Future Group（企業）

インド競争当局がアマゾンによるFuture Group企業への出資取引を取り消し、事実隠蔽で罰金約30億円

インドの独占禁止監視当局は、Amazon（アマゾン）が2019年にFuture Group（フューチャーグループ）傘下の企業に出資することについて認めていた承認を取り消し、事実を隠蔽したとしてAmazonに約2630万ドル（約30億円）の罰金を課した。

インド競争委員会（CCI）は、2019年にFuture Coupons（フューチャークーポンズ）に出資したAmazonが「結合の実際の範囲と目的を隠し」、商業上の取り決めのいくつかを届け出なかったと指摘した。

インド最大の小売チェーンReliance Retail（リライアンス・リテール）は1年前、Future Groupの小売・卸売事業と物流・倉庫事業を34億ドル（約3870億円）で買収することで同社と合意したと発表した（CCIはインド2大小売チェーン間の取引を承認している）。

事態がややこしくなったのは、その直後からだ。AmazonはFuture Groupを契約違反で訴え、Future Groupへの先行投資の権利があると主張して、Future GroupとReliance Retailの取引停止を求めてシンガポールの仲裁センターに申し立てた。この問題はインドの最高裁にまでおよび、最高裁は8月に取引停止というAmazonに有利な判決を下した。

当初、AmazonとFuture Groupの取引を承認していたCCIは、Future Groupからの申し立てを受けて再度審査を開始した。

「フォームIの項目8.8に基づく開示要求に対して、Amazonが関連する重要な文書を隠蔽した行為は、法45条1項(c)に反する」とCCIは現地時間12月17日に59ページにわたる命令を出した［H/T ロイターのジャーナリストAditya Kalra（アディティア・カラ）氏］。

60日以内の罰金支払いを求められたAmazonは、命令をレビューしている、と声明で述べた。

「我々はインド競争委員会が下した命令をレビューしており、次のステップについては今後決定します」と、広報担当者はTechCrunchに語った。

命令の数日前に、Amazonはインドの反トラスト機関に、Future Groupとの2019年の取引を取り消せば外国人投資家にネガティブなシグナルを送り、インド最大の小売チェーンを所有するRelianceが「さらに競争を制限する」ことを可能にすると警告していた。

インドの数百万の小売業者を代表するロビー団体、全インド商業者連合（Confederation of All India Traders）は、CCIの命令は「画期的なものであり、Amazonはその不正行為と、法律や規則の継続的な違反とともに、あらゆるレベルでの多くの嘘を完全に露呈した」と述べた。

画像クレジット：NOAH SEELAM / AFP Photo / Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

インド最高裁がFutureとRelianceの3740億円の取引を停止する判決、アマゾンを支持

インドの最高裁判所は現地時間8月6日、Amazon（アマゾン）を支持し、Reliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）へのFuture Group（フューチャー・グループ）売却を停止する判決を下した。これは、米国の電子商取引大手が海外の重要市場で大きな勝利を収めたことを意味するとともに、インドの大富豪Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏にとっては打撃となった。

インド最高裁は、シンガポールの仲裁裁判所が2020年下したインドの大手2社間の取引を停止させる判決がインドで強制力と法的拘束力をもつと述べた。

今回の裁判所の命令は、国内第2位の小売チェーンを運営し、資金に飢えているFuture Retailにとって、また1つ後退となった。

インド最大の小売チェーンであるReliance Retail（リライアンス・リテール）は1年前、Future Groupとの間で、同グループの小売・卸売事業および物流・倉庫事業を34億ドル（約3740億円）で買収することで合意したと発表していた。

まもなく事態は複雑になり始めた。2年前にFuture Groupのある部門に出資していたAmazonが、同グループの契約違反を訴え、シンガポールの仲裁人にインド企業間の取引停止を打診したのだ。

AmazonとFuture Retail（フューチャー・リテール）の契約上、AmazonにはFuture Retailの株式に関して優先購入権があったとAmazonは主張している。

これに対しインド企業2社は2020年、シンガポールの裁判所命令は南アジア市場では有効ではないと主張した。さらに、インドの監視機関であるインド競争委員会は、2020年、そのインド企業間の取引を承認した。

