「CREW」が与論島で自家用車ライドシェア実現

MaaSプラットフォーム「CREW」を提供するAzitは2月1日、ヨロン島観光協会と南陸運と共同で、鹿児島県与論島で自家用車によるライドシェアサービスを提供することを発表した。

自家用車もタクシーも1つのアプリで呼べるように

現在国内では、自家用車を使った営業目的のライドシェアでは法律で禁じられているが、CREWでは利用者が実費(ガソリン代)とシステム利用料、そして任意で謝礼を支払うというかたちで法律に抵触しないサービスを提供。謝礼が「任意」というところがミソ。相互評価システムも搭載しており、ドライバー、ユーザーとも相手を選べるのも安心だ。

与論島では、2018年に訪れた観光客が7万3204名となり、3年前の5万5464人に比べて約30%増加。一方で公共交通機関は、バス1路線とタクシー8台のみで、観光客の移動需要を満たすことが難しいという問題に直面していた。Azitでは、2018年8月に1カ月間、与論島で公共交通機関の不足を解決するための実証実験を実施し、結果として総ライド実績は約130キロになったという。ドライバー、ライダー双方からの評価も高かったことから、ヨロン島観光協会、そして地元でバスやタクシーの事業を手がける南陸運と組んでサービスを提供することになった。

Azitでは今後、交通手段が限られている地域向けの特例である、道路運送法の自家用有償旅客運送を活用したライドシェアサービスを広げていく意向だ。自家用有償旅客運送とは、個人が自家用車での営業運転を可能にする法律。さらにCREWアプリでは、4月以降をメドにアプリ内で地域のタクシーも配車できるように開発を進めている。近い将来、タクシーと自家用車を1つのアプリで配車が可能になることを目指す。

なお、今回の取り組みの運営主体はヨロン島観光協会となり、実施時期は2019年4月以降を予定。実施時間帯は現在のところ未定で、ヨロン島観光協会、タクシー事業者と役割分担の方法について調整するとのこと。

ドライブシェアアプリ「CREW」運営のAzitが総額約10億円を資金調達

クルマに乗りたいユーザーと、マイカーに人を乗せたいドライバーとをつなげるマッチングアプリ「CREW(クルー)」を運営するAzit(アジット)は9月3日、総額約10億円の資金調達実施を明らかにした。第三者割当増資の引受先はEight Roads Ventures Japan、グローバル・ブレインモバイル・インターネットキャピタルクルーズの各社と複数の個人投資家。

CREWは、2015年10月からサービスを開始した、ドライブシェアのプラットフォームだ。アプリで出発地と目的地を設定すると、近くを走るCREWに登録済みのドライバーとマッチングをし、クルマで送っていってもらうことができる。

目的地に到着すると、乗った側・乗せた側が、それぞれ相互に評価する。乗った側のユーザーは、ガソリン代や高速代金などの実費とサービス利用料を、アプリを経由したクレジットカード決済で支払う。サービス利用料は、1ドライブ当たり20円のマッチング手数料と、移動のモニタリング、カスタマーサポートなどに対応するための「安心安全手数料」20円/分。都内の一般道で約15分乗車したとして、だいたい400円台から600円台ぐらいに収まるようだ。

またこれらの費用とは別に、ドライバーに対して任意の謝礼を支払うことができる。謝礼の有無や金額は、乗った方が自由に設定できる。

現在は実証実験中で、東京都内の一部地域と鹿児島県与論島を対象地域としてサービスを提供。都内では夜20時から深夜3時の時間帯で利用可能だ。

自家用車で人を運ぶドライブシェア、ライドシェアは、日本では許認可の問題があり、タクシーとしての許可を受けずにドライバーを抱えてタクシーサービスを提供(営業)することはできない。CREWでは「乗せてもらった側が支払うのは、実費とプラットフォームの利用料に加えて、乗る方が任意に決められる『感謝料』」という形を取ることで、「運送に対する直接の対価が発生しない『無償運送行為』にあたる」としている。これにより、いわゆる「白タク」ではない、合法のサービスであるとの解釈を採っている。

また、ドライブシェアサービスでよく問題となるのが、ドライバー、もしくは乗る側がどんな人か分からない、という点だ。CREWはドライバー、ユーザーともに登録が必要。特にドライバーに関しては、対面での面接や免許証・自動車保険・自賠責・車検証などの書類審査、SNS情報連携による身元の透明性確保などによるスクリーニングを行っているという。

Azitでは調達資金をもとに、CREWの事業拡大のための組織拡大、マーケティングを行っていくという。また、実証実験を行っている与論島と同様のローカルエリアサービスも含め、全国各地へのサービス提供にも取り組むとしている。