シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表した。NFT印鑑API連携サービスの提供を予定しており、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消するという。利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定している。
NFT（Non-Fungible Token。非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のこと。NFT印鑑は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた、固有性を持つ電子印鑑という。押印された印影から押印者本人の識別や証明を行えるだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクという問題について、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するという。本人確認機能については今後段階的に実装予定としている。
またNFT印鑑は、Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）が運営・管理するコンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」により、印鑑管理で必須となる高度なセキュリティに配慮しつつ、パフォーマンスと信頼性を両立するという。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すそうだ。
シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見を基に、様々な電子契約システム間で利用できるサービスとして提供するとしている。
2020年2月発足のJCBIは、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体。2021年8月時点で20社が会員企業として加入している。
会員企業は、ノードサーバーを構築・運用する形でContents Consortium Blockchain Platformを共同運営している。同ブロックチェーン上に、APIを介しメタデータとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転したりできるという。