Reliance Industriesは当時、Future Retailとの取引はインドの法律に基づき完全に執行可能であり「遅滞なく」取引を完了させるつもりだと述べていた。

インドの400都市で1700の小売店を運営するFuture Retailの株価は8月6日の裁判所命令を受け6％下落し、Reliance Industries（Reliance Retailを経営するコングロマリット）は1.3％下落した。

Amazon、Walmart（ウォルマート）のFlipkart（フリップカート）、そしてインドで最も価値ある企業であるアンバニ氏のReliance Industriesは、インドの小売市場を支配すべく激しい戦いを繰り広げている。

インドの小売市場における電子商取引の比率は3～7％にすぎない。Reliance RetailはAmazonやFlipkartに対抗するために独自の電子商取引事業を立ち上げた。多くの業界アナリストは、報じられているAmazonとReliance Retailとの将来の提携が、Amazonがインドで将来的に成功するために重要だと考えている。

8年前にインドで活動を開始したAmazonは、これまでに65億ドル（約7150億円）以上をインドでのローカルビジネスに投資してきた。

2006年創業のReliance Retailは、インド国内の6500以上の市や町にある約1万2000の実店舗を通じて、（2021年初め時点で）毎週350万人以上の顧客に商品を提供している。

インドで最も裕福な男、ムケシュ・アンバニ氏が経営するこの小売チェーンは、2020年70億ドル（約7700億円）以上を調達した。また、アンバニ氏の別のベンチャー企業であるJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）は2020年、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）を含む10社以上の著名な投資家から200億ドル（約2兆2000億円）以上を調達した。

カテゴリー：その他

タグ：インド、Future、Reliance、Amazon、裁判

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（文：Manish Singh、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Amazonに大打撃を与えるインドRelianceによるFutureの資産買収を同国証券取引所が承認

インドの証券取引所は、インド時間1月20日午後、同国の小売大手であるReliance Retail（リライアンス・リテイル）による、Future Group（フューチャー・グループ）の34億ドル（約3521億円）の資産買収を承認した。これはAmazon（アマゾン）にとって大いなる打撃となる。Amazonはこれまで世界第2位のインターネットマーケットであるインドに対して65億ドル（約6731億円）を投資しており、前述の大手2社間の買収を阻止しようとしていた。

ボンベイ証券取引所（BSE）は通知の中で、インドの市場規制当局であるインド証券取引委員会（SEBI）と協議をしたが、この買収についての反対や異論は特に出されなかったと述べている。

この1月20日の通達は、インドの2大小売チェーンであるFuture GroupとReliance Retail間の数十億ドル（数千億円）規模の買収を阻止しようと、SEBIとインド公正取引委員会に嘆願を行っていたAmazonにとっては、最も新しい打撃となった。2020年、インドの公正取引委員会（Competition Commission of India、CCI）は両社の買収合意にゴーサインを出していた。

今回の通知には「当証券取引所はここに、上場規定内での上場 / 上場廃止/ 上場継続要件に関係する事項に照らして、特に反対意見はなかったことをここに通知し、同社がNCLT（会社法裁判所）へ申請を行うことを認める」と書かれている。SEBIはFutureに対して、現在進行中のAmazonとの訴訟のさまざまな情報を、取引の承認を保留しているNCLTに提出するように助言した。

Amazonは2019年に、当時1億ドル（約103億4000万円）以上と評価された取引で、Future傘下の未上場企業1社の株式の49%を購入していた。その取引の一環として、Futureはライバル企業に資産を売却することはできないことになったはずだと、Amazonは法廷で主張してきた。

Future Groupの最高経営責任者であり創業者のKishore Biyani （キショア・ビヤニ）氏が、最近のオンライン仮想会議で、事態が変わったのは、2020年の新型コロナウイルスパンデミックが、Futureを現金不足に追い込んでからだと語っている。2020年8月にFuture Groupは、インド最大の小売チェーンを運営するAmbani（アンバニ）氏のReliance Industriesとの間で小売、卸売、物流、倉庫事業を34億ドル（約3521億円）で売却することで合意したことを発表した。

