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いまは米国時間11月3日に行われた選挙結果ことで、心も頭も忙しいと思うが、でもそのかげでメイン州ポートランドでは、プライバシー擁護派の小さいけど重要な勝利があった。メイン州の地方紙Bangor Daily Newsによると、ポートランド市は行政と警察による顔認識技術の使用を禁じる住民投票を可決した。

その趣旨は次のとおりだ。

ポートランドにおける公務員による顔監視を禁じる条例は、ポートランド市とその各部局および職員が、公衆のいかなる集団や成員に対しても、いかなる顔監視ソフトウェアでも、その使用と認可を禁じ、また公衆の成員に顔監視データが不法に収集/利用された場合には訴訟できる権利を提供するものである。

これは、11月3日夜に同市で議決された4つの進歩的な政策の1つだ。市議会を通過したその他の政策は、時給15ドル（約1560円）の最低賃金と、家賃増額の上限などとなる。同様の法案は、サンフランシスコとボストン、そしてオレゴンのポートランド市でも議会を通過した。オレゴンのポートランド市は2020年9月に、かなり包括的な禁令を成立させている。

一方、ワシントンDCでは今週初めに、顔認識を利用した逮捕があった（The Washington Post記事）。その人物は、Twitter（ツイッター）上の画像を使って特定されたという。

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タグ：顔認証

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

米国ニューヨーク州は今週、学校における顔認識技術のいかなる実装も向こう2年間中止すると票決した。ニューヨーク州の下院と上院が米国時間7月22日に認めたこの一時停止は、今年初めに州北部の校区がこの技術を採用して親たちからの訴訟に発展した（Washington Post記事）ことに対応している。その訴訟は6月に、親たちの代理としてNew York Civil Liberties Union（ニューヨーク自由人権協会、NYCLU）が起こしたものである。州知事のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）氏がこの法案に署名すれば、学校におけるいかなる顔認識システムの使用も2022年6月1日まで凍結される。

今週初めにはカンサス州トピーカの校区（KNST記事）が「学校再開計画の一環として職員のための検温ボックスに顔認識技術を採用する」と発表した。しかしながらそのようなシステムは、新型コロナウイルスのもっとも厄介な性質であるウイルスの無症状の拡散を防ぐことができない。

新型コロナウイルスのパンデミックはまだ米国で猛威を揮っているので、学校の再開は深刻な政治問題になっている。今月初めの記者発表でホワイトハウス報道官であるKayleigh McEnany（ケイリー・マケナニー）氏は、「科学が学校再開の妨害をすべきでない」と発言した。

カンサスで提案されている顔認識技術の学校における実装に関して、デジタル人権団体のFight for the Futureの活動部長であるCaitlin Seeley George（ケイトリン・シーリー・ジョージ）氏は「顔認識は新型コロナウイルスの拡散を抑止しないし、学校がこのようなたわごとを取り上げるべきではない」と述べた。

ニューヨーク州における顔認証技術導入の一時停止は、デジタルのプライバシーを擁護する人々の大きな勝利と見なされている。彼らは、監視技術が一般市民の自由を侵すことを恐れている（South China Morning Post記事）だけでなく、テクノロジーが主張している自由や人権、プライバシーなどの目標を達成する能力が、テクノロジー自身にはないのではないかという疑念も持っている。テクノロジーの効力に関するこのような批判は、顔認識技術の高い偽陽性率（MIT Technology Preview記事）やシステム本体にコーディングされている人種的偏見を証明する研究で何度も繰り返されている。

NYCLU教育政策センターのStefanie Coyle（ステファニー・コイル）氏は「私たちは何年も前から『顔認識などのバイオメトリックの監視技術は学校にあるべきものではない』と主張してきた。州議会の今回の議決は、生徒たちをこの種の人権侵害的な監視から護るための大きな一歩だ（NYCLU記事）」と述べている。「学校は子どもたちが学習し成長するための環境であるべきであり、欠陥と人種的偏見のあるシステムがたえず生徒たちを監視しているような学校は、それを不可能にする」と続けた。

関連記事：アマゾンが顔認識技術を地方警察には1年間提供しないと表明、FBIへの提供についてはノーコメント

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ビットキーは6月11日、集合住宅向けに「レジデンス向け顔認証ソリューション」を公開した。第1弾として、エントランスのオートロックを顔認証で解錠可能にするシステムを販売する。なお、同システムはすでに東京都江東区の「プラウドタワー東雲キャナルコート」での実証実験が始まっている。

この顔認証ソリューションを導入するには、顔認証用のタブレット端末とカメラの設置のほか、オートロックシステムと連動させるための工事が必要となる。顔の登録自体は同社の指定アプリもしくはウェブサイト上で実行可能だ。

同社では今後、集合住宅での入退館以外の用途についても顔認証を利用できるように、自社での製品開発はもちろん、他社製品やシステムとの連携を進めるとのこと。また、2020年7月にはマスクをつけたままでの顔認証を可能にするほか、今後はパスワードなどの複数の認証方法を組み合わせた多要素認証にも対応するという。

ビットキーは、スマートロックの「bitlock」シリーズを展開するスタートアップ。製品の販売だけでなく、カギのシェアが可能なスマートロックの特徴を生かして、居住者が不在時の宅配・家事代行・クリーニングなどのサービスも展開している。スマートロック自体の目標としては、2020年中にシリーズ累計で100万台の受注を目指す。

なお、顔認証のシステム自体は台湾拠点のサイバーリンクが開発した「FaceMe」を利用している。FaceMeは、認識速度が最速0.2秒以下、本人識別率が最高99.7％のAI顔認証エンジン。カメラに対して角度がついた状態で正しく顔を認識する広い認識範囲が特徴とのこと。具体的には垂直（上下）は50度、左右（水平）は60度の範囲で認識可能だ。

対応OSも幅広く、Windows、Android、iOS、Linux（Ubuntu x86、Ubuntu ARM、RedHat、CentOS、Yocto、Debian、JetPack）などで利用可能なので、認証端末にはWindowsタブレットやAndroidタブレット、iPadなどを利用できる。