「データの力で経営を再発明する」をミッションとするデータ分析スタートアップHogetic Lab（ホゲティックラボ）は6月23日、第三者割当増資と融資による総額5000万円の資金調達を発表した。引受先は独立系ベンチャーキャピタルmintで、借入先は日本政策金融公庫。
新型コロナウイルスの影響で、マーケティング、セールス、業務などの自動化といったDXを推進する企業が増えたものの、「こうしたDXへの取り組みは進む一方で、旧来より変化していないものがあります。それが”経営”です」とHogetic Labは話す。多くの企業では、経営のための意志決定は経営者などの直感に頼っていて、意志決定の過程と結果の蓄積がない。「そのため会社経営そのものは、実はそこまで進化していないと当社では考えています」という。それは、ディー・エヌ・エーの分析組織に在籍していた大竹諒氏（代表取締役CEO）と、白石裕人氏（取締役COO）がHogetic Labを共同創設した動機にもなっている。
Hogetic Labは、事業に関わるデータを集める分析基盤を高速・低価格で構築できるDCaaS（サービスとしてのデータ収集）「Collectro」（コレクトロ）、意志決定を行う経営層のデータリテラシーを飛躍的に向上させるサービス「BizSchola」（ビズスカラ）、収集データを経営に組み込み意志決定につなげるAIアルゴリズムモジュールを提供するサービス「Factolithm」（ファクトリズム）という3つのサービスを提供している。これらを連携することで企業のデータ利活用水準を向上させるという。「CollectroとBizScholaによって、あっという間にデータ分析ができる社内環境を整え、組織にデータ分析がフィットするまで我々が粘り強く並走します」とのことだ。
今回調達した資金は、Collectroのプロダクト開発とデータ分析に関わる社内体制の強化に利用される。
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