Amazonはこの取引に対して、シンガポールの仲裁人を介して抗議を行い、裁判所に対してこのインドの小売大手の間の取引を阻止するように求めた。Amazonは2020年10月下旬に、シンガポールの仲裁裁判所から、Future Grpupの売却を一時的に阻止する緊急命令を得た。

仲違いした両社は、2020年にデリー高等裁判所で争ったが、そこではFutureとRelianceの間の取引に対して、Amazonが規制当局や他の公的期間に懸念や撤回を求める要請を出すことを一時的に差し止めてほしいとする、Futureからの嘆願が拒絶された。これは米国の大企業Amazonにとってのかすかな希望となった。

Amazonの広報担当者は、同社は法的救済措置を追求し続けるとTechCrunchに語っている。「BSEとNSEが発行した書簡には『調停の草案』（提案された取引）に対するSEBIのコメントが、現在進行中の仲裁やその他の法的手続きの結果に従うべきであると明記されています。私たちは、私たちの権利を行使するための法的救済措置を引き続き追求していきます」と広報担当者は述べている。

ここで争われているのはインドの小売市場だ。コンサルタント会社BCGと地元の取引グループであるインド小売業協会によれば、インドの小売市場は2019年の7000億ドル（約72兆3000億円）から2025年には1兆3000億ドル（約134兆4000億円）に膨れ上がると推定されている。オンラインショッピングは、インドの小売業全体の約3％を占めているに過ぎない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Amazon、Reliance Retail、Future Group、買収、インド

画像クレジット：Noah Seelam / AFP / Getty Images

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（翻訳：sako）

インドの裁判所がリテール大手Future GroupのパートナーAmazonに関する請願を却下

インドの小売り大手Future Groupが同社の約34億ドル（約3520億円）の資産をMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏のReliance Industriesに販売しようとしたことを、パートナーのAmazon（アマゾン）に妨害および阻止されようとしたことに対して起こした訴訟で、インドの裁判所はFutureの訴えを退けた。それは、世界で2番目に大きなインターネット市場に65億ドル（約6730億円）あまりを投資している米国のeコマース企業に、かすかな希望をもたらしている。

Future Groupは、パートナーのAmazonが規制当局やその他の機関に懸念を申し立ててインドの2つの大企業間の取引を停止させようとすることを禁じる暫定差し止め命令を求めていた。デリーの最高裁は米国時間12月21日に、Amazonが「修復不可能な損害の可能性」を理由として規制当局と諸機関に懸念を申し立てることを禁じることはできない、と裁定した。その取引が合法的で承認されるべきものかは、規制当局が決定するとその裁定では述べている。

しかしながら裁判所は、Future Groupの下のFuture Retailが起こしている訴訟は有効であり、Reliance Industrieとの取引の承認を求める試みも正当と裁定した。

「名誉あるデリー最高裁による、Future Retailの求める暫定差し止め命令と、緊急時仲裁人プロセスはインドの法の下では無効とする主張を退けた裁定を私たちは歓迎する」とAmazonの広報担当者は述べている。

この裁定は、AmazonとFuture Groupという冷え込んだパートナー間での賭け金の高い抗争における最新のエピソードだ。Amazonは2019年、その価値が1億ドル（約103億円）以上といわれる取引で、Futureの非上場企業の1つの49％を手に入れた（未訳記事）。その取引では、Futureは資産をライバルに売ることはできないとなっている。Amazonは、裁判所への提出文書でそう述べている。

2020年の新型コロナウイルスパンデミックで、インドの企業がキャッシュ不足になってから事態は変わった、とFuture GroupのCEOであるKishore Biyani（キショア・ビヤニ）氏は最近のバーチャル会議で話している。Future Gropuによれば、8月に同社はアンバニ氏のReliance Industriesとの合意に達し、インド最大の小売チェーンを持つRelianceにFutureの小売りとホールセール、ロジスティクス、および倉庫業ビジネスを34億ドルで売ることになった。

