Microsoft（マイクロソフト）は米国時間5月17日朝、同社が教育プロバイダーのGeneral Assemblyと提携して、一定範囲のAI関連スキルの資格証明と教育訓練に投資すると発表した。目標は2022年までに1万5000名を教育訓練して、世界中で多くのAI人材を確保することだ。教育訓練のフォーカスはAIと機械学習、データサイエンス、データエンジニアリングなどに置かれる。
この新事業の初年度には2000名を教育訓練してAIと機械学習のロールに移行させる。そしてその後の3年でさらに1万3000名にAI関連のスキルを教育訓練する。
この取り組みの一環としてMicrosoftは、他社とともにGeneral AssemblyのAIのStandards Board（スタンダード委員会）に加わる。今後の6カ月でこの委員会は、AIスキルのスタンダードを定義し、評価の基準を開発、キャリアのフレームワークを設計、そしてAIスキルの資格証明書を作る。
教育訓練事業は、現在需要のあるAI関連雇用を満たすことにもフォーカスし、そこではMicrosoft固有の技術も学習する。Microsoftによれば、航空宇宙や製造業などいくつかの業種では、Azureを使いこなせるような社員がとても少ない。そこで教育訓練のフォーカスは、AI人材を雇用したいと思っている企業のそのような、Microsoft固有技術のニーズにも対応していく。
また人材ネットワークAI Talent Networkを作り、そこから長期雇用の人材や契約労働者を見つけられるようにする。General Assemblyは、22の大学キャンパスや求人求職サイトAdecco（アデコ）にも縁があるので、この人材ネットワークをアシストできる。Adeccoは昨年General Assemblyが4億1300万ドルで売った企業だ。
Microsoftはこの事業の背景として、雇用創出へのAIのインパクトを挙げている。2022年までには、新しいテクノロジーによって最大1億3300万の新たなロールが作り出されるそうだ。もちろん、同社のソフトウェアやクラウドの顧客がAzureのような同社製品を使える人々を楽に見つけられるようになるという計算もある。
Microsoftでグローバル営業、マーケティング、オペレーションを担当する執行副社長であるJean-Philippe Courtois氏は声明で「テクノロジー企業がイノベーションにコミットしていくときには、労働者がAIの教育訓練にアクセスできて、今日と明日の職場で伸びていけるようにする責任がある。我々の業態とGeneral Assemblyの専門的技術が組み合わされば、スキルのギャップをなくし、企業はAIに駆動される経済において自らのポテンシャルを最大化できる。その成果が今からとても楽しみだ」と述べている。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）