1987年にApple（アップル）からスピンオフしたClaris（クラリス）を憶えているだろうか。MacWrite、MacPaint、FileMaker（ファイルメーカー）などのアプリを開発していた会社だ。1998年に、Appleはそれらのアプリを社内に買い戻した。例外は、あまりコードを書かなくてもアプリが作成できるプラットフォームとしてのFileMakerだった。その動きに伴い、Clarisは社名をFileMaker Inc.に変更したのだった。しかし米国時間の8月6日、FileMaker Inc.が社名をClaris Internationalに変更したことにより、Clarisという名前が死の淵から蘇った。とはいえ、製品名としてのFileMakerは変更されない。
最近になって、Dominique Goupil（ドミニク・グピール）氏から役割を引き継いだFileMaker、いやClarisのCEO、Brad Freitag（ブラッド・フライターグ）氏が私に言うところでは、今回の動きは、この会社がFileMakerというコア製品以外の領域も見据えるようになってきたことを反映しているという。「私たちはビジョンと戦略を加速しています」と、フライターグ氏は言う。「私たちは、誰もが強力なテクノロジーにアクセスできるようにする、というビジョンを長いこと説いてきました。そして、今回のリーダーシップの変更に伴い、そうした製品ロードマップを現実のものとするという積極的な姿勢を強く主張することにしたのです」。
Claris CEOのBrad Freitag氏
この点を強調し、戦略を明確にするために、Clarisは社名変更の発表に併せてClaris Connectを発表した。さまざまなクラウドサービスを統合し、それらを利用したワークフローを自動化するツールだ。さらに、以前に報道されたように、小さなイタリアのスタートアップ、StamplayをClarisが買収することも明らかにした。さまざまなエンタープライズツールのAPIを接続するツールを作っている会社だ。Claris製品のラインナップとしては、Claris Connectは2番めの製品であり、FileMakerが主力製品であることに変わりはない。
製品としてのFileMakerは、現在約5万の企業で働く100万人以上のエンドユーザーに使われている。会社としてのFileMakerも、ブランド認知度が高く、連続80期以上の四半期以上にわたって利益を上げてきた、とフライターグ氏は述べている。しかし、今回のワークフローとビジネスプロセスの自動化分野への進出は、新たなブランド名に乗り換える機会だったのだ。
数年前から、この業界では、ローコード／ノーコード（プログラミングをほとんど、あるいはまったく必要としない）という語が、徐々に流行ってきていたが、FileMakerは大きな波を起こすには至らなかった。その点も、今後は少しずつ変わっていくだろう。というのも、フライターグ氏は、ビジネスを実際に大きく拡張したいと考えているからだ。「5年後を見てみると、ユーザーコミュニティは、少なくとも3倍になると見込んでいます。そして、そこに到達するためのかなり明確な道筋が見えているのです」と、フライターグ氏は言う。「当社のビジネスを見てみると、米国以外が50％以上を占めています。当社の市場機会は、アメリカ大陸だけでなく、ヨーロッパやアジアにもあるのです」。
フライターグ氏は、FileMakerが、市場開拓の姿勢について「比較的控えめ」だったことを認めている。そこで、ブランドとカテゴリの認知度向上への取り組みを拡大しようとしているのだ。今後は、ClarisとFileMakerの名前を、これまでよりも頻繁に聞くことになるだろう。ただしフライターグ氏は、同社が「FileMakerというプラットフォームに100％コミット」し続けることには違いないと強調している。
Clarisとしては、今後、製品のライナップを拡大する予定となっている。それは、さらなる買収による可能性もある。「製品ラインの拡大に際して、組織的な改革に重点的に投資しています。さらなる買収にも前向きに取り組むでしょう」とフライターグ氏は続けた。
FileMaker Inc.／Clarisが、このような動きを見せるなか、FileMakerのような製品が属する市場は成長を続けている。これは、同社の将来のためにも、フライターグ氏が活用したいと考えているところだ。まだその将来の姿は、目に見えるようなものにはなっていないものの、フライターグ氏によれば、今日のFileMakerがデータベース駆動形のアプリケーションの一種だと認知されていることを超えて、ワークフローアプリケーションをサポートするサービスに注力したものになるという。また、Clarisブランドとして、IoTソリューションを提供する可能性もあり、長期的には拡張現実アプリケーションも考えているという。
画像クレジット：David McNew／Newsmakers／Getty Images
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（翻訳：Fumihiko Shibata）
