一般消費者の中でも、20代から50代前半までの層は、その購買力ゆえに、いちばんだいじにされ話題にもなる年齢層だ。高齢者は、世界の人口の16%以上を占める*にも関わらず、購買力があまりないので、企業や投資家などから無視されがちだ。〔*: 言うまでもなく日本など‘先進国’では比率はもっともっと高い。〕
Aging2.0は、それを変えたいと願っている。9月に同社は、30日で30の都市を訪れ、高齢者のお世話ができるスタートアップを見つける。サンフランシスコを本拠地とするAging2.0は、高齢者にサービスを提供する起業家の支援を、自分のビジネスにしたいと考えている。すでに20近くの都市に支部があり、有望な企業に機関投資家を結びつけて育てるアクセラレータ事業Aging2.0 Academyを展開している。
来月(2015/9)同社が行うツアーは#30in30in30と呼ばれ、Google For Entrepreneursと提携して9月8日にキックオフする。その主なプログラムは、14の国におけるスタートアップのピッチ（売り込み）大会だ（オーストラリア、ベルギー、合衆国、中国、ドイツ、ペルー、イギリス、オランダ、日本(Aging2.0 #30in30in30 | Tokyo, Japan @ ITOKI Tokyo Innovation Center Oct 6 @ 6:00 pm – 9:00 pm)、チェコ、ブラジル、台湾、イスラエル、カナダ）。ファイナリストたちは11月にサンフランシスコで行われるAgeTech Expoでデモ等を行い、Aging2.0 Academyの次のバッチに優先入学できる。
Aging2.0の協同ファウンダStephen Johnstonは、Nokiaで事業開発部門のシニアマネージャだったが、その後、ヘルスケアのイノベーションを助けるコンサルティング企業を創業した。そのときのクライアントだったある富裕な家族の長老が、あまり例のない形の認知症で苦しんでいた。お金持ちでも、正しいケアが得られないこともある。そのことが、JohnstonをAgeing 2.0のローンチに導いた。
“その家族は私的な研究機関まで作って治療法を見つけようとした。そのときわれわれは、彼らの父親を支援できる適切な介護者を見つけるための、サービスやプロダクトがどこにもないことに気づいた。市場は、大きな機会を見逃していた”、とJohnstonは語る。
高齢者のためのサービスという、地味な業態にもかかわらず、同社はやがて、注目を集め始めた。Johnstonによると、合衆国だけでも、そして過去2ヶ月だけでも、5000万ドルあまりのベンチャー資金が、介護・養護関連のスタートアップに投じられている。それらはたとえば、HonorやHomeHeroなどだ。
そのほかの、ポテンシャルの大きいイノベーション分野として、ヘルスケア・ウェアラブルや高齢者の安全確認デバイスが挙げられる。いずれも高齢者が家族等といつも接触している状態を作り出す製品だ。また、Stitchのようなソーシャルネットワーキングサイトや、ある種のスマートホームデバイスは、あまり動けない高齢者が一人でも生活できるようにする。
日本のSoftBankが開発した人型ロボットPepperのようなものでさえ、最初から高齢者との交流を想定して設計されている。日本では、高齢者人口が総人口の20%を超えている。
Johnstonは老年学の研究者Katy Fikeと一緒に、高齢者のケアとサービスにおけるイノベーションを支える、グローバルなエコシステムを作りたいと願っている。Aging2.0は現在、Generator VenturesやFormation CapitalなどのVCと協働して投資家のネットワークを作り、有望なスタートアップたちに彼らがプロダクトを世に出せるための資金を提供しようとしている。
“高齢者が病院や介護施設ではなくコミュニティで、自立的で健康で幸福な生活ができること。われわれはいろんなやり方で、この‘賞’というか‘ごほうび’が得られるよう、努力していきたい”、と彼は語る。