新型コロナ発症の自己申告を促すOperation Covid-19がGitHubで協力を募る

カナダ首相のJustin Trudeau(ジャスティン・トルドー)氏の妻から新型コロナウイルス(COVID-19)を移されたカナダ人のスタートアップ創業者は、1つのイニシアティブを立ち上げた。誰でも自らの症状を自己申告して、公開できるようにするもの。関連当局がこのパンデミックを乗り越えられるよう助けるのが狙いだ。

Operation Covid-19は、新型コロナウイルスへの感染について、公式な発表と疑わしいケースの両方をデータリストと地図で可視化している。何よりも命を救い、世界的な公衆衛生システムを改善することを目的としたもの。匿名のアンケートに答えることで、症例を自己報告できるようになっている。このサイトでは、新型コロナウイルス感染の疑いがあるケースに対して、どれだけの公式な検査が行われたかを示すことを目指している。

「より多くの人が、自らの新型コロナウイルス体験を知らせてくれれば、このパンデミックの形勢を逆転させ、より多くの知を結集して命を救うことができるようになります」と、共同創立者のJillian Kowalchuk(ジュリアン・コワルチュク)氏は述べている。

コワルチュク氏は、路上の安全を確保するためのアプリ「Safe&The City」の共同創業者だ。同氏がInstagramに投稿したように、3月5日に英国ロンドンのカナダハウスで、カナダ首相婦人のSophie Trudeau(ソフィー・トルドー)氏に会った後、新型コロナウイルスを発症した。首相夫人も、後に新型コロナウイルスに対して陽性と診断されている。

その後コワルチェク氏は、英国の病院で新型コロナウイルスの検査を拒否され、落胆した。ただ家に帰って自己隔離するように言われたのだ。これによって同氏は、検査の数が足りないことと、この問題の大きさを人々が理解していないことを憂慮するようになった。

「私が直接経験したようなことが、世界中で普通のことになりつつあります。検査が拒否され、新型コロナウイルス発症の大部分が不明のままになり、問題の深刻さが過小評価され、予防策が取られず、必要な公衆衛生の監視システムへのリソース動員が制限されてしまうのです」とコワルチェク氏はTechCrunchに語った。

このイニシアティブは、新型コロナウイルスを発症した人々から洞察を収集し、医療および公衆衛生の当局にも提供する。そうすることで、新型コロナウイルスの発症、回復、および死亡について、公式な発表と自己申告の両方をマップによって可視化し、検査の数を増やすなど、世界的に最良の施策が取られるのを後押しする。

このプロジェクトのソフトウェア開発に貢献するには、ここからGitHubにアクセスすればいい。また、ボランティア活動に参加するには、operationcovid19@gmail.comに電子メールを送信するか、このFacebookグループのメンバーになることから始めよう。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

カナダのJustin Trudeau(ジャスティン・トルドー)首相は、同国での新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐために国レベルの追加対策を発表した。最大の対策はカナダ市民ならびに永住権保持者以外の入国を禁止するというものだが、米国の市民は対象外であり、また商業旅客機や貨物機の運航にも適用されない。

入国禁止措置に加えて、カナダの国民も含めて症状のある旅行者の飛行機搭乗は拒否される、とトルドー首相は記者会見で述べている。

「はっきりさせておくと、もしカナダ国外に滞在しているのなら帰国すべきだ。もし入国したばかりなら、14日間自己隔離すべきだ」と語って会見を締め括った。また「自宅にいる国民も症状がなくても家に引きこもり、可能な限り他人との接触は控えるべきだ」とも付け加えた。

トルドー首相は、なぜ入国禁止措置で米国の市民を対象から除外したのか、その理由を繰り返し質問された。米国では感染者数が急増していることを念頭に置いた問いだ。しかしこの質問に対する確たる答えは明確に示さず、国の方策はいかなるときもカナダ国民の健康を守る最善の策に基づくと繰り返した。そしてその方策は適時追加されるとも述べた。

トルドー首相は、米国国民に入国を許可し続ける理由は、部分的に両国の経済が統合されているという性質にある、と述べた。そして今後、米国市民の入国も禁止する可能性があることも示した。「我々はあらゆる対策を排除しない。すべてが検討対象だ」と語った。

今回の外国人の入国禁止措置は、航空会社の乗務員やトラックドライバーのような仕事をしている個人も対象外としている。また、カナダ国民の海外からの帰国や、すでに症状があったり国境の封鎖で移動が制限されて帰国できない国民が海外で安全を確保するのに経済的援助を行うことも表明している。

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(翻訳:Mizoguchi

サウジアラビアの現状を見ないことが企業の成功の鍵なのか?

