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動画クリエイターとクライアントをつなげる動画制作プラットフォームVideoWorksを手がけるCrevoが5億円調達

動画クリエイターとクライアントをつなげる動画制作プラットフォームVideoWorksを手がけるCrevoが約5億円調達

動画クリエイターとクライアントを直接つなげる動画制作プラットフォーム「VideoWorks」（ビデオワークス）などを手がけるCrevo（クレボ）が9月29日、第三者割当増資による約5億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、あいざわアセットマネジメント、Axiom Asia Private Capital。これにより累計調達額が約13億円となった。

調達した資金により、VideoWorksの機能充実化と開発、顧客企業のサポート体制拡大に向けた人材採用、市場拡大に向けた販促・促進活動の強化を行う。サービス開発面では、特にスマホ上での使いやすさの向上に注力することを考えているという。その一環としてアプリ開発にも着手し、本格的な５G時代突入により加速するユーザーのスマホファーストのニーズに対応する。これに伴い、開発体制の人員を現状の倍以上に拡大予定としている。

またサービスの数値的な目標としては、登録クリエイター数を現状の1万人から、3年後には10万人の登録を目指す。その実現のために、2年後までにVideoWorksを依頼総額で累計50億円規模のマーケットへと成長させ、クリエイター経済圏の創造に向けて、マーケティングやプロモーションの強化も同時に行う。

2012年設立のCrevoは、動画制作および動画制作サービスの運営を活動の中心とした総合クリエイティブカンパニー。「動画新時代のクリエイター経済圏をつくる」というミッションの下、クリエイティブの価値が最大限に発揮されるインフラ構築を目指している。またVideoWorksに加えて、制作管理ツール「VideoWorksクラウド」といったサービスの提供も行なっている。

VideoWorksには、国内外約1万人のプロクリエイターが所属しているという。「低価格重視」「クオリティにこだわりたい」「短納期で依頼したい」といった様々な要望に対して、最適なクリエイターとマッチングしてもらうことが可能とのこと。

企業と動画クリエイターのマッチング「Crevo Partners」リリース、「動画新時代のクリエイター経済圏」構築を目指す

動画精制作に関連したサービスを開発し展開するCrevo（クレボ）。同社は9月10日、企業と動画クリエイターをマッチングする「Crevo Partners（クレボパートナーズ）」をリリースした。狙いは、動画クリエイターを探している企業のニーズを満たし、加えて、動画クリエイターが安定した収入を得ることができる仕組みを作ることだ。

サイバーエージェントが実施した「2018年国内動画広告の市場調査」によると、2018年の動画広告市場は1843億円（昨年比134%）。2020年には2900億円、2024年には4957億円に達すると予測されている。

Crevoいわく、このように動画のニーズが年々高まる中、外注に頼るだけではなく、「社内で活躍する」動画クリエイターを探している企業が増えてきている。だが、Crevo執行役員で新規事業開発部の大久保徳彦氏は「動画広告市場は年々伸びており、これまで広告だけで活用されていた枠を超えて、採用や社内報、オペレーション・製品マニュアルなど非広告領域においても広まってきており、今後も伸び続けると予測されている」と話す。だが「『様々なコミュニケーションにおいて動画をつくりたい』と思っても『動画クリエイターをどうやって探していいのかがわからない』という現状があった」（大久保氏）。

クリエイターにはどのようなメリットがあるのか。大久保氏いわく「フリーランスの動画クリエイターは、いつも継続的に仕事があるわけではないため、安定的な生活の基盤となる仕事を求めている方も多かった」そうだ。Crevoいわく、Crevo Partnersでは稼働を週2から3日に抑えられるため、動画クリエイターは自分が本来やりたい仕事を優先しながら最低限の安定収入を毎月得ることができる。

Crevo Partnersには、ディレクター・エディター・カメラマンなど幅広い職種の動画クリエイターが6000名以上も揃っている。Crevoが適切な人材の選定や業務内容の整理をサポートし「仕事を頼んだらイメージと違った」などのアンマッチを防ぐため、1ヵ月のトライアル期間からスタートする仕組みになっている。

「クライアントと動画クリエイター、その両者のニーズを満たすサービスがCrevo Partnersだ」（大久保氏）。

2012年6月設立のCrevoは、動画制作サービスを展開するほか、制作管理ツールの「Collet（コレット）」も提供している。大久保氏は「Crevoはクリエイターの可能性をどこまでもサポートする『動画新時代のクリエイター経済圏』の構築を目指している。クリエイターの新しい働き方をつくる「Crevo Partners」をはじめ、学びの場の提供や報酬に関することなど、様々なサービスを手がけていく予定だ」と述べていた。

動画制作のCrevoが動画制作プラットフォーム「Collet」を公開、総額3.1億円の資金調達も実施

Crevo代表取締役の柴田憲佑氏

2014年に動画制作特化のクラウドソーシングサービス「Crevo」を公開したスタートアップ、Crevo。これまでの累計700社の動画を制作してきた同社が、その動画制作ツールをオープン化し、事業を拡大するという。Crevoは9月14日、動画制作プラットフォーム「Collet（コレット）」を発表。30社に限定して、クローズドベータ版サービスに向けた先行申込み企業の募集を開始した。またCrevoは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、AG キャピタル、D4Vを引受先とした総額3億1000万円の第三者割当増資を実施したこともあきらかにしている。

前述の通り、これまで700社の動画を制作してきたCrevoだが、20人弱という小さな組織で複数のプロジェクトを回すために、自社で制作管理ツールの開発を進めてきた。Crevoには現在、世界100カ国、3000人のクリエーターが登録しているが、そのクリエーターたちが離れた場所でも作業できるよう、ウェブ上で動画素材を集約。シーンごとに直接指示を出したり、コミュニケーションができる仕組みを作り上げた。Crevoでは、このツールによって、制作関連業務の負担を5分の1に圧縮したとしている。このツールを制作会社などに提供できるようにオープン化したものがColletだ。

Colletには大きく2つの機能がある。1つはCrevoが自社のビジネスで培ってきたノウハウを注ぎ込んだ、制作管理ツールとしての機能。そしてもう1つは、企業とクリエーターを直接繋ぐジョブボードの機能だ。Colletを利用する企業が、自社の動画制作案件をCollet上に掲載。Crevoに登録するクリエーターがその案件を引き受けるということができるようになる。

「若いクリエーターの労働環境は厳しいところがある。そこをなんとかしたい、働き方も改善して欲しいという思いがあった。クリエーターも（Crevoからの発注に限らず）さまざまな企業からの仕事ができるほうが魅力がある。動画制作事業は3年半で軌道に乗っているので、それで利益を上げつつ、Colletの開発に投資していく」（Crevo代表取締役の柴田憲佑氏）

Crevoでは、今冬をめどにColletをオープン化する予定。また今後はColletに限らず、「制作会社が困っていること、若い制作アシスタントたちが困っていることを解決できるようなサービスを提供していく」（柴田氏）としている。

クラウドソーシングでアニメ動画を制作するCrevo、実写映像にも対応——独自の管理ツールで差別化を図る

Crevo代表取締役の柴田憲佑氏

クラウド動画制作プラットフォームのCrevoは9月5日、実写映像制作サービスの提供を開始した。

Crevoは2014年3月にサービスを開始して以来、アニメーションに特化したクラウド動画制作プラットフォームを提供してきた。これまでに500社が利用。登録クリエイターは3000人以上にのぼる。

今後はこのプラットフォーム上で実写映像制作サービスを提供する。顧客の顔や現場の雰囲気を直接伝えることができるインタビュー動画や店舗紹介動画など、実写撮影が必要である映像制作の需要に応えるため、サービスプランの拡充、システムの改善を進める。

