動画精制作に関連したサービスを開発し展開するCrevo（クレボ）。同社は9月10日、企業と動画クリエイターをマッチングする「Crevo Partners（クレボパートナーズ）」をリリースした。狙いは、動画クリエイターを探している企業のニーズを満たし、加えて、動画クリエイターが安定した収入を得ることができる仕組みを作ることだ。
サイバーエージェントが実施した「2018年国内動画広告の市場調査」によると、2018年の動画広告市場は1843億円（昨年比134%）。2020年には2900億円、2024年には4957億円に達すると予測されている。
Crevoいわく、このように動画のニーズが年々高まる中、外注に頼るだけではなく、「社内で活躍する」動画クリエイターを探している企業が増えてきている。だが、Crevo執行役員で新規事業開発部の大久保徳彦氏は「動画広告市場は年々伸びており、これまで広告だけで活用されていた枠を超えて、採用や社内報、オペレーション・製品マニュアルなど非広告領域においても広まってきており、今後も伸び続けると予測されている」と話す。だが「『様々なコミュニケーションにおいて動画をつくりたい』と思っても『動画クリエイターをどうやって探していいのかがわからない』という現状があった」（大久保氏）。
クリエイターにはどのようなメリットがあるのか。大久保氏いわく「フリーランスの動画クリエイターは、いつも継続的に仕事があるわけではないため、安定的な生活の基盤となる仕事を求めている方も多かった」そうだ。Crevoいわく、Crevo Partnersでは稼働を週2から3日に抑えられるため、動画クリエイターは自分が本来やりたい仕事を優先しながら最低限の安定収入を毎月得ることができる。
Crevo Partnersには、ディレクター・エディター・カメラマンなど幅広い職種の動画クリエイターが6000名以上も揃っている。Crevoが適切な人材の選定や業務内容の整理をサポートし「仕事を頼んだらイメージと違った」などのアンマッチを防ぐため、1ヵ月のトライアル期間からスタートする仕組みになっている。
「クライアントと動画クリエイター、その両者のニーズを満たすサービスがCrevo Partnersだ」（大久保氏）。
2012年6月設立のCrevoは、動画制作サービスを展開するほか、制作管理ツールの「Collet（コレット）」も提供している。大久保氏は「Crevoはクリエイターの可能性をどこまでもサポートする『動画新時代のクリエイター経済圏』の構築を目指している。クリエイターの新しい働き方をつくる「Crevo Partners」をはじめ、学びの場の提供や報酬に関することなど、様々なサービスを手がけていく予定だ」と述べていた。