昨日、サウジアラビアのメディアは、Marc Andreessen、Sam Altman、Travis Kalanickといったシリコンバレーの大物が、サウジアラビアが国家計画として進めている5000億ドル(約56兆円)規模のメガシティー・プロジェクトのアドバイザーになっていることを伝えた。このプロジェクトは、未来都市がどのような世界になるか、その模範を示すものだと宣伝されている。

この発表は、1カ月前にプロジェクトへの参加を決めた19人にとって、いろいろな意味で、あまりいいタイミングではなかった。このとき、サウジの反体制派ジャーナリストJamal Khashoggi(ジャマル・カショギ)が1週間以上姿を消していた。そして、先週、イスタンブールのサウジアラビア領事館内で、サウジの王家の命令で殺害されたとトルコ当局者が話したことから、激しい批判が高まっている。彼はその後、骨のこぎりで細切れにされ、建物から持ち出されたとのこと。

想像するだに生々しく心乱される事件だが、注意すべきは、証明されていない点だ。だが、サウジアラビアの諜報機関がKhashoggiに何かをしたとする説が拡散されると(Khashoggiが建物を出たという証拠もない)、サウジアラビアの皇太子Mohammed bin Salman Al Saud(ムハンマド・ビン・サルマーン・アール・サウード)は、世界中の怒りの視線を集めることになった。たしかに、この顧問委員会の発表は、MBSという愛称で知られる皇太子が、アメリカに数多く暮らし、皇太子の実力を疑い始めていた同程度の人数のアメリカ人実力者の友人の心をかき乱すには、よい方法だったのかも知れない。

昨年6月に皇太子に即位し、MBSの名声を追い求める態度が封印されて以来、彼はずっと、批判に対してもライバルに対しても、短気になっていた。そのことを、私たちはもっと早く考えておくべきだった。MBSは、その改革派的な行動から賞賛を受けていた。「宗教指導者に反抗して、女性の自動車の運転、コンサートや映画の解禁など、息を飲むような社会改革を断行した」と、この夏のウォール・ストリート・ジャーナルの意見記事にあった。だが彼は同時に、イエメンに空爆を行い、数千人の一般人を殺害している(これはホワイトハウスが支持しているが、両政党の議員を落胆させた)。

またサウジアラビアは、この夏、女性の権利を求める活動家12名以上を拘束している。カナダ外務省が「深く憂慮している」と、逮捕に対してリヤドに激しい抗議を伝えると、サウジアラビアはカナダ大使を国外追放し、トロントとの航空路線を停止、カナダ在住のサウジ人がカナダの医療を受けることを禁止し、カナダとの数十億ドル規模の新規の貿易と投資を凍結した。さらに、サウジアラビアの奨学金でカナダに留学している学生を、カナダから退去させる計画もある。

その一方でMBSは、昨年、サウジアラビア当局に対して300人以上のビジネスマンと王家の家族を、数カ月間、監禁するように命じた。これは腐敗防止キャンペーンの一環という名目になっている。これにより、押収した1000億ドル(約11兆2000億円)の資産がMBSの支配下に入った。ニューヨーク・タイムズは後にこう報じている。拘留されている中の少なくとも17人は「身体的虐待を受け、1人は死亡したが、首がねじ曲がっているように見えた。体はひどく腫れていて、別の虐待があったことを示していると、遺体を目撃した人は語っていた」

