iYellは11月4日、第三者割当増資および融資（予定を含む）などにより総額18.5億円の資金調達を実施したと発表した。借入先・引受先は、十六銀行、肥後銀行、宮崎銀行の全国の地方銀行（ファンドからの出資含む）や、日鉄興和不動産、三菱地所など大手不動産会社。累計調達額は約41億円になった。
住宅ローンマーケットのゲームチェンジに適応・推進するため、新たに調達した資金をもとに、非対面で住宅ローンの相談・手続きが可能なスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」（Android版・iOS版）の提携先の拡大、金融機関の住宅ローン業務効率化DXの開発を推進する。
- いえーる ダンドリ提携先拡大に向けた総額5億円相当還元キャンペーンなどの施策
- Jaas（住宅ローンオペレーション as a service）による金融機関DXの推進。新商品の設計やシステム提供、運用だけではなく集客支援などの営業部門のサポート。日本中の金融機関、ひいては金融機関ではない事業会社でも、高品質かつ、最速で住宅ローンをリリース可能なサービスを展開
いえーる ダンドリは、住宅ローン手続きの一括管理機能を拡充させており、住宅事業者・ユーザーとの「三者間チャット機能」や住宅購入までのタスクを見える化する「タスク・スケジュール管理機能」を搭載。いえーる ダンドリは、住宅ローン業務の効率化を図るだけではなく、住宅購入からその後の暮らしをサポートする、「住生活サポートサービス」を目指していく。
iYellは金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜し、日本最大の住宅ローンのマーケットプレイスを軸とした「iYell住宅ローンプラットフォーム」を構築。現在では、住宅事業者・不動産会社2500社、金融機関135社が参画するプラットフォームへと成長しているという。
直近の住宅ローンマーケットでは、住宅購入の相談や住宅ローンの申し込みは対面で行うのが一般的だが、コロナウイルスの影響により、非対面で完結できる環境が求められているという。
また、金融機関や住宅事業者ではリモートワークなどで働き方が変化したことにより、業務効率化を図るためDXを推進しており、今後、ユーザーの生活様式や、住宅事業者や金融機関の働き方の変化に合わせて、住宅ローンマーケットも大きく変わっていくことを予想しているとした。