アメリカの商用ドローン業界は、彼らのビジネスとグローバルな競争力に影響を与える新しい政策や規制について、次期大統領からまだ何も聞いていない。
先週のAP通信の特ダネ記事は、Trumpが航空管制の民営化に関心を持っている、と報じた。連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の長年の仕事を取り上げ、議会が認めた非営利団体に渡す、というのだ。
でも、低空域を飛行するドローンはどうなるのか、それがまだ分からない。
言うまでもなくドローンは、Trump自身のビジネスである不動産業にとってもきわめて役に立つ。物件を上空から調べることができるし、またセキュリティのための監視もできる。だからTrumpも、国内の商用ドローン業界の主だった企業と変わらぬぐらい、ドローンの重要性を理解している、と思いたい。
8月にFAAは、重量55ポンド以下（≒25kg以下）の無人航空機の商業利用をめぐる国内的および一般的ルールを定めたPart 107 regulation（第107部規則）を発布した。
一方NASAは一部のテクノロジー企業（Precision Hawk, Verizon[本誌TechCrunchの親], Gryphon Sensors, Airware, Flirty, SkySpecs, ne3rd, Harris/Exelis, Unmanned Expertsなど）と共に、ドローンが他機や重要施設等に衝突することを防ぐための、drone traffic management systems（ドローン交通管理システム）を開発した。
知ってのとおりTrumpは、Elaine Chaoを運輸長官に選んだ。運輸省出身である彼女の任務には、FAAやNational Highway Traffic Safety Administration（交通安全管理局）などの関連諸機関を監督することも含まれる。
そこで航空業界やドローン業界は、Chaoの下で誰がFAAの長になるのか、その決定を待っている。
今週、ドローン業界の通商グループCommercial Drone Allianceは、Trumpの政権移行チームに書簡を送り、政策と人事に関する部分的推奨を提示した。その書簡はTrumpに、“新政権には商用ドローンのエキスパートを起用する”ことを、勧めている。
グループの事務局に属する二人の弁護士（法律事務所Hogan Lovellsに所属）Lisa EllmanとGretchen Westによると、この業界グループはTrumpのFAAが以下を優先することを望んでいる:
- ドローンが商用目的で飛行することを許可する規則: 人が多く混雑している場所、操縦者や運用者の見通し線以遠、夜間などは、連邦政府の特別許可を要する。
- 空域交通管理やプライバシー、特定スペクトルの使用、安全性など、さまざまなドローン関連問題に関する問題解決と規則設定において、複数の利害代表者が関与できる方式。
- 政府と業界のコラボレーション、たとえばこの秋のDrone Advisory Committee会議にFAAが、業界の役員たちと政策決定者の両方を召集したことなど。
“政府は、規制を決めるプロセスに誰もが容易に参加できるようにすべきである”、とEllmanは言っている。