NTTコミュニケーションズ、山形県との連携のもとAIで積雪状況を分析し除雪業務の効率化を目指す実証実験を開始

NTTコミュニケーションズ、山形県との連携のもとAIで積雪状況を分析し除雪業務の効率化を目指す実証実験を開始

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2月4日、山形県との連携のもと、米沢市と高畠町において、車載カメラで収集した画像データからAIで積雪状況を分析する実証実験を同日開始した。これは除雪業務の効率化を目指す実験で、積雪状況をリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に表示する。

同実証実験はNTT Comの社内ビジネスコンテスト「DigiCom」および社内新規事業創出プログラム「BI challenge」にて創発されたビジネスアイデアで、その事業化に向けた取り組みの一環。

山形県は豪雪地帯として知られているが、なかでも米沢市と高畠町は国土交通省から「特別豪雪地帯」に指定されており、除雪の緊急度把握が特に重要な地域となっている。今回実験を行うNTTコミュニケーションズのシステムは、様々な車両の車載カメラで撮影された道路の映像をクラウドに集め、地図上にマッピングするというもので、積雪状況のリアルタイムの可視化、状況把握の効率化、緊急度に応じた除雪車の早期手配などに役立つ。

これには、NTT Comが提供するクラウド録画カメラサービス「coomonita 」(コーモニタ)」と、ネット地図サービス企業HERE Technologies(ヒアテクノロジーズ)の位置情報システム「HERE Maps API」が用いられる。AI画像分析は、東大・松尾研発のAIスタートアップACES(エーシーズ)と協力し実施する。

実証実験は、2つのステップで実施される。2月28日まで実施されるステップ1では、道路などの積雪状況の画像データを集め、個人情報をマスキングした上でリアルタイムに「可視化プラットフォーム」の地図上に画像を表示し、可視化データを自治体に提供する。2022年12月に実施予定のステップ2では、積雪状況、道路の幅、事故、道路陥没状況などをAIで画像分析し、結果を自治体に提供する。

今後は、積雪アラートなどの機能を追加すると同時に、道路の損傷検知や地域防犯など、積雪地域以外の全国にも同システムを展開を目指すとのことだ。

東大・松尾研発のAIスタートアップACESが3.2億円調達、IGPI川上登福氏が取締役に就任

東大・松尾研発のAIスタートアップACESが3.2億円調達、IGPI川上登福氏が取締役に就任

画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップACESは12月3日、総額約3.2億円の資金調達を発表した。引受先は、経営共創基盤(IGPI)とVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」。また取締役として、川上登福氏(経営共創基盤 共同経営者 マネージングディレクター、一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事)の就任が決定したと明らかにした。

ACESは、「アルゴリズムで、社会をもっとシンプルに。」というミッションのもと、人の知見を数式化することで、人とデジタルが接続された「なめらかかつ構造的な社会」の実現を目指しアルゴリズム事業に取り組むスタートアップ企業。

2017年11月の設立以降、スポーツ、小売、建設、自動車をはじめ、数多くの産業現場における共同DX事業を実施。2020年9月には、陸上自衛隊のAI活用・デジタル化推進への協力や、国土交通省の革新的技術の導入・活用に関するプロジェクトにおいて最高評価を獲得するなど、官民問わずDXの推進に尽力しているという。様々な業界のデジタル化ニーズが高まる中、さらなるアルゴリズムのライセンス領域の拡大、ソフトウェア化による事業拡大を加速すべく資金調達を実施した。

また今回、IGPIにおいてAI・IoT戦略立案・実行などの案件を統括し、ビッグデータ解析・DX支援を行うIGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスの代表取締役CEOを務め、ACESの顧問としても事業、経営戦略立案に尽力してきた川上登福氏の取締役就任が決定。今回の資金調達と川上氏の参画を機に、業界のサプライ/バリューチェーンのデジタル化を加速するとしている。

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カテゴリー:人工知能・AI
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