映像制作全般をシステムで効率化

Crevo（当時の社名はPurpleCow）の設立は2012年6月。は2014年3月に「動画制作に特化したクラウドソーシング」とうたってサービスを開始した。2015年2月には1億円の調達を実施し、サービス名にあわせるかたちで社名をCrevoに変更した。2015年8月にはクラウドでの動画制作支援システム「Crevo Basecamp」の提供を開始し、動画制作を依頼するクライアントと動画を制作するクリエイターの間で発生する作業の工数削減を促進してきた。アニメーション動画制作の効率化、工数削減にはすでに成功し、安価なパッケージプランの提供が可能となっている。

一方で、クライアントからの需要が高いと感じていた実写映像制作のパッケージ化も2015年秋頃より着手。パッケージプラン、動画制作支援システムの最適化を行い、今後はアニメーション動画、実写映像の二軸でクライアントの需要に応えていくことになる。

Crevo Basecamp上では声優オーディションも行うことができる

ディレクターの負担を激減

実写映像制作は通常、企画完成後、スタッフ集めや機材準備、撮影地の確保からキャスティングまで、すべてをディレクターが担当する。手配が完了した後、撮影を実施、映像の納品を完了する。Crevoの実写映像制作サービスでは、ディレクターが属人的に行う工程をツール上のシステムで解決し、効率化していくことを目指すという。

映像のフィードバックを画面を共有しながら行うことができる

従来は試写会や対面でのコミュニケーションを通じて行うことが多かった制作中の映像へのフィードバックを、システムでオンライン化。さらに、ロケーション探しの工数、負担を減らすためにレンタルスペースを運営するYuinchuと事業提携を実施。Crevoでの実写映像制作時にはYuinchuが運営するレンタルスペースをディスカウント料金、特別な支払いサイクルで利用することができる。

「従来の実写映像制作では、スタッフィング（カメラマンなどのスタッフ集め）、ロケーション決め（撮影地の確保）、キャスティング（モデル、出演者確保）は、ディレクターが検索して確保する。もしくは知り合いを通じて見つけるなど、かなりアナログな方法で作業をしている部分が多いことが分かった。そのアナログな工程を効率化できればと思っている」（Crevo広報）

2016年秋には、ディレクターが担当することが多いストーリー構成もテンプレート化するなど、実写映像制作の工程もアニメーションと同様、効率化を図っていく予定だという。

少人数の制作チームでスケールを目指す

今後も動画制作事業を中心に事業を展開していく。だが一方で「普通の制作会社」にならないよう、動画制作支援システムの開発に力を入れてきたというCrevo。インターン、バイトを入れて25人いる従業員のうち、制作チームは半数以下。営業とエンジニアの採用は強化していく一方で、制作チームは業務効率化を進めることで、少人数体制のままでのスケールを目指していくという。

「企業から受けている映像制作案件は1年前に比べるとかなり増えているが、制作チームの人数はほとんど変わっていない。通常の映像制作会社の場合は従業員の大半が制作担当者。我々はインターネット企業としての立場を大切にして、働き方やツールでの効率化も大切にして、成長していきたいと考えている」（Crevo広報）

動画制作のPurpleCowが1億円を調達、社名をCrevoに変更

動画制作プラットフォーム「Crevo（クレボ）」を運営するPurpleCowは2月25日、サイバーエージェント・ベンチャーズとB Dash Venturesを割当先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。社名についても2月25日付けで「Crevo株式会社」に変更する。

今後は動画制作に集中

PurpleCowは2012年6月の設立。当初はデザイン特化のクラウドソーシングサービス「designclue」を展開していたが、その後2014年3月にクラウドソーシングで動画を制作するCrevoをスタート。今回の資金調達と社名変更を契機に、動画制作事業に注力する。

Crevoはこれまで250社が利用し、累計依頼総額は1億円を突破する見込み。「これまでは『まず1本動画を作ってみよう』という感覚で使ってもらっていたが、3〜4カ月前からはリピート利用も増えてきた。多いところでは1社で15本程度制作しているケースもある」（PurpleCow代表取締役の柴田憲佑氏）

Crevoで制作できる動画は、ロケをして人物の撮影をして…といったものではなく、アニメーションを中心とした「非撮影動画」と呼ばれるジャンル。「日本は実写が好まれる傾向にある。だが動画を使ったマーケティングを自社で調べたところ、8対2くらいの割合で非撮影動画だったりする。作り方も違うし、無理して撮影動画を作るよりまずは非撮影に絞ってやっていきたい」（柴田氏）。動画制作プラットフォームをうたうスタートアップといえば、グロービス・キャピタル・パートナーズなどが出資するViiberもあるが、同社は撮影も含めた動画制作を行っている。

利用用途としては、サービス・製品の紹介動画が中心だが、デジタルサイネージをはじめとしてリアル店舗で利用されるケースも増えてきた。社内でディレクションを行い、クラウドソーシングでクリエーターが仕事をするため、18万円からの制作が可能（平均単価は40万円程度）で、「動画制作を200万〜300万円から5分の1程度に下げたいというニーズにマッチしている。もともとはウェブサービス事業者がユーザーの中心だったが、最近では大企業からの引き合いも増えている」（柴田氏）のだそう。

クリエーターは800人体制に拡大、今後は営業を強化

同社では、今回の調達を動画制作支援システムの開発強化を進めるほか、営業を中心とした人材強化、広告宣伝などを進めるという。現状は企業側からの問い合わせで制作を進めているが、柴田氏の話を聞く限り、今後は営業力がキモになると見ているようだ。今後増えるであろう発注に対応するべく、同社ではこの1年で制作体制を強化。800人のクリエーターをネットワーク化しているという。

また年内にも海外へ進出する見込み。「まずは国内の顧客満足度を上げることが優先なので詳細は未定。だが動画の制作単価が高い米国、もしくはアジアを検討している。すでにクリエーターの7割は外国人で、制作フローとしては地域や言語を問わない状況ににっている」（柴田氏）

デザイン特化のクラウドソーシングを展開するPurpleCowの次の一手は動画制作–「Crevo」ベータ版を公開

世界のデザイナーにサービスのロゴやアイコンなど、デザインの発注ができるクラウドソーシングサービス「designclue」。同サービスを展開してきたPurpleCowが3月18日、動画制作に特化したクラウドソーシングサービス「Crevo」ベータ版の提供を開始した。

PurpleCowはこれまで、designclueで国内外4000人のクリエーターネットワークを構築してきた。ここで得た制作工程の管理、クラウドソーシングでのクオリティコントロールなどのノウハウを生かして安価な動画制作に注力するという。

ベータ版では、完全招待制のポートフォリオサイトである「dribbble」に登録するデザイナーをはじめ、海外を中心にした200人のクリエーターが登録。彼らのポートフォリオを見て、好みのクリエイターを見つけて1対1で制作を依頼できる。

制作が決まれば、専属のCrevoオペレーターやクリエイティブディレクターが訪問によるヒアリングから納品までを支援する。オペレーターはPurpleCowのスタッフが担当する。同社スタッフが工程を管理することにより、品質の高い動画をスケジュールどおりに制作できるようにするという。これはイラスト制作のクラウドソーシングサービス「MUGENUP」などでも採られている手法だ。

料金は、ユーザーがアウトラインを作成して、30秒以内に収まる動画を作成する「エコノミープラン」が18万円から。オーダーメイドにも対応する。当面は映像ではなくアニメーションの制作に特化するとしている。BASEやウォンテッドリーをはじめとして、すでにスタートアップ各社向けに動画を制作しており、その実績はCrevoサイト上でも見ることができる。