こうした策略がアメリカのメディアで大きく報道されたが、その大騒ぎの1カ月後にMBSはアメリカを訪れ、大歓待を受けた。ドナルド・トランプは彼をホワイトハウスに招待し、両国の友好を深めた。それを国際関係学者たちは、「異常で下品」と評価した。

シリコンバレーのCEOたちも、MBSの春の訪米を歓迎した。そのときMBSは、Googleの共同創設者Sergey BrinとCEOのSundar Picha、Magic LeapのCEO、Rony Abovitz、Virgin Groupの創設者Sir Richard Bransonたちを訪ねている。彼らだけでなく多くの面々が、彼の社会的な進歩性を褒め称えた。彼らが本当に欲しているものは明らかだ。MBSは、サウジアラビアの石油依存度を下げるという野心を持っている。その手段のひとつとして、王国の資金をアメリカ企業に大量につぎ込むという考えがあるのだ。

事実、MBSのその他の振る舞いは、こと金に関する限りでは大きな障害はなかった。TeslaのElon Muskは、この夏のことは問題にしていないSoftbankも、気が咎めている様子がない。孫正義CEOは、Softbankの1000億ドル(約11兆2000億円)という巨大ファンドへの450億ドル(約5兆円)の投資を、MBSにわずか45分で決めさせたと自慢していた。そして先週、MBSは第二のビジョン・ファンドに450億円を投資すると話した。

最近までワシントン・ポストのコラムニストとして活躍していたKhashoggiの不穏な疾走で、こうした計算が狂ったとしても、それを口に出す者はいない。Softbankのビジョン・ファンドの代表者と、Softbankが支援しているおよそ10人の企業創設者に、昨日、コメントを求めたが、答えはなかった。

Softbankから資金を調達している数多くのベンチャー投資家にも、昨日、Softbankについて、また、Khashoggiの疾走がスタートアップの資金調達に対する考え方にどう影響するかについて質問したが、答えてもらえなかった。ビジョン・ファンドからレイターステージの資金を調達した2つのポートフォリオ企業(DoorDashと最近株式公開されたGuardant Health)を見てきたPear VenturesのPejman Nozadだけが、唯一返事をくれた。「技術分野では、シードからプレIPOまで、資本が溢れています。シード資金として50万ドル(約5600万円)を必要とする企業が300万ドル(約3億4000万円)を調達してしまいます。5000万ドル(約56億円)が欲しい企業は5億ドル(約560億円)を調達できます。これが健全なことかどうか、時間だけが知っています」とNozadは電子メールで答えてくれた。

長年、ボストンのFlybridge Capital Partnersでベンチャー投資家を続けてきたJeff Bussgangは、Khashoggiの件には特に触れずにMBSについて尋ねたとき、微妙なニュアンスの返事をくれた。ベンチャー投資家も未公開株式投資会社も、長い間、中東の資金源から資金を調達してきたことを踏まえ、「一般的に、起業家は政治や歴史のことを深く考えるのが好きではなく、資金の出所についても、あまり気にしていない」という。「PLOやイラン」は別として、とのことだ。

さらにBussgangは、電子メールにこう書いている。「そう、すべてのベンチャーキャピタルの金が貧しい未亡人や孤児から集まるのなら素晴らしいことだが、それはあり得ない。その金が公正な資金源からのものなのかを判断するのは、主観的な作業です。スターバックスの資金源は公正でしょうか?」

Bussgangは、フィラデルフィアのスターバックスで起きた事件のことを言っている。店員が警察を呼んだところ、店にいた2人の黒人男性が誤って逮捕されたことがあった。恐ろしいことだが、イエメンで罪のない市民が殺戮されたり、人権活動家を拘留したり、MBSの憂さ晴らしと言われているようなこととは比べ物にならない。

公正を期して言うなら、アメリカやその他の国々の多くの人たちは、Khashoggiが現れてくれることを待ち望んでいる。その可能性は、日を追うごとに低くなっているが、何が起きたかを知らずにいることは、人殺しの暴君ではなく、改革者と手を組みたいと考える多くの人間に最良の結果をもたらすに違いない。ワシントンポストのコラムニストKhashoggiの失踪は誤算だったように見えるが、日が経つにつれて、こんな言い方はなんだが、それは古新聞(過去の話)となる。そして、みんなは仕事に戻れる。

