LINE Fukuokaは12月15日、福岡市LINE公式アカウント運用のノウハウやデータ、告知物のデザインデータについて、他の自治体でも利用やカスタマイズが可能な「LINE SMART CITY オープンナレッジ」として、自治体対象に無償で公開すると発表した。福岡市LINE公式アカウントの開設以来の取り組みや運用に関する知見をオープン化することで、全国の自治体におけるDX推進に寄与する。
「LINE SMART CITY オープンナレッジ」の公開により、LINE Fukuokaは全国の自治体に向け、以下2点を無償提供することになる。機能とナレッジをセットにした福岡スマートシティモデルにより、全国の自治体のDX化をアシストしていく。
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- 「LINE SMART CITY GovTechプログラム」＝福岡市LINE公式アカウントをモデルに開発した機能のソースコード
- LINE SMART CITY オープンナレッジ」＝福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウ、告知物のデザインデータなど
利用の際には、LINE FukuokaのGovTechに関する公式サイトから「LINE SMART CITY オープンナレッジ」を選択する。
福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity）は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づき、2017年4月に開設。防災、行政手続き、子育て・学校情報、ごみの分別など、市民生活に密着した多くの機能を実証実験を経て拡充し、2020年12月時点で友だち登録者数約174万人のアカウントに成長している。
LINE SMART CITY オープンナレッジとは、福岡市LINE公式アカウントの開設以来の運用ノウハウ、PR施策（企画、PRツールの制作、掲示・配布）、効果分析などを、福岡市の協力のもと公開可能なデータとして整理し、LINE FukuokaのGovTechに関する公式ページで広く公開するもの。友だちが増えた施策、運営体制など、舞台裏の情報も幅広く提供している。
あわせて、PRのために作成したポスターなど、告知物のデザインデータについても、自治体による使用をフリーとし、カスタマイズしてそれぞれのまちのLINE公式アカウントのPRに役立てられるよう公開した（2020年12月15日現在7種）。
LINE SMART CITY GovTechプログラムは、LINE Fukuokaが福岡市との共働の中で、自治体による市民サービスに最適化して開発した福岡市LINE公式アカウントの諸機能をモデルに、他の自治体のアカウントにも導入しやすい機能を開発し、そのソースコードを無償で提供するもの。それぞれの自治体でカスタマイズして活用していただくことで、LINE公式アカウントを活用した福岡市モデルのGovTechを、より簡単・短期間・低コストで実現できる。
2020年10月12日にスタートし、「セグメント配信」「申請／アンケート」「FAQチャットボット」「管理」4機能のソースコードを公開。12月15日には、新たに「防災機能セット」を追加公開し、「災害時モードへの切り替え」「位置情報による避難所検索」「避難行動支援チャットボット」のソースコードも提供。福岡市LINE公式アカウントモデルの防災機能をすべて導入できる。
LINE Fukuokaは、これまでの福岡市LINE公式アカウント運用で培った知見や経験（ナレッジ）をオープンにすることで、全国の自治体でLINE公式アカウントを活用した自治体DXをよりスムーズにスピーディにすることを目指すとしている。
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LINE Fukuokaは8月1日、ANAホールディングスと協業によるドローンを利用した海産物輸送の実証実験を報道関係者に公開した。
福岡市西区の玄界島と糸島半島の東側に位置する釣り船茶屋ざうお本店までの片道6.4kmの距離、玄界島と能古島キャンプ村までの片道10.3kmの距離を、完全自律・自動操縦のドローンを複数使って、アワビとサザエを運ぶという内容だ。代表事業者はANAホールディングス。
ドローンは、自動制御システム研究所（ACSL）が開発した「PF-1」と呼ばれる機体を使用。PF-1は、建物・インフラ点検用の「PF1-Vision」、計量・測量用の「PF1-Survey」、防災・災害用の「PF1-Protection」、物流・宅配用の「PF1-Delivery」の4モデルがある。今回の実証実験で使われたのはPF-1をベースにカスタマイズしたもので、通常はオプションのLTE通信機能を搭載している。なお、PF-1自体のペイロード（積載可能重量）は3kgだが、今回の機体は0.9kgとなっている。
LTE通信にはNTTドコモの回線を使用。ドコモでは今回の実証実験のため、上空のLTEの電波状況などのデータを提供し、飛行ルート作成に協力したそうだ。またウェザーニュースが、気象情報やドクターヘリなどの有人航空機の飛行位置データなどを提供している。もちろん実証実験エリアを提供しているのは福岡市だ。
LINE Fukuokaでは、LINEアプリ内に実装したモバイルオーダー機能を提供。BBQ会場でスマートフォンから海産物をオーダーすることで、そのオーダーが玄界島に届き、海産物がドローンで運ばれてくるという流れだ。なお、ドローンの離着陸時には30m以上に離れなければならないという規制があるため、実際にはスマートフォンで注文後にBBQ会場まで運ばれるわけではなく、ドローンの着地点に取りに行く必要がある。とはいえ、この取り組みが実用化すれば、いけすなどの貯蔵施設を持たない飲食店に新鮮な海産物をすぐに届けられるという大きなメリットが生まれる。
現在のところ規制や住民の合意が得られるかという問題があるため、ドローンは無人地帯での飛行に限られているが、ANAホールディングスでは将来的に有人地帯での完全自立・自動操縦を進めたいという意向だ。
今回の実証実験ではランニングコストは明らかにされなかった。今回の実証実験を踏まえて2020年の導入を目指すとしているが、完全自立・自動制御が実現できたとしても、30m以内に人が侵入できない離着陸場所の確保、ドローンのバッテリーの取り替え作業、ペイロードの増量など課題は山積している。特に離着陸場所やバッテリーの交換にはどうしても人員が必要となるので、そのぶんのランニングコストをBBQのメニューの価格に転嫁するのは現実的ではない。
当面は、浜辺やリゾート地など人口や建物が密集していない場所間での輸送が現実的だが、スマートフォンでオーダーした食材がドローンで届くという未来は、すぐそこにある。
アイカサは昨年12月に
1日ごとに70円が加算されていくが、6日以降からは1カ月間は420円。ゲリラ豪雨など想定外の雨であっても、コンビニで傘を購入するより安価に利用できる。傘の返却は最寄りのアイカサスポットに返却すればいい。決済方法は、クレジットカードのほかLINE Payを選べる。
今回の福岡でのサービス展開を記念してLINE Fukuokaと協業。「福岡限定でLINE Pay支払いで利用料が1日1円になる特大キャンペーン」を実施する。6月20日までの期間限定でアイカサの利用料金をLINE Payで支払った場合、1日1円で傘を借りられる。