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ブログCMSの草分け的存在である「Movable Type」。その開発元であるSix Apart, Ltd.（現SAY Media）の日本法人であるシックス・アパート株式会社を設立し、同社や2013年6月に新設したSix Apart,Incの代表を務めてきた関信浩氏。そんな関氏が新会社FabFoundryを立ち上げ、米国ニューヨークでIoTやハードウェアなど、「ものづくり」の領域を対象にしたアクセラレーションプログラムを開始する。

少しややこしいので、先に現在のSix Apartについて説明しておく。もともとMovable Typeを開発していたのは2001年設立の米Six Apart, Ltd.。同社は2010年、広告ネットワークなどを展開する米VideoEgg社と合併してSAY Media, Inc.となっている。

Six Apart, Ltd.の日本法人であったシックス・アパート株式会社（2003年12月設立）はこの買収後も社名を変更することなく、引き続きMovable Typeの開発を進めてきた。そして2011年1月に米国法人からMovable Typeのブランドなどすべての権利を譲り受け、同年2月には買収でインフォコム傘下となった。

その後は海外展開に向けて2013年6月に米国法人Six Apart, Inc.をニューヨークに設立し、関氏がPresident/CEOに就任。2014年3月には本社機能も米国に移し、日本法人をその100％子会社とした。関氏も、このタイミングでニューヨークに拠点を移している。

そんな関氏だが、5月に開かれた取締役会でSix Apart,Inc.のCEOを退任し顧問に。それと合わせてFabFoundryを立ち上げるに至った。

ニューヨークで新しいことをしていきたい

「Six Apartに関わって11年半、ニューヨークに来てちょうど1年。そろそろ新しいことをしていきたいと思った」——FabFoundryを立ち上げたきっかけについて関氏はこう語る。

もともとニューヨークでは、Movable Type事業に加えて新規事業を展開する予定だったという関氏。ただ今回のFabFoundryは、関氏や後述の共同創業者のほか、エンジェルなどが出資。インフォコムグループとは独立した法人となる。

「今後はSix Apartの顧問を務めると同時に、インフォコム（米国法人のInfocom America）で、グループのシナジーに向けた投資・買収なども手がけていく。ただ新規事業についてはSix Apartの外でやった方がいいだろうと話していた」「アクセラレーターと言えば投資のイメージがあるが、その事業モデル自体が新しい。FabFoundryはアクセラレーターというビジネスを立ち上げるスタートアップと思っている」（関氏）

FabFoundryのメンバーは関氏のほかに3人。共同創業者のKristen Smith氏（冒頭の写真右）は、教育プログラムなどを展開するKohl’s Design It! Labの元事業開発担当。ものづくりの機材にも詳しいBrian Lee氏（同写真左）は元デザイン工房経営者、現在ホワイトハウスのプログラムに参加中で写真には入っていない事業開発担当バイス・プレジデントのCarlton Reeves氏は、ウィスコンシン大学で起業プログラムを指導してきた人物だ。

FabCafe New Yorkを立ち上げ、プログラムの拠点に

では具体的にFabFoundryはどういったスキームでアクセラレーターとして活動していくのか。資金に関しては日米で「まさに調達の真っ最中」とのことだが、シード期のものづくりスタートアップに3カ月のプログラムを提供。あわせて5万ドル程度の出資をしていくのだそうだ。

その活動の中心となるのが、今秋オープン予定のFabCafe New Yorkだ。FabCafeはもともと、ロフトワークが2012年3月に東京・渋谷にスタートしたものづくりカフェ。カフェの中にレーザーカッターや3Dプリンタを導入しており、コーヒーを飲みつつ、さまざまなものづくりができるスペースになっている。

現在は東京のほか、台北やバルセロナ、バンコクなどに展開。これらは現地のパートナーが運営を担当しているそうで、FabFoundryも同様のスキームでニューヨークにFabCafeをオープンする予定なのだという。

サンフランシスコに目を向ければ、レーザーカッターや3Dプリンタを利用できるものづくりの拠点「TechShop」なんかもあるようだけれども、ニューヨークでは学校などを除いてまだまだそんなスペースは少ないそう。カフェの物件については「現在検討中」ということだったが、渋谷のFabCafe以上に大きなスペースで、より多くの機材を導入する予定だ。

「カフェの中でプログラムを提供すれば、スタートアップが『3Dプリンティングをしたい』と思った際にもわざわざマシンを買う必要がないし、プリンターなど機材のエンジニアが常駐するので彼らのリソースを使うこともできる。とにかくインキュベーション、アクセラレーションの最初の部分は起業家に何かを与えることからだと思っている」（関氏）

今後の目標は、スタートアップ100社への投資。それも1〜2割は米国外のスタートアップにしたいのだそうだ。「シリコンバレーには行きやすくなったが、ニューヨークはこれから。他の地域のスタートアップがここからグローバルを目指すのであれば、その“進学先”になってもいいと思っている」（関氏）

FabCafe New Yorkでは、プログラム以外にも機材の有料利用やワークショップ、スポンサードイベントの開催なども進める。「当初はアクセラレータープログラムだけでのリターンはあまり考えていない。カフェ自体がそこまで儲かるものではないが、スタッフが食べていける程度にはなると思う」（関氏）

関氏はカフェというスペース自体が、ものづくりスタートアップを生み出す仕組みの中心になることを期待する。「起業するかしないのかという初期段階のアイデア出しから、ネットワーキングして、さらにはプログラムに参加して、成長して巣立つ——そのエコシステムを作っていきたい。そこで敷居を下げるという意味で大事なのが『カフェ』。そこにふらっと来て、『やってみよう』となる。これはFabCafeが東京でもやってきたこと」（関氏）

ニューヨーク発スタートアップ、2つの強み

TechCrunchでもおなじみの企業が立ち並ぶサンフランシスコやシリコンバレーなど、僕らはどうしても「米国≒西海岸」と考えがちだ。じゃあニューヨークでスタートアップすることにどういう意味あるのだろうか。関氏は2つの強みを挙げる。

1つはニューヨークの市場の大きさ。ニューヨーク市内で849万人（2014年）、周辺都市圏を含めると2000万人規模。ここまで人口が集約しているエリアは米国にもほかに存在しない（ベイエリア全体で710万人程度だ）。目の前に広がるこの巨大マーケットは何よりの魅力になる。

もう1つは、金融、ファッション、デザインなどの業界の中心地だということ。IoTやハードウェアというのは、ウェブサービスなんかと比較して生活に密接している領域だ。例えばウェアラブルデバイスなんてものは、今後ファッション業界ともっと近づいてかないといけない。そう考えると、トレンドを世界に発信しているニューヨークという場所は非常に有利だというのだ。

関氏はニューヨークについて、「テック企業からは距離が遠い。生活に溶け込む製品（のメーカー）は大企業しかいない」とも語る。「重要な拠点だけどもハイテクスタートアップはいない。いないからこそ、そこに行って挑戦する。ドットコムバブルがはじけた直後のシリコンバレーと同じ感覚がある」（関氏）。