進する予定。
量子暗号通信事業を推進するため、東芝は2種類の量子鍵配送プラットフォームを開発。ひとつはデータ通信用光ファイバーを共有する「多重化用途向け」プラットフォーム、もうひとつは鍵配送の速度と距離を最大化した「長距離用途向け」プラットフォーム。同社は今後、国内外で量子鍵配送ネットワークを構築し、金融機関を中心とした顧客向け量子鍵配送サービスを2025年度までに本格的に開始する予定。
本格的なサービスの開始に先立ち、英国ケンブリッジに製造拠点を置き、2020年度第３四半期より特定ユーザー向けのサービス提供を開始する。
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