フィンテックスタートアップのHandiiは8月24日、法人向けカード決済サービス「paild（ペイルド）」の正式ローンチを発表した。
paildは、法人カードをオンライン上ですぐに発行できる法人向けのプリペイド式ウォレットサービス。従来の法人カードとは異なり、paildでは、カードの発行や停止、上限金額設定、使用履歴の確認といった操作が、オンラインの管理画面で即、完結できる。
また、従来のプリペイドカードのように1枚ずつ入金する必要がなく、会社のキャッシュを一括でチャージ可能。複数のカードで残高をシェアして、paildの管理画面上で各カードの上限設定を行うことで管理できる仕組みとなっている。チャージは現時点では、会社の預金口座からの口座振替で行える。
カードは国内外のVisa加盟店で使うことができ、バーチャルカードだけでなくプラスチックカードも発行可能だ。プリペイド式だからカード会社による与信審査や利用限度額の制約がかかることはなく、何枚でも発行できるため、各社員に配布して立て替え経費精算にかかる時間やコストを抑えたり、用途に応じて別々のカードを使い分けたり、という使い方もできる。
Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明氏は「資金調達を実施済みのスタートアップで、お金はあるのにクレジットカードの与信枠が小さくて使える限度額が低いといったケースはよくある。paildなら、会社の与信とは関係なくチャージされた額が使えるので、事業に必要な月額サービスなどの決済にも安心して使ってもらえる」と話す。
また新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増えた関係で、法人カードの利用環境にも変化が出ていると柳氏はいう。「これまでは管理部門に1枚ある法人カードを、必要なときに必要な部門が持って行って決済に使うことが多かったが、リモートワークではこれができない。paildでは必要なタイミングでカードが発行でき、不要になればすぐに停止できるので、ベータ版ユーザー企業では、そこを便利だと認識していただけた」（柳氏）
paildのベータ版は4月にローンチされたが、こうした企業のニーズもあって、既に150社以上が利用。即時発行と決済管理の容易さだけでなく、カード明細と使用部門・社員の突き合わせの問題もpaildなら解決できると柳氏は話す。
「例えばバックオフィスの支援をするコンサルティング企業などで、クライアントが利用するSaaSをカード決済で契約するケースなど、同じサービスへの支払いがクライアントごとにいくつも発生して、どれがどのクライアントの支払いか分からなくなるということも。paildなら、クライアントごとに何枚でもカードが発行できるので、明細の突き合わせの手間を省くことができる」（柳氏）
サービスの初期費用・システム利用料は無料。プラスチックカードの発行手数料は2020年12月末までは無料で、以降は1枚580円がかかる。バーチャルカードの発行については2021年1月以降も無料。Handiiでは今後、新たな機能や付加価値サービスを有料で提供する予定だ。
「今のところ、社員数が一桁〜数百人規模の企業に利用されているが、今後、より大きな規模の企業が利用するようになれば、カードの利用制限や権限の持ち方などで新しい機能も必要になると考えられる。既存のクレジットカードにとらわれない機能を用意して、有料プランとしていきたい」（柳氏）
また、バックオフィス関連のSaaSとは積極的に連携していきたいと柳氏。「今や非金融系のSaaSには便利なものが増えている。一方でお金まわりのサービスではいまだに手作業が多く、従業員も経理部門も困っていることが多いので、その部分をHandiiでは解決したい。それ以外の領域については、既存サービスもあり、顧客が既に使っているということもあるので、連携によってトータルでより良い業務フローとなるよう、サービスを提供していきたい」と語る。
Handiiは2017年の設立。2019年6月にはニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調達実施を明らかにしている。また2019年秋に開催されたTechCrunch Tokyo 2019スタートアップバトルではファイナリストとして出場している。
