電子署名（用語）

量子コンピューターで解読不可能な耐量子計算機暗号の早期実用化に向け、ソフトバンクとSandbox AQが提携

ソフトバンクは3月23日、量子コンピューターでも解読されない暗号方式「耐量子計算機暗号」（PQC）の実用化に向けて、量子テクノロジーとAIを活用したSaaSソリューション企業Sandbox AQと日本での共同実証実験に関するパートナーシップ契約を結んだ。これによりソフトバンクは、米国立標準技術研究所（NIST）が進める「耐量子計算機暗号標準化プロジェクト」で最終候補と代替候補に選ばれたPQCアルゴリズムを使った検証を行い、標準化を見据えたPQCの早期の実用化を可能にするという。

今日のインターネットでは、クレジットカード情報や個人情報などの機密情報は、公開鍵暗号（RSA暗号や楕円曲線暗号）と呼ばれる技術で通信内容が暗号化されているが、今後普及すると見られている量子コンピューターを使えば、瞬時にして解読されてしまう恐れがある。そこで、量子コンピューターに耐性のある暗号方式としてPQCが研究されている。PQCは秘匿だけでなく認証（デジタル署名）にも適用でき、ソフトウェアで実装できるためインターネットとの親和性が高く、既存の通信デバイスでの利用が想定されている。

しかし、そのPQCアルゴリズムの国際標準規格化を進めているNISTは、最終候補となるアルゴリズムの絞り込みを行うラウンド3の段階まで達しているものの、決定は2024年を待たなければならない。そこでソフトバンクはこの提携により、標準規格が定まる前に、Sandbox AQの協力で候補となった複数のPQCアルゴリズムを使い、2022年の夏までに5G、4G、Wi-Fiなど様々なネットワークでPQCアルゴリズムを検証し、ネットワーク、マシン、ユーザーの観点から性能評価・検証を行うことにした。こうすることでソフトバンクは、いち早くその商用ネットワークにPQCを実装し、利用者を量子コンピューターを使った攻撃から守ることができるようになるとしている。

Sandbox AQのCEOジャック・ハイダリー氏は、ソフトバンクは「こうした脅威が完全に出現する前に、自社のネットワークやオンラインプロパティーにPQCアルゴリズムを導入することで、競合他社よりも1歩先を行くことになると信じています」と話している。

DocuSignとZoomを統合する機能が登場、Zoomミーティング内で署名が可能に

コロナ禍の初期に書類に署名をしなくてはならなかった人は、誰もが動揺と危険を感じただろう。人と対面で会いたいとは誰も思わなかったが、ビジネスのためにはそうせざるを得なかった。

米国時間2月15日、ZoomとDocuSignがオンライン署名をシンプルにする取り組みとして、書類をZoomミーティング内で確認して署名できる新たな統合を発表した。法的手続きが大幅にシンプルになり、出社する必要がなくなる。

新機能を発表するブログ記事の中でDocuSignは「『DocuSign eSignature for Zoom』により、企業は顧客や取引先の信頼と安心感を高めながら、合意形成・契約締結までの時間を短縮することが可能になります」と述べている。

DocuSignのeSignatureプロダクト担当責任者でSVPのJerome Levadoux（ジェローム・レベデュー）氏は、コロナ禍はリモート署名が求められる典型的なユースケースになったという。同氏は「ここ数年、進化する顧客のニーズに対応するため、俊敏性と生産性を向上するツールの必要性が高まってきています」と述べている。つまりミーティングのためにZoomを開き、契約書に署名するためにDocuSignを開くのではなく、1つで済むツールを提供するということだ。必要なものがすべて1つのアプリ内にあるので、対面での実施にかなり近いワークフローとなる。

たいていの場合、署名する人は事前に書類を確認できるので、ミーティングでは書類を表示して署名するだけだ。ZoomマーケットプレイスからDocuSignを追加すると、ZoomのインターフェイスにDocuSignが追加される。ミーティングを開始し、DocuSignのアイコンをクリックするとワークフローが開始されるので、署名する書類を選ぶ。

次に、最初に署名する人に制御を渡し、口頭で最終の確認をしたら、最初の人が署名をする。署名をする人が複数いる場合は、次の人に制御を渡す。ミーティング後には出席者全員に対し、署名済み書類のPDFがZoomの招待に使われたメールアドレスに送信される。

