主たる事業を非致死性兵器から警察用ボディカメラに転換すると発表した時、スタンガンで知られるその会社は警察の説明責任に興味を示しているかと思われた。しかしthe Intercept およびTaserの2017年警察技術報告書の分析によると、実態はもっと複雑であり、はるかに薄気味悪いものらしい。
現在はAxonと呼ばれるその会社がボディカメラ部門を設立したのは数年前だが、2017年になって事業を拡大している。2月にDextroとFossil Groupという AI企業2社を買収して以来、この会社が新たな機械学習チームの目標を警察活動においていることを示す兆候が見られている。
同社は予言的警察活動システム構築への関与を明確に否定し、「当社が顧客のために予測を立てることはない」と主張しているが、報告書には同社が「公共安全に関するあらゆる情報の収集と分析を自動化し、これまで不可能だった実態解明の鍵を見つけ出すこと」を目標としていると公然と書かれている。報告書のAIおよび機械学習に関する部分では、ほかの業界が顧客の行動予測に活用している巨大データ群から優れた洞察を抽出していることを誇っている。
「トム・クルーズの映画『マイノリティ・リポート』に出てくる認識予測のレベルには達していないかもしれないが、個人の行動パターンは特定の振る舞いをする確率を知るための有効な情報になりつつある。そして当社のデータセットがさらに大きくなれば、確実なパターンを見つける分析アルゴリズムはさらに精緻化されるだろう。予言的警察活動が拡大することは必然だ。私はこれを悪いことだと考えていないし、TASERの2つの原則とも一致している。命を守ること、そして真実を守ることだ。善良な市民のプライバシーと権利を守りつつ、この2つの称賛されるべき目標の達成を促進するテクノロジーがあるなら、それを採用すべきだ」
Taserが人工知能につぎ込んでいる膨大な投資を考えれば、警察が生死にかかわる判断を下すのを助けるデータを提供することは、この会社の得意とするところだろう。同社が独自に設置した倫理委員会がその使命をどう果たしていくのかについては、今後を見守るしかない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
