ポーラ・オルビスホールディングスとANAホールディングスは9月11日、「宇宙ライフを美しく快適に」をコンセプトとして製品を共同開発するプロジェクト「CosmoSkin」を発表した。プロジェクト第1弾として宇宙でも使える化粧品の共同開発を開始し、まずは2023年の商品化を目指す。
CosmoSkinは、宇宙を意味する「Cosmos」と、肌を意味する「Skin」を組み合わせた言葉。ポーラ・オルビスグループは、肌の知見や製剤技術を活かし宇宙ライフに適した化粧品の研究開発を実施、ANAホールディングスは地上よりも宇宙環境に近いといわれている航空機内を実証実験の場として提供する。
ポーラ・オルビスグループでは、同社グループが目指す将来像に有用なヒントを得ること、またイノベーションの活性化を目的として宇宙に関する取り組みを行っている。2018年に、化粧品の既存の枠を超えた新価値創出を狙い研究戦略・知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担う「マルチプルインテリジェンスリサーチセンター」（MIRC）を発足させたことを機に、宇宙への取り組みを開始したという。
ANAホールディングスでは、新たな収益事業のひとつとして宇宙事業を検討する部門横断型プロジェクトを2018年1月に立ち上げ。宇宙旅行をはじめ宇宙輸送や衛星データ活用など新しいビジネスモデルの検討を進めている。
また、2019年の宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster」において、ポーラ・オルビスグループの「美肌ウェルネスツーリズム」がANAホールディングス賞を受賞し、現在共同で事業化検討しているという。この連携をきっかけに、今回の共同開発プロジェクト「CosmoSkin」を開始した。
近い将来、民間宇宙旅行が可能になるとされることから、両社協力のもと、宇宙ライフを美しく快適にするための化粧品づくりを目指すという。さらには、宇宙という極限状態を想定しながら製品開発を進めることで、地上も含めた新たな豊かな生活につなげられるとしている。
例えば、極度に乾燥し水が貴重な船内環境に対応には、従来にない機能性が求められ、重力の小さい環境ではこれまでとは全く違った使用方法が求められる。これらが化粧品に革新を生む可能性を考えているという。
また限られた船内空間での微小重力生活では、全身に様々な変化が起こるとともに、メンタルウェルネスの維持などが課題となる。これらを解決するための技術は、高齢化社会や、コロナ禍の行動が制約されるニューノーマルにおいても、健康の維持・増進に役立つものとしている。
また、快適で楽しい宇宙ライフのための技術は、地上でのメンタルヘルス向上にも貢献するという。資源が極端に限られる・ゴミを最小限に減らすといった制約に合わせて技術を進化させると、そのまま地上における資源の有効活用・再利用などのサステナビリティ向上に活用することが期待できるとしている。
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LINE Fukuokaは8月1日、ANAホールディングスと協業によるドローンを利用した海産物輸送の実証実験を報道関係者に公開した。
福岡市西区の玄界島と糸島半島の東側に位置する釣り船茶屋ざうお本店までの片道6.4kmの距離、玄界島と能古島キャンプ村までの片道10.3kmの距離を、完全自律・自動操縦のドローンを複数使って、アワビとサザエを運ぶという内容だ。代表事業者はANAホールディングス。
ドローンは、自動制御システム研究所（ACSL）が開発した「PF-1」と呼ばれる機体を使用。PF-1は、建物・インフラ点検用の「PF1-Vision」、計量・測量用の「PF1-Survey」、防災・災害用の「PF1-Protection」、物流・宅配用の「PF1-Delivery」の4モデルがある。今回の実証実験で使われたのはPF-1をベースにカスタマイズしたもので、通常はオプションのLTE通信機能を搭載している。なお、PF-1自体のペイロード（積載可能重量）は3kgだが、今回の機体は0.9kgとなっている。
LTE通信にはNTTドコモの回線を使用。ドコモでは今回の実証実験のため、上空のLTEの電波状況などのデータを提供し、飛行ルート作成に協力したそうだ。またウェザーニュースが、気象情報やドクターヘリなどの有人航空機の飛行位置データなどを提供している。もちろん実証実験エリアを提供しているのは福岡市だ。
LINE Fukuokaでは、LINEアプリ内に実装したモバイルオーダー機能を提供。BBQ会場でスマートフォンから海産物をオーダーすることで、そのオーダーが玄界島に届き、海産物がドローンで運ばれてくるという流れだ。なお、ドローンの離着陸時には30m以上に離れなければならないという規制があるため、実際にはスマートフォンで注文後にBBQ会場まで運ばれるわけではなく、ドローンの着地点に取りに行く必要がある。とはいえ、この取り組みが実用化すれば、いけすなどの貯蔵施設を持たない飲食店に新鮮な海産物をすぐに届けられるという大きなメリットが生まれる。
現在のところ規制や住民の合意が得られるかという問題があるため、ドローンは無人地帯での飛行に限られているが、ANAホールディングスでは将来的に有人地帯での完全自立・自動操縦を進めたいという意向だ。
今回の実証実験ではランニングコストは明らかにされなかった。今回の実証実験を踏まえて2020年の導入を目指すとしているが、完全自立・自動制御が実現できたとしても、30m以内に人が侵入できない離着陸場所の確保、ドローンのバッテリーの取り替え作業、ペイロードの増量など課題は山積している。特に離着陸場所やバッテリーの交換にはどうしても人員が必要となるので、そのぶんのランニングコストをBBQのメニューの価格に転嫁するのは現実的ではない。
当面は、浜辺やリゾート地など人口や建物が密集していない場所間での輸送が現実的だが、スマートフォンでオーダーした食材がドローンで届くという未来は、すぐそこにある。