オンライン記憶カードのQuizlet、リモート学習の急拡大で新たな10億ドルのスタートアップに

世界中の生徒、学生や教員たちがリモート学習に移ることを余儀なくされている中、デジタル記憶カードのスタートアップが10億ドルの会社評価額を得た。QuizletGeneral AtlanticがリードしたラウンドCで3000万ドルの資金を調達した。

QuizletのCEO、マシュー・グロツバック(Matthew Glotzback)氏は、「今回の資金調達ラウンドでは10億ドルの会社評価額を得た。前回、2018年のラウンドの5倍となった」と述べている。Quizletの判明している資金調達総額は6000万ドル以上だ。

Quizletはオンライン記憶カードとその利用ガイドを簡単に作成できるサービスで、パンデミックで途方もないトラフィックを集めているというニュースに引き続いてこの資金調達が発表された。ユーザーは自分で学習ガイドと記憶カードを作成するだけでなく、ガイドやカードを友達と共有して互いに問題を出し合うなどグループ学習もできる。これは試験の準備にも有効だ。COVID-19によって休校になったため、オンラインで情報を共有、交換しながら学習を続けるために効果的な方法を探していた生徒たちがQuizletプラットフォームに殺到した。

生徒、学生は毎週10億以上の小クイズをQuizletに追加しており、学習ガイドも4億本以上が作成されている。 サンフランシスコを本拠とするこのスタートアップは主要な国際市場で200%から400%のユーザー拡大という急成長を遂げている。同社は1日のあたりのトラフィックの具体的数字を示すことは避け、「月間ユーザーは5000万人以上だ」と述べたるにとどまった。これは2年前に発表した統計の数字だ。

グロツバック氏によれば、アメリカの高校生の3分の2以上、大学生の少なくとも半数がQuizletを使用していると指摘した。これほどの規模のマーケットには量にくわえて非常に大きな多様性がある。Quizletは化学における酸や塩基 からジェットコースターの力学芸術の知覚心理学まで数多くの分野を扱っている。

なぜ記憶カード企業が10億ドルもの評価を受けるのか不審に思う読者も多いだろう。実のところ10億ドルの価値はカード事業にあるわけではない。人工知能をベースにした学習プラットフォームというところにある。現在Quizletのビジネスのコアでありもっとも力を入れているのがこの部分だ。グロツバック氏は「Quizletの学習モードがもっとも人気のある機能だ」と述べている。AIを利用した学習により、ユーザーは限られた時間でテーマとするトピックをマスターし、試験に備えることができる。

Quizletの新たな投資家となったGeneral Atlanticは世界ののエドテック企業に投資しており、OpenClassrooms、Ruangguru、Unacademy、さらに最近ではDuolingoがポートフォリオに追加されている。グロツバック氏は「われわれは今後も国際市場における拡大を図っていくが、具体的な目標や地域名を念頭に置いているわけではない」と述べた。現在、同社は130か国、19言語で利用されている。つまり成長の余地はまだ十分あるわけだ。

Quizletでは売上は前年比で100%成長していると述べているが、収益性についてはコメントを避けた。

Quizletでは、2013年11月に上場したオンライン教科書のCheggを最も近いライバルに近い存在と見ている。
グロツバック氏は「アメリカではCheggのユーザーは(われわれより)多く、教育分野では非常に大きな存在となっている」と述べた。また「Duolingoなどは(言語学習という)特定マーカットを対象としたバーティカルなサービスだが、Quizletは幅広くカリキュラム全般に対応する」と述べた。

今回のラウンドでQuizletは正式にユニコーン(10億ドル企業)となったが、これを社員に発表したとき、」グロツバック氏は「われわれは一層ラクダ(のような着実な存在)に近づいた」と語った。

「われわれのビジネスは大規模なものとなっている。使い方が簡単で、すぐに始め、すぐに共有できるプロダクトのおかげだ。有料バージョンにアップグレードするユーザーがこれほど多数に上るのはサブスクリプション料金がきわめて低価格だからだ。これがわれわれの経営を支えている」。

多くのスタートアップとは異なり、「ゆっくり、着実に」というのは創業時からの精神だという。Quizletは2005年にに当時わずか15歳だったAndrew Sutherland(アンドルー・サザランド)氏によって創立された。サザランド氏はマサチューセッツ工科大学の学生寮からQuizletを運営し、資金は2015年まで完全にブートストラップ(自己資金)だった。元YouTubeのエグゼクティブだったグロツバック氏は2016年にCEOとして迎えられた

そのような慎ましいルーツから出発したにも関わらず、パンデミックで多くのスタートアップに逆風が吹いている中、今回のラウンドを成功させたのは注目に値する。

グロツバック氏は「われわれが資金調達ラウンドの処理と会社業務のリモート化に取り組んでいたのは株式市場が連日暴落を続けていた。今回のラウンドはそういう不安な時期だったが無事に完了させることができた」という。

グロツバック氏は「今回のラウンドは機会があったために実行したもので、経営上キャッシュを必要としていたわけではない」と語った。

つまりQuizletの(ユニコーンという)勲章は、この壊滅的な時期に、エドテック分野には再活性化将来への希望の芽の双方があること立証した例といえるだろう。 オンライン・リモート学習は今や単なるツールから必須の学習プラットフォームに成長しつつある。

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滑川海彦@Facebook

カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

カナダのJustin Trudeau(ジャスティン・トルドー)首相は、同国での新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために国レベルの追加対策を発表した。最大の対策はカナダ市民ならびに永住権保持者以外の入国を禁止するというものだが、米国の市民は対象外であり、また商業旅客機や貨物機の運航にも適用されない。

入国禁止措置に加えて、カナダの国民も含めて症状のある旅行者の飛行機搭乗は拒否される、とトルドー首相は記者会見で述べている。

「はっきりさせておくと、もしカナダ国外に滞在しているのなら帰国すべきだ。もし入国したばかりなら、14日間自己隔離すべきだ」と語って会見を締め括った。また「自宅にいる国民も症状がなくても家に引きこもり、可能な限り他人との接触は控えるべきだ」とも付け加えた。

トルドー首相は、なぜ入国禁止措置で米国の市民を対象から除外したのか、その理由を繰り返し質問された。米国では感染者数が急増していることを念頭に置いた問いだ。しかしこの質問に対する確たる答えは明確に示さず、国の方策はいかなるときもカナダ国民の健康を守る最善の策に基づくと繰り返した。そしてその方策は適時追加されるとも述べた。

トルドー首相は、米国国民に入国を許可し続ける理由は、部分的に両国の経済が統合されているという性質にある、と述べた。そして今後、米国市民の入国も禁止する可能性があることも示した。「我々はあらゆる対策を排除しない。すべてが検討対象だ」と語った。

今回の外国人の入国禁止措置は、航空会社の乗務員やトラックドライバーのような仕事をしている個人も対象外としている。また、カナダ国民の海外からの帰国や、すでに症状があったり国境の封鎖で移動が制限されて帰国できない国民が海外で安全を確保するのに経済的援助を行うことも表明している。

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(翻訳:Mizoguchi