その同じ人たち、そくにシリコンバレーのリーダーたちが、性的多様性に逆行するメモを読んで激怒したという話は、まるで漫画だ。

とは言え、かなり気分が滅入る話だ。

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(翻訳:金井哲夫)

Alphabet子会社のSidewalk Labsが、Torontoのウォータフロントを理想のスマートシティにする

スマートシティテクノロジーに力を注ぐSidewalk Labs(Alphabetの子会社)は、トロントの東部ウォータフロント地区に完全な多目的のコミュニティを構築しようとしている。最先端の建築技術、自動運転、天候を活かしたエネルギーシステム、その他のイノベーションを使って、生活地域をゼロから構築するのだ。もちろんコネクテッドテクノロジーに焦点を当てて、手頃な価格でアクセスできることも目標である。

これは明らかに野心的なプロジェクトだが、基礎作業のいくつかは既に先行している:(アルファベットの子会社の)Googleは、”Quaysaide”と呼ばれるこの新しい地区に居を構えて、東部ウォータフロントの旗艦テナントとなる。そしてSidewalk Labsはトロント市と提携して、パイロットテストと計画を開始するために、5000万ドルを拠出した。

Sidewalk Labsは、Waterfront Trontによって発行された提案依頼書(RFP)に応じた契約を締結済みだ。Waterfront Trontとは、カナダ連邦政府、オンタリオ州政府、トロント市が共同で構成している組織で、トロントの湖畔地域の開発を促進することを目的としている。気候の変動を意識し、市民が効率よく移動できることを考慮しながら、市街地の広がりを計画するのだ。

RFPに記載された、Sidewalk Labsが行政との共同プロジェクトで関わるエリアは、およそ324ヘクタールの広さに及んでいる(このうちの4.9ヘクタールは最初に用途が決められている)。そしてこれは現在開発中の北米最大の都市エリアである。これはスマートシティを最も初期段階から構築したいと考えるSidewalkの野望に対する良いターゲットとなっている。Sidewalkの発表によれば、最終的には、計画のパートナーたちはこのエリアを「何千人もの人々が暮らし、仕事をし、学び、遊び、そして街の生活を改善する新しいアイデアを創り、進めて行く場所」に変えたいと願っている。

Googleはそのカナダ本社と、およそ300人の従業員を、対象地区内の新しい事務所に移転させる予定だ。そして道路工事を含む、洪水を防ぐインフラストラクチャや、その他の必要な建築物は、市、州、連邦政府が共同で出資する12.5億ドルのファンドで賄われる。

居住者たちとステークホルダーたちを集めたコミュニティタウンホールでのキックオフイベントが、11月1日に予定されている。このニュースは、AlphabetのチェアマンであるChairman Eric Schmidtが、Sidewalk Labs CEOのDan Doctoroff、カナダ首相のJustin Trudeau (そう、夢想家の彼だ)、オンタリオ州知事Kathleen Wynne、そしてトロント市長のJohn Toryたちと共に、開発地区近くで開催した記者会見で発表した。

タウンホールイベントが重ねられるに連れて、この地域に対する計画はさらに明らかになって行くことだろう。そしてSidewalkは現地の意見を取り入れていく予定だが、このAlphabetの子会社はその目標を以下のように述べている「私たちはこの星を守るために、エネルギー、廃棄物、およびその他の環境課題に対する革新を目指しています:例えばそれは個人所有の車よりも、より手頃で、安全で、便利な様々な移動手段。建物の変化を前提として家や店舗のコストを削減する新しい建築手法。家族の訪問を歓迎し、夜も昼も、1年を通して楽しめる公共スペース。そして誰に対してもプライバシーとセキュリティを損なうこと無く、デジタルテクノロジーとデータで進化した場所などです」。

