米国の大手小売企業であるHome Depot（ホーム・デポ）とBest Buy（ベスト・バイ）は、中国の防犯ビデオ技術メーカーであるLorex（ロレックス）とEzviz（イージービズ）の製品を、人権侵害との関連性を理由に店舗から撤去した。
Home Depotは「当社は最高水準の倫理的な調達を行うことを約束しており、この件が明るみに出たとき、直ちにLorex製品の販売を中止しました」と、TechCrunchに送られてきた声明の中で述べている。同社はまた、Ezviz社製品の販売も中止したことを広報担当者が認めた。Best Buyは、LorexおよびEzvizとの「関係を打ち切る」と発表した。
Lowe’s（ロウズ）はコメントを控えていたものの、TechCrunchや防犯ビデオ関連情報サイトのIPVMからの問い合わせを受け、Lorex社製品を店舗の棚から撤去した。
LorexはDahua Technology（浙江大華技術、ダーファ・テクノロジー）の子会社であり、EzvizはHikvision（ハイクビジョン）のセキュリティ機器ブランドだ。中国に本社を置くDahuaとHikvisionは、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治区で、中国が継続的に行っている少数民族の弾圧に関係した企業として、2019年に米国政府の経済ブラックリストに追加された。
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米国政府によると、中国はウイグル人を監視するための監視機器の供給を、HikvisionやDahuaなどの技術系企業に大きく依存しているという。Biden（バイデン）政権は、新疆での人権侵害を「ジェノサイド（大量虐殺）」と呼び、中国のビデオ監視機器メーカーが、「ウイグル人やカザフ人などのイスラム系少数民族に対する中国の弾圧運動、独断的な集団拘束、ハイテクを駆使した監視の実行において、人権侵害や虐待に関与している」と非難した。
国連の監視団によると、中国当局は近年、100万人以上のウイグル人を収容所に拘束しているという。中国はこの疑惑を長い間否定してきた。
しかし、この制裁措置はDahuaやHikvisionの子会社であるLorexやEzvizには及ばず、また、連邦政府以外には適用されないため、現在も一般的に消費者はこれらの技術製品を自由に購入することができる。
先週までLorexは、Home Depot、Best Buy、Lowe’s、Walmart（ウォルマート）、Costo（コストコ）を5つの国内正規販売店として自社ウェブサイトに掲載していた。
コメントを求められたLorexの広報担当者は次のように答えた。「2018年の買収以来、Lorexは当社の親会社について、小売店パートナーと完全に透明性を保ってきました。また、FCC（米国連邦通信委員会）の規則制定案に関する質問への対応も含め、当社は様々な規制やコンプライアンスの問題に関して、これらの企業の代表者と定期的に連絡も取っています」。
Lorexは、同社製品が撤去された後のフォローアップメールには応じていない。Lorexは自社のウェブサイトから大手小売企業5社のロゴを削除したものの、依然としてWalmart社を除く4社を同社の販売店として掲載している。
WalmartとCostcoは、LorexとEzvizの製品を引き続き在庫しているが、コメントの要請には応じていない。
世界ウイグル会議の会長であるDolkun Isa（ドルクン・エイサ）氏は、米国政府による強制労働防止や中国企業への制裁などの「意味のある行動」を歓迎しつつも、「弾圧をさらに進めることを直接支援している米国企業がまだ存在することは受け入れられない」と述べている。
Hikvisionは、TechCrunchとIPVMのコメント要求に応じていない。
編集部注：この記事は、防犯ビデオ関連情報サイト「IPVM」との協力で取材したものとなる。
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画像クレジット：Lorex / YouTube
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（文：Zack Whittaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）