数カ月後にAmazonは、シンガポールに仲裁人を立ててこの取引に抗議し、インドの小売り大手間の取引を法廷がブロックすることを求めた。Amazonは10月終わりにシンガポールで仲裁裁判に勝ち、緊急救援を確保した（未訳記事）。それによりFuture Groupは、Relianceへの売却を棚上げされた。

しかし12月21日までは、裁定がインドの法廷で有効かどうか不明だった。シンガポールの仲裁裁判所の裁定が出てから数時間後にFuture GroupとRelianceは声明で、取引を「遅滞なく進める」と発表した。

一方、Amazonはインドの監視機関であるインド競争委員会に駆け込んで、この取引をブロックするよう求めた。しかしながらインド競争委員会は、2つのインド企業間の取引を承認した。初期の聴聞でFuture Groupの弁護士は、Future Groupの取引をブロックしようとするAmazonの努力を東インド会社になぞらえた。この英国商社のインド進出により、200年近くの植民地支配が始まった。

抗争の俎上にあるのは、コンサルタント企業BCGとインドの業界団体Retailers’ Association Indiaによると2019年の7000億ドル（約72兆5000億円）が2025年には1兆3000億ドル（約134兆6000億円）になるといわれているインドの小売り市場だ。現在、インドの小売業の全売上の3％がオンラインだ。

Future Groupはまだ、コメントの求めに応じていない。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Future Group、Amazon、インド、eコマース、裁判

画像クレジット：Pradeep Gaur/Mint/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Amazonに新たな頭痛の種、インド政府がRelianceによる3580億円のFuture Group買収を承認

インドの規制機関、Competition Commission（CCI、インド競争委員会）は米国時間11月20日、Future GroupとReliance Retailという同国の2大小売業巨人間の34億ドル（約3530億円）の契約を承認し、この提携に不服申立をしていた米国のeコマースグループ、Amazon（アマゾン）に新たな頭痛をもたらした。

インドの公正取引機関であるCCIは短い声明で、インド第2の小売業チェーンであるFuture Groupの小売、卸売、運輸、および倉庫事業を、最大チェーンのReliance Retailが買収することを承認したことを発表した。Relianceはアジア最大の富豪、Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が支配している。

Reliance RetailとFuture Groupは2020年8月末、両社間の34億ドルの買収契約を発表した。Future Groupの持株会社の1つの株主（未訳記事）であるアマゾンはこの契約に不服を申し立て、同社がインサイダー取引を行い契約に違反したと主張した。アマゾンは、Future Groupの持株会社であるFuture Couponsとの契約によって、同グループの資産をReliance Retailのような競合他社に売却することは禁じられていると訴えた。

10月末、シンガポール仲裁裁判所はインドの2大小売業巨人間の契約に一時停止命令を発行した（未訳記事）が、それがインドでどの程度有効なのかは未だに不明だ。裁判所命令の発行後すぐ、Future GroupとReliance Retailは、契約は「一切の遅滞なく」完了に向けて進められていると語った。

20日の発表は極めて重要だ。インド事業に65億ドル（約6740億円）以上を投資しているアマゾンは、インド競争委員会と証券取引委員会に対し、シンガポール国際仲裁センターの命令を考慮して取引を中止させるよう、要望を出していた。

Future Groupは現在デリーの裁判所でアマゾンと係争中で、そこではインド企業の弁護士が奇っ怪な文言で米国企業を非難している。弁護士は一度ならず、Future Groupの取引を阻止しようとするアマゾンの行為を、インドの200年近い植民地支配の始まりとなった英国商社、東インド会社になぞらえた。

アマゾンはコメント要求に「直ちには」応じていない。

Future Groupは、アマゾンとの契約はReliance Retail との契約に対して無効であり、もし買収が阻止されると何万人もの人が職を失うと主張している。

インドの2大小売りチェーン同士の契約は、CCIが小売業界の価値連鎖（卸売、運輸、倉庫、店頭販売）全体を見直す機会としても見られていた。この日に下された承認決定は、公正取引機関がこの買収について、関連する業界の競争に悪影響を及ぼさないだろうと結論を下したことを意味している。

カテゴリー：その他

タグ：Amazon、Future Group、Reliance Retail、インド

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）