Deepworkは10月27日、改正電子帳簿保存法に対応し、国税関係書類を電子保存できるサービス「invox電子帳簿保存」の提供開始を発表した。
2019年2月設立のDeepworkは、「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいるという。同社のinvox電子帳簿保存は、改正電子帳簿保存法に対応しており、国税関係書類について、検索要件に必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化した上で、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存する。見積書や注文書、納品書、検収書、請求書など一連の取引はグルーピングして検索や管理が行える。
また、書類のPDFファイルをアップロードするだけでなく、メールやGoogleドライブ、Dropbox、Slackなどと連携して自動取り込みが行える。コスト抑えて対応したい場合はセルフ入力、 生産性・精度を優先したい場合は精度保証のオペレーターによる入力の選択可能。
「お金コミュニケーションアプリ」をコンセプトにチャット機能付き送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）を展開するpringは9月13日、請求書自動化サービス「invox」（インボックス）運営元のDeepworkと業務提携を結んだと発表した。法人から24時間365日振込ができるサービス「pring法人送金」とinvoxとのAPI連携を10月1日から開始する。
invoxは、電子化された請求書をデータで受領する場合は自動取り込み、紙の場合は取引先からどんな形式の請求書が届いても「99.9％正確に」振込データ、仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払いや計上の業務を自動化するというクラウドサービス。2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、8月に導入企業数が900社を突破した。
API連携は10月1日から実施され、invoxを利用する法人は、請求書の受け取りから支払いまでがシームレスに行えるようになる。これにより、支払い業務の工数が大幅に削減され、支払いデータの作成、作成したファイルのアップロードは人を介さず行われるため、ミスや不正のリスクを低減できるとのことだ。