スペースデブリ問題に取り組むアストロスケールがシリーズEで累計210億円を調達

スペースデブリ問題に取組むアストロスケールがシリーズEで累計210億円を調達

持続可能性な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ、デブリ)除去サービスに取り組むアストロスケールホールディングスは10月14日、シリーズEの追加調達として、第三者割当増資により総額約55億円の調達を実施し、累計調達額約210億円を達成したと発表した。

引受先は、リードインベスターのエースタートが運用するASエースタート1号投資事業有限責任組合をはじめ、アイネット、清水建設、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーが運営する宇宙フロンティアファンド、ヒューリック。

アストロスケールは、宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去サービスの開発に取り組む世界初の民間企業。 2013年の創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、今後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えた際や恒久故障の際に除去を行うEOLサービスや、既存デブリを除去するためのADR(Active Debris Removal)サービス、衛星寿命延命措置(LEX。Life EXtension of geostationary satellites)、宇宙空間上での宇宙状況把握(SSA。Space Situational Awareness)、軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めてきた。

また、長期に渡り安全で持続可能な宇宙環境を目指すため、技術開発に加え、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、規範やベストプラクティスの策定に努めている。

現在アストロスケールは、本社・R&D拠点の日本をはじめ、シンガポール、英国、米国、イスラエルの5ヵ国約140名を擁し、グローバルに事業を展開。

英国では、軌道上でのサービス業務を行うミッション運用基盤として、最先端の国立軌道上サービス管制センターをオックスフォードシャー州ハーウェルに構築。2020年度打ち上げ予定としている大型デブリ除去実証衛星機「ELSA-d」(エルサディー)の運用に向け準備を進めている。ELSA-dでは、回転状態に対するデブリの捕獲や、非協力物体に対する近傍接近、ランデブ・ドッキング、軌道離脱を一連のシステムとして世界で初めて実証実験を行う予定。

また2019年開設の米国拠点では、デブリ問題に事業開発や法規制の面から取り組み、各業界リーダーや政策立案者と密なコミュニケーションを醸成。加えて、2020年6月には子会社のイスラエル拠点を設け、LEX技術の発展を担っている。

カテゴリー: 宇宙
タグ: アストロスケール(Astroscale)資金調達スペースデブリ日本

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宇宙産業スタートアップAstroscaleがJAXAと共同でスペースデブリ処理へ

スペースデブリ(宇宙の粗大ごみ)を掃除する日本のスタートアップであるAstroscale(アストロスケール)が、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同で、現在軌道上に存在する残骸の一部を取り除くJAXAの最初のミッションに取り組む。JAXAのミッションはCommercial Removal of Debris Demonstration(CRD2)プロジェクト(デブリの商業的除去のデモンストレーション)と呼ばれ、そのための協力企業としてAstroscaleが選ばれた。両者が共同して2段階から成るこのミッションに取り組み、現在軌道上にある大きな胴体、日本のロケットの使用済み上段ロケットを排除する。

2013年設立のAstroscaleは軌道空間の掃除がもっぱらの専門で、それは軌道上のアクティビティが長期的で持続可能なものであるために欠かせない作業だ。スペースデブリは今や宇宙産業の大きな争点になっていて、しかもSpaceXやAmazon、OneWebなどにより宇宙利用の商業化が一層進むに伴い、この惑星を周回する軌道上の人工衛星の稼働台数は今後ますます、膨大な量になってくる

JAXAのこのミッションは、第1段階を2022年の終わりまでに完了し、この段階でAstroscaleは、第2段階で軌道から排除される上段ロケットを観測してデータを収集するための衛星を製造、打ち上げ、そして運用する。排除作業が安全に行われ、成功するためには、排除対象の動きと、周辺のデブリ環境に関する詳細なデータが必要だ。

Astroscaleの創業者でCEOの岡田光信氏は、プレスリリースで「CRD2のPhase Iは既存のデブリの危険性とその排除の必要性をより明確にするだろう。デブリの排除は今なお新しい市場であり、我々のミッションは常に、未来の世代の福利のために軌道の持続可能性を確保し、そのためにルーチンとしての宇宙のデブリ排除サービスを確立することだった。国際社会は最近ますますスペースデブリのリスクを問題視しており、我々はこれまで以上に、この可能性としての市場を現実化する努力に集中して行かなければならない」とコメントしている。

Astroscaleはすでに、ほかのデブリ排除プロジェクトに関わっており、またその「End-of-Life Services」(終末処理サービス)のデモンストレーションを今年後半に予定している。このような、スペースデブリの商業的排除処理のデモは世界で初めてであり、計画どおりに行けば、この成長途上の商機のニーズとテクノロジーとの相性を実証する重要なステップになるだろう。

今年初めには、2台の役目を終えた軌道上宇宙船がニアミスしてニュースになった。そのとき観測筋は、衝突していたら新しいデブリクラウドが生まれ、少なくとも数百の追跡可能な破片が生じると述べた。Astroscaleなどは、衛星通信事業者間のより詳細な追跡と情報共有を通じて、持続可能な宇宙内操業環境が多様な商業的活動に提供されることを期待している。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

衛星による毎日全地球観測インフラの実現へ!東大宇宙系スタートアップが総額25.8億円調達

東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)が運営する「協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合」は12月7日、東大関連の宇宙系スタートアップ3社に総額7億円を出資した。

小型光学衛星のコンステレーションによる全地球観測網の構築を目指すアクセルスペースに対して約3億円、小型衛星による宇宙デブリ回収を目指すAstroscale(アストロスケール)に約1.1億円(100万ドル)、「小型合成開口レーダ衛星」のコンステレーションによる地球観測を目指すSynspective(シンスペクティブ)に約3億円という内訳だ。

またアクセルスペースは、東大IPCからの約3億円を含め、シリーズB投資ラウンドとして総額25.8億円を資金調達している。引き受け先は以下のとおりで、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースIがリードインベスターを務める。

左から、三井不動産ベンチャー共創事業部田中氏、同菅原部長、 アクセルスペース代表取締役中村氏、グローバル・ブレイン百合本社長、同社パートナー青木氏

・31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI(三井不動産/グローバル・ブレイン)
・INCJ
・協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(東京大学協創プラットフォーム開発)
・SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合(SBIインベストメント)
・SBIベンチャー企業成長支援2号投資事業有限責任組合(同上)
・SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合(同上)
・SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合(同上)
・第一生命保険

アクセルスペースはこの資金調達によって、2020年に2機のGRUSの追加打ち上げを予定している。資金調達に併せて、2017年から延期されていたGRUS初号機の打ち上げと組織改編についても発表した。

GRUS初号機

GRUS初号機は、2018年12月27日にソユーズ(Soyuz-2)を使い、ロシア連邦ボストーチヌイ射場から打ち上げられることとなった。同社は、今後数十機のGRUS衛星を打ち上げ、2022年に毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」の構築を目指す。

組織改編については、中村友哉CEO、野尻悠太COOは留任となるが、新たに同社の共同設立者で取締役だった宮下直己氏がCTOに任命された。そのほか、CBDO(最高事業開発責任者)に山崎泰教氏、CFOに永山雅之氏が就く。なお、同社創業者の永島隆氏は取締役CTOを退任し、今後は上席研究員となる。