公証が必要な場合は、公証人が署名する順番になったときにその手続きの1つとして関係者の身分証明を確認できる。米国では34州がオンライン公証を認めている。

コロナ禍となり、企業がオンラインで事業を運営していく上でZoomがその中心となっている。Zoom以外のSaaSツールもあり、人が集まらなくても事業を続けられるようになってきている。オフィスに戻るにしても、人と会うために移動することなくこのようにして仕事ができる。時間の節約になるだけでなく、複数の関係者が集まることによる環境への影響も抑えられる。

画像クレジット：Marta Shershen / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Kaori Koyama）

Boxが電子署名プロダクトBox Signをリリース、コロナ需要に対応

Box（ボックス）は米国時間7月26日、法人向けプランの一環として追加コストと制限なしで電子署名ができるネイティブの電子署名プロダクト「Box Sign」をリリースした。

このプロダクトをリリースする5カ月前に、カリフォルニア州レッドウッドシティを拠点とするBoxは電子署名のスタートアップSignRequestを5500万ドル（約61億円）で買収することに合意していた。

BoxのCEOであるAaron Levie（アーロン・レヴィ）氏は、同社がすでに企業10万社のコンテンツ管理を行っており、Box Signは同社が事業プロセスで顧客をサポートできる新たなカテゴリーで、「社にとって画期的な製品」であるとTechCrunchに語っている。

「顧客がコンテンツを保持・管理できるよう、当社はコンテンツのライフサイクルを強化するコンテンツクラウドを構築しています」とレヴィ氏は述べた。「顧客のオンボーディング、取引のクロージング、あるいは監査などに関する多くの処理が毎日行われていますが、これらはいまだに手作業で行わています。当社はそれをデジタルへと移行させ、コンテンツに関する署名のリクエストを可能にしています」。

機能は次の通りだ。ユーザーはBoxから直接、Boxのアカウントを持たない人にでも電子署名が必要な書類を送ることができる。署名リクエストと承認の場所は書類のどこにでも設けることができる。この作業はSalesforceのような人気のアプリに統合でき、電子メールによるリマインダーや締切の通知もある。Boxの他のプロダクト同様、署名も安全でしっかりとしたものだ。

Prescient & Strategic Intelligenceによると、2020年の世界の電子署名ソフトウェアマーケットは18億ドル（約1986億円）で、IDCは2023年までに38億ドル（約4193億円）に成長すると予想している。

レヴィ氏は、従来のツールの制限とコストの障壁のために電子署名を使っている組織は3分の1以下とマーケットがまだ初期段階にあると考えていて、これは将来かなりのチャンスがあることを意味している。しかし、状況は変わりつつあるようだ。Boxはパンデミックの間、デジタル処理の取り込みをサポートしようと、まだ書類の郵送、スキャン、ファックスに頼っている銀行と協業した。同社はまた、自社プロダクトについて顧客に2020年調査を行い、最も多かった「要望」は電子署名だった、とレヴィ氏は話した。

この分野で展開されているプロダクトの中でもメジャーなサービスであるDocuSignとAdobe Signは引き続き使える、と同氏は指摘した。Boxは他の同業サービスと競合するつもりはなく、顧客の需要があり、顧客に選択肢を提供したかった、と述べた。

電子署名サービスの提供は、新しい最高製品責任者として6月にDiego Dugatkin（ディエゴ・ドガトキン）氏を迎え入れたことを受けてのものでもある。同社に加わる前、ドガトキン氏はAdobe Document Cloudのプロダクト管理担当副社長で、Adobe Signを含めAdobeの一連のプロダクトの戦略と実行を率いていた。

「当社の戦略は何年間もポートフォリオを拡大するというもので、より高度なユースケース、そしてすべてを管理する1つのプラットフォームを持つというビジョンの原動力となってきました」とレヴィ氏は述べた。「ディエゴはこの分野で20年という途方もない経験を持ち、電子署名を機能させることにおいてかなりの進歩をもたらすでしょう」。

電子署名プロダクトに加えて同社は、主なアドオンすべてと2021年夏から利用できるようになる高度な電子署名機能を含むEnterprise Plusプランも導入した、と明らかにした。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Box、電子署名、クラウドストレージ

画像クレジット：Box

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）