クラウド型稟議・決裁ツール「kickflow」を提供するkickflowは10月21日、SmartHRからのMBO（マネジメント・バイアウト）実施、またシードラウンドにおいて第三者割当増資による約2億円の資金調達を発表した。引受先は、Headline Asia、mint、GREE Ventures。なお、今回のMBOによる運営メンバー・提供サービスに変更はなく、同日、これまでベータ版として提供していたkickflowの正式リリースも明らかにした。
同社によると、SmartHR経営陣と成長戦略を議論する中で、経営・資本政策について両社の考えに相違が見つかったため、両社による合意のもとでMBO実施に至ったという。
調達した資金は、ソフトウェアエンジニアやセールス・カスタマーサクセスを主軸とする人材採用、機能開発・サービス連携、顧客獲得の加速に対する投資にあてられる。クラウドによる稟議やワークフローにおける「フォーム（帳票）や承認経路」「組織と権限」「外部連携（API）」といった企業が抱える課題の解決を推進し、業務フローの効率化と経営スピードの向上に一層貢献したいという。
昨年5月にベータ版としてリリースされたkickflowは、企業特有の組織図や承認経路、社内ルールにあわせた柔軟な設定が可能なクラウド型稟議・ワークフローツール。300社以上のヒアリング調査をもとに開発されており、中規模から大企業、上場企業を中心に利用が進んでいるそうだ。