これは間違いなく、既にシリコンバレーの外では世界で最も活気に溢れ活動的なトロントの街の、テクノロジーとスタートアップシーンを加速することになるだろう。そうした加速こそが、トロントがSidewalkと一緒にプロジェクトを始めたいと思った、大きな理由の1つなのだろう。市はこの地域におけるGoogleによる投資とプレゼンスの強化をずっと望んでいたように思える。Google は現在、カナダ国内の様々なオフィスに、1000人以上の従業員を抱えている。

トロントの、新しいAlphabetシティに関するアナウンスのライブストリーム映像は、以下で見ることができる。


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(翻訳:sako)

機械学習のDeepMind、国際展開を開始――最初の海外オフィスはカナダのアルバータ州エドモントンに

Alphabetの人工知能企業、DeepMindは本拠であるイギリスから海外への展開を開始した。最初の海外オフィスはカナダのアルバータ州エドモントンに置かれる。アルバータ支社はアルバータ大学と緊密に連携して調査・研究に当たる。

リーダーはアルバータ大の研究者、Rich Sutton、Michael Bowling、Patrick Pilarskiらとなる。最近、カナダでは人工知能開発に力を入れており、大学人が教育、研究を続けながら民間企業のプロジェクトにも貢献できる道が開かれつつある。これはその一例といえるだろう。

Sutton、Bowling、Pilarskiに加えてAdam Whiteも非常勤教授としてアルバータに戻りチームに参加する。またノーリミットのテキサス・ホールデムで人間のプロ・ポーカー・プレイヤーを破ったことで話題になったAIシステム、DeepStackの共同研究者6人もメンバーとなるという。

アルバータ大学との取り決めにはDeepMindが研究資金の提供を続けることが含まれる。Googleカナダのコミュニケーション担当ディレクターAaron Brindleは「この提携の目的は世界的にトップレベルの研究者をもっと大勢アルバータに引きつけることにある。これによって〔アルバータ大学の所在する〕エドモントンをテクノロジーのハブにしたい」と述べた。

DeepMindのアルバータ・チームのリーダー3人はいずれも「成功した方法を繰り返し、失敗した方法を避ける」という人間の学習方式をコンピューターにシミュレーションさせる方法を研究している。Sutton教授はまたDeepMindが2014年にGoogleに買収される前にの会社の最初のアドバイザーとなっている。アルバータ大学のメンバーは世界チャンピオンを破ったAI碁のAlphaGoやAtariのゲームを学んでプレイするAIシステムの開発にも参加していた。

画像: DeepMind

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

シェイクスピア劇にも熱心なオンタリオ州の地に、自動運転車のテストエリア

カナダのオンタリオ州ストラットフォードに、自動運転車のための新しい指定テストエリアが開設された。ストラットフォードは毎年恒例のストラットフォードフェスティバルの開催地で、フェスティバルではシェイクスピアを始めとする様々な演劇が行われている。州の回りに散在する、6つのテクノロジーセンターで行われている自動運転車の開発に対して、ストラットフォードのテストサイトは、大々的な公道試験に向かう前の中心的役割を提供することになる。

ストラットフォードの比較的近隣にはカナダの一流大学が多く、その中には既に自動運転車の開発が順調に進むウォータールー大学も含まれている。 また州内にある多くの自動車メーカーのテクノロジーハブにもアクセスが容易で、カナダに主要エンジニアリングセンダーを持つ大規模なテクノロジー企業に手を伸ばすこともやりやすい。例えばGoogleはウォータールーにエンジニアリングオフィスを持っている。

公道上での公開試験運転が行わるのかどうかも含めて、ストラットフォードのテスト施設の完全な詳細が分かるのはこれからだ。オンタリオ州の路上での、自動運転車のテストは昨年11月に始まった。このときは多くの技術リサーチプロジェクトの中の、技術テストを許可された限られた小グループによるパイロットプロジェクトとして行われている。

ストラットフォードはこの取引の一環として、公的資金の恩恵を受けることになる。そして市はこの機会を、より多くの企業をエリア内で育成できるチャンスと捉えている。近年のストラットフォードは、デジタルテクノロジー開発を中心とした「スマートシティ」として認識されている。

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(翻訳:Sako)