注意:ISISツイートをリツイートすると、FBIがやってくるかもしれない

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NY Daily Newsの記事によると、FBIは「リツイート」をはツイートへの「支持」であると解釈しているようだ。すべての場合においてというわけではないのかもしれないが、しかしテロ組織であるISISが関係する場合には、当局の評価が厳し目になるらしい。このことについては以前からも指摘されていた。

下に全文を掲載した9月16日付の裁判所文書によれば、官憲はTwitter上での振る舞いをチェックして、それを拠り所としてクイーンズ群在住のAli Saleh(22歳)の身柄を確保したようだ。

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Salehは2013年より、Twitter上でISISの発言を共有していたのだとのこと。

過激な思想を表現したといっても、1度やほんの数回のツイート(ないしお気に入り登録)により官憲がいきなり逮捕しにやってくることはない。しかし悪い方向に進みつつある人物としてマークされることとなるようだ。FBIはSalehを監視下におき、そしてさらなるリツイートなどの行動により、身柄を拘束するにいたったようだ。

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Twitterのプロフィール欄で「リツイートは支持を表明するものではありません」と記載している人は多いが、FBIはそのように捉えないことがあるということを覚えておいた方が良いだろう。とくにテロ関連については慎重であることが求められている様子。

今回のケースの詳細はまだわからないが、官憲側がツイートの「危険性」を独自に判断しうることが示された事例ということもできるかもしれない。支持しているわけでもなく、むしろ揶揄する意図をもってリツイートした場合にも、当局にマークされるというようなことは起こりえるのだと思う。

Twitterなどの公の場に公開したことは、いろいろな解釈を経て取り上げられることがあるということだ。「テロリスト」になってみたいなどと思う人は、ISISのツイートなどをせっせとリツイートすればのぞみの身分を手に入れることができるかもしれない。

本件について、Twitter社のコメントを要求しているところだ。何か動きがあれば改めてお伝えしたい。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

Microsoft、箝口令を含む国家安全保障書簡に異議申立て ― そして勝利

Microsoftは、昨年FBIの国家安全保障書簡に異議を唱え ― そして勝利した。本件に関する文書は最近公開され、その努力が公になった。

要点は単純。Microsoftは国家安全保障書簡を受け取り、エンタープライズ顧客に関する「基本購読者情報」を要求された。それがMicrosoftの解釈だった。要するに、FBIはある大物Microsoft顧客に関するメタデータを探していた。

書簡は、Microsoftがこのデータ要求について一切口外することを禁じていた。Microsoftは要求が理にかなっているとは考えなかったため、異議を申し立てた。そしてFBIは要求を取下げた。問題の顧客は、Office 365ユーザーだった。FBIは、「契約の下でMicrosoftから[編集済み]に提供された個別Office 365アカウント[編集済み]のブロック内でサポートされているEメールドメイン[編集済み]に関連付けられた、一ユーザーアカウントに関する何種類かの情報」を欲しがっていた。

通過しながらも当初の目標を果たせないであろうNSA改革法案、および暗号化を弱体化させプライバシーを損う政府行動の資金提供停止を目的とした2件の改訂法案が否決された後、これは嬉しいニュースだ。

ここで面白いのは、一通の国家機密書簡が撃退されたことではなく、Microsoftがどう反論したかだ。Microsotfが同書簡を合法的要求でないと感じた理由に関連する部分をいくつか抜粋した。

および、

これらの成功した論法は他の書簡にも応用できるかもしれない。

Microsoftは、これに明らかな経済的関心を持っている。Office 365の顧客たちに対して、そのデータとプライバシーの保護に関して政府と戦う意思があることを示したのだ。同社はこの勝利を「Microsoftのエンタープライズ顧客を政府の監視から保護するための、重要かつ成功を収めた一歩」であると説明した。

しかし、FBIが法的に異議を申し立てられた時、少なくとも時折、要求を取下げると示されたことは知っておく価値がある。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook