【スタートアップバトルへの道】「みんなの頑張りで勝ち取った栄光」2018 Finalist / POL #2

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。毎年最大の目玉は、何と言っても設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

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連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞く。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルのファイナリスト、POL(ポル)代表取締役CEOの加茂倫明氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの後半では、出場後の社内外の変化、その後の事業や組織のアップデートと今後の展望について聞く。
(バトル出場までの経緯、登壇時の印象について、加茂氏が語るインタビュー前半はこちらから

悔しがる社員を見て入社を決めたスタッフも

TC Tokyo 2018 スタートアップバトル決勝戦に進出し、さくらインターネット賞、バンダイナムコ賞を受賞したPOL。当日のプレゼンテーションはリアルタイムで配信されていたのだが、それを社内で見ているメンバーもいた。実は、授賞式で惜しくも優勝を逃したのを悔しがる社員たちの姿を見て 「自分も社員としてこのチームに加わりたい」と入社を決めた業務委託スタッフもいるという。

「ファイナル進出も入賞も、僕が勝ち取った栄光というより、みんなの頑張りが認められた、みんなの戦い。だからその瞬間、一致団結感やスクラムできた感じがあった」(加茂氏)。

また「出場したことによって、自分たちが描いていた構想や夢を具現化することができ、YouTubeでピッチ動画が公開されたこともあって、社内へも今まで以上に考えていることが伝えられた」と加茂氏はいう。「事業が間違っていないかどうかはお客さんが決めることだけれども、出場、入賞は自信につながる。社員が自分たちが進めている事業を誇りに思い、自信が持てるようになった」(加茂氏)。

ファイナル出場の効果については対外的にもあったそうで、「当日、出場者向けのブースでさっそく商談があり、後日の問い合わせも増えた」と加茂氏は述べる。プレゼン直後の会場では、著名なエンジェル投資家で顧問的な活動もしている人物から声をかけられ、それが縁で今でも定期的に相談をしているとのこと。採用面談の際にも、TC Tokyo出場が話題になることもあるという。「社外のファンや仲間を見つけることができ、知名度アップにもつながった」(加茂氏)。

POL代表取締役CEO 加茂倫明氏

プロダクトは正式版に、メンバーは4倍へ強化

加茂氏はバトルで、企業が研究開発における産学連携パートナーを探すためのプラットフォームとして、当時ベータ版が提供されていた「LabBase R&D」を主に紹介していた。その後、プロダクトは「LabBase X(ラボベースクロス)」としてアップデートされ、2019年3月に正式版としてローンチ。加茂氏によればサービスは「うまく立ち上がり始めている」とのことで、「数字はこれからだが一定の伸びが出てきた」と出だしは好調のようだ。

また、2017年2月から正式にサービスが提供されている理系学生の採用プラットフォーム「LabBase(ラボベース)」についても、「細々といろいろなアップデートを重ねている」という。「より理系学生の採用につながり、企業の採用工数が減るように改良しており、プロダクトとしての価値を向上させた」(加茂氏)。

組織的にも10人程度だったメンバーが半年で約4倍になり、「エンジニアも、営業やカスタマーサクセスも増えて、組織が強くなった」と加茂氏。「成長のために必要な組織強化がだいぶ進んだところ。いよいよ事業がグロース期へ入るタイミングにさしかかっている」(加茂氏)。

研究に関する課題をすべて解決したい

今後の事業展望について、加茂氏は「科学技術や社会の発展にブレーキをかけている研究領域の課題はいろいろあるが、それらを全部解決したい。日本の科学技術を強くしたいし、それが社会の価値に変わるところをもっと支援したい」として、「やるべきことは、すごくいっぱいある。しかもそれをグローバルでやると決めているので、目指す山は高く、大きな挑戦になる」と述べている。

その中で「今はキャリア支援のLabBaseと産学連携支援のLabBase Xで、やっと2歩目。先は長い」としつつ、「この2つの事業では確実に勝ちきることで、LabTech事業群の地盤固めをする」と加茂氏は言う。そして「今後3年で、今の2プロダクトに、さらに2〜3の新規事業を立ち上げていく」と宣言する。

現在の主力事業はHRTechだが、「POLは人材の会社ではない」という加茂氏。「科学と技術の発展に貢献する新しい価値や事業を創り続けたい。世界中の研究者が研究のあらゆる工程で使うプロダクトや機能、事業を提供して『POLがあったから研究が進み、ノーベル賞が取れた』『POL経由の研究ですごく意義のあるサービスや事業が生まれて、多くの人の命を救った』というところまで持っていきたい」と夢を語る。

「研究者の可能性を最大化するプラットフォームを創造する、というのが我々のビジョン。僕らが提供するプロダクト事業群によって、研究者がポテンシャルを最大に発揮できて、科学や社会の発展スピードが上がれば一番うれしい」(加茂氏)。

体制面でも「今のメンバーが力を発揮できるようにすると共に、強い人材を巻き込んでいきたい」と加茂氏は話す。「単に優秀、というだけでなく、社会を良くしたい、価値ある事業をつくろうという人を巻き込めれば」(加茂氏)。

 

TC Tokyo 2019 スタートアップバトルの詳細はこちら。2019年9月30日までエントリーを受け付けているので、我こそはというスタートアップからの応募を心よりお待ちしている。

 

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【スタートアップバトルへの道】「プレゼンは、映画を作るようにつくる」2018 Finalist / POL #1

例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日(木)、15日(金)に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。毎年最大の目玉は、何と言っても設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。

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連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタートアップバトル最優秀賞受賞者と昨年決勝に勝ち残ったスタートアップ計8社に取材。バトル出場までの経緯や出場してからの変化について、登壇者に話を聞く。

今回登場するのは、TC Tokyo 2018 スタートアップバトルのファイナリスト、POL(ポル)代表取締役CEOの加茂倫明氏だ。2回に分けてお送りするインタビューの前半では、バトル出場までと登壇時の印象について話を聞いた。

戦略や世界観の具体化にもいい機会だった

POLは理系学生の採用プラットフォーム「LabBase(ラボベース)」、産学連携を支援する研究者マッチングプラットフォーム「LabBase X(ラボベース クロス)」を提供するスタートアップだ。東大工学部生の加茂倫明氏と元ガリバー専務取締役の吉田行宏氏が2016年9月に共同創業。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達、バトルに出場した2018年11月にはPKSHA Technologyと個人投資家らから資金調達を実施している。

POL代表取締役CEO 加茂倫明氏

加茂氏がスタートアップバトルへの応募を決めたきっかけは、投資家からの紹介だった。実はPOLは、TC Tokyo 2018出場の前に、ICCカンファレンス KYOTO 2017で行われたスタートアップコンテストで優勝を勝ち取っている(その後ICCサミット KYOTO 2018のカタパルト・グランプリでも準優勝)。加茂氏は「ICC KYOTOのコンテスト優勝の際に反響があったので、TC Tokyoで優勝できればさらにPR効果が得られると考えた。採用や法人向け営業はもちろん、優秀な顧問の参画など外部ブレーンを巻き込むためにも、優勝を狙っていた」と語っている。

出場準備には「常に張り付きで準備していたわけではないが、1カ月〜1カ月半ぐらいかけた」という加茂氏。「共同創業者(吉田氏)と資料をつくりながら、プレゼンの練習をするかたちで、一心同体でブラッシュアップを進めた。株主にも見せながら、さらにブラッシュアップをかけていった」と話している。

資料に落とし込むことが「その後の採用や投資家へのプレゼンにも役立った」とその効能を説明。バトル後、ビデオが公開されたことも各所へのアピールになったと加茂氏は語る。

また「PR効果に加えて、戦略や世界観の具体化のためにも、いい機会だった」と加茂氏は述べている。「資料やビデオがかたちになったということに加えて、登壇のための準備プロセス自体に意義があった」(加茂氏)。

夢と足元の堅実さ、両方を示す

加茂氏は「何を伝えるべきか、内容を絞ることを意識した」と、スタートアップバトルのプレゼンテーションで工夫した点について述べている。「POLの事業は、1プロダクトではなく、研究領域の様々な課題を事業群で解決するというものなので、説明が複雑になりやすく、長くなりがち。イベント初日のファイナルで3分、翌日の決勝でも5分とプレゼン時間が短いので、話したいことを絞らないと伝わらない。本当に大事なところだけ話すように心がけた」(加茂氏)。

短く話す練習をしたことで「その後のイベント登壇や採用の面談で自社を紹介するときにも役立っている。突き詰めて端的に話せるようになった」と加茂氏は話している。

内容面では「審査員として名前が挙がっている人たちの顔ぶれからも、仮説を立てた」と加茂氏は述べている。「優勝と入賞とでは効果も全然違うので、優勝にはこだわった。残念ながら審査員賞ダブル受賞という結果になったが、どういう戦いか理解するのは大事だ。初日のグループ戦では同じ組に技術に強い企業が多かったので、僕らは夢と足元の堅実さ、両方を示すことにした」(加茂氏)。

人前で夢を語る好機、短時間だけど楽しかった

登壇時の印象について加茂氏は「会場がきれい。人もいっぱい入っていて規模が大きく、ワクワクした」と振り返る。「自分たちの応援団を増やすきっかけになる。自分たちが手がけていることが伝えられる。起業家にとっては緊張することもいい機会。スタートアップバトルは人前で夢を語る好機だ。短い時間だけど楽しかった」(加茂氏)。

それでも「優勝を逃したのは悔しかった」と加茂氏。「決勝戦での戦い方は見誤ったか」と分析する。「夢の大きさ、ロマンが伝えきれなかったのかな、と。それでも賞を2つもらって、たくさんの人にPOLの取り組みについて聞いてもらえたのはよかった」(加茂氏)。

加茂氏は、プレゼン創りの秘訣を次のように述べている。「プレゼンは、映画を作るようにつくる。聴衆の感情がどう遷移するかを読みながらつくるのが大事」(加茂氏)。

質問には「落ち着いて客観的に答えることが大事。そのためには想定問答集を考えておくこと」と加茂氏はこれからの出場者にアドバイスする。また「プレゼン時間は短く、言いたいことがすべて入れられないこともあるだろう。だから、あえて聞かれそうな部分をプレゼンに入れず、質疑応答で答えるように残しておく手もあるかも」とちょっとしたテクニックも教えてくれた。

 

インタビュー後半では、出場後の社内外の変化、その後の事業や組織のアップデートと今後の展望について聞く。

 

なお現在、スタートアップバトルの応募だけでなく、TechCrunch Tokyo 2019のチケットも販売中だ。社会人など一般向けの「超早割チケット」(2万円)、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」(10万円)、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」(1.8万円)、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」(3.5万円)の計4種類。なお、超早割チケットは8月末までの販売となり、9月からは「前売りチケット」(3.2万円)の販売に切り替わる。今年は会場の許容量の関係もあり、いずれも規定数量に達した際は販売終了となる。

 

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TC Tokyo 2018バトル出場のPOLがプレシリーズAラウンド調達、研究者・理系学生と企業つなぐLabBase運営

理系学生のための採用プラットフォーム「LabBase」や、産学連携を加速する研究者データベース「LabBase R&D」など、研究者・理系学生の支援サービスを提供するPOLは11月15日、プレシリーズAラウンドで資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資の引受先は、PKSHA Technology、個人投資家の千葉功太郎氏、松田良成氏(漆間総合法律事務所 所長弁護士)、森本千賀子氏(morich 代表)、御立尚資氏、岡野求氏(元FiNC CHO)ほか1名。調達金額は非公開だ。

POLが運営するLabBaseは、研究者版LinkedInとも言える、理系学生に特化したダイレクトリクルーティングサービス。多忙な理系学生が研究や論文内容を登録してアピールすることができ、企業は既存の採用サービスでは見つけづらい才能に直接アプローチすることができる。2018年11月現在、登録者数8000人を超え、一部上場企業からスタートアップ企業まで、約100社に利用されているという。

またLabBase R&Dは、共同研究先の候補となる研究者のデータを、企業が大学横断で検索し、コンタクトできるサービスだ。論文や受賞歴だけでなく、共同研究への姿勢やパートナーに求めること、これからやってみたい研究など、研究者の情報を詳しく確認できる。2018年5月に事前登録を開始し、企業と研究室のマッチング実績を積み重ねているそうだ。

POLは2016年9月、東京大学工学部に在籍する加茂倫明氏が、元ガリバーインターナショナル専務取締役の吉田行宏氏とともに創業した。2017年4月にはBEENEXTなどから5000万円を調達している。

ICC KYOTO 2018内で行なわれたスタートアップコンテストでは準優勝を受賞。また本日、東京・渋谷ヒカリエで開催中のTechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトル・グループDにも、POLは出場を予定している。

知識豊富な理系学生を直接スカウト――現役東大生ベンチャーPOLが5000万円調達

POLのチームメンバー。写真右下が代表の加茂倫明氏。

理系学生をターゲットにしたダイレクトリクルーティング・プラットフォーム「LabBase(ラボベース)」を展開する日本のPOL(ポル)は4月24日、リード投資家のBEENEXTサイバーエージェント・ベンチャーズDraper NexusBeyond Next Ventures、及びエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を実施し、総額5000万円を調達すると発表した。払込日は今月末になる予定。

LabBaseは専門知識をもった理系学生と、彼らを欲しがる企業をマッチングするリクルーティング・プラットフォームだ。ユーザーとなる学生は自分の研究や論文の内容をプロフィールに記載し、それを見た企業が気になる学生を直接スカウトしたり、共同研究の提案を行うことができる。

同サービスを利用することで、日々の研究に追われて就職活動に時間を割きにくい理系学生でも、自分のスキルを活かせる企業と効率的に出会うことができる。また、企業は必要な専門知識をもった学生だけに絞った採用活動を行えるというメリットがある。

LabBaseのマネタイズ方法は企業側への月額課金。学生の登録は無料だ。料金は公開していないが、企業は月額数万円を支払うことで月に15回の「スカウト枠」が与えられる。これはスパムのようなスカウトから学生を守るための仕組みだが、学生からスカウトへの返信があれば、スカウト1回分の「ボーナスチケット」が受け取れる。

2017年2月の正式リリース以降、Amazon Web ServiceSansan電通デジタル日産化学工業などがLabBaseを利用している。具体的なユーザー数、クライアント数はともに非公開とのこと。POL代表の加茂倫明氏は、「今はユーザー、クライアントともに量よりも質にフォーカスすべき時だと考えている。理系東大生の割合が3分の1以上で一番多く、他も京大、東北大、北大、東工大、筑波大の学生が多い」と語る。

同じくダイレクトリクルーティングを手がける競合サービスに挙げられるのは、ビズリーチが手がけるBizReach(ビズリーチ)careertrek(キャリアトレック)などのサービス。ビジネスSNSのWantedlyもダイレクトリクルーティングが可能なプランを有料で提供している。

これらの既存サービスとの差別化要因について、加茂氏は「既存のサービスとは違い、LabBaseの学生プロフィールはアカデミックに寄せた作りになっている」ことを挙げる。「通常の就活サービスでは自己PRなどを掲載する一方、LabBaseでは研究概要、その社会的意義、使用できる研究機器、参加した学会、論文内容などを書く」(加茂氏)

ちなみに1994年生まれの加茂氏は東京大学理科二類の現役学生でもある。そこで、彼に最近の「理系学生の就活事情」を聞いてみた。

まず、理系学生は研究によって拘束される時間が長く、通常の就職活動を行う時間を確保することが困難なことが多い。そのため、教授からの推薦を利用して就職先を見つける学生も多いようだ。企業側も「〇〇教授の教え子なら信頼できる」というメリットもあるのだろう。つまり、理系の世界では従来からダイレクトリクルーティングが「クローズドで」行なわれていたとも言える。

バリバリの文系学生だった僕には、実体験をもってTechCrunch Japan読者にこの就活事情を伝えられないのが残念だ。でも、編集長の西村(物理学部出身)はこの話に同意していたから、実際の現場はこれに近いのだろう。

LabBaseがやろうとしているのは、この閉じた世界をオープンにすることだ。加茂氏は、「企業は理系学部にコネクションを持つとはいえ、そこには偏りがある。事業が多角化すれば、電子系の企業が生物系の学生を欲しくなることもある。そのような場合でも、優秀な学生を見つけられる場所を作りたい」と語る。

埋もれてしまっている理系学生にアクセスできる場所を提供する意義は理解できた一方で、加茂氏から理系学生の特徴を聞くうちに「彼らをユーザーとして獲得するのは難しそうだ」とも思った。推薦で就職することも多い理系学生は「就活意識が低い人も多い」(加茂氏)ので、そもそも就職系サービスのLabBaseに登録すること自体が高い壁になる可能性が高いからだ。そのための対策として、POLは主要大学に「アンバサダー」と呼ばれる学生の営業員を設置(現在40人)。彼らを通してプラットフォームの認知度向上を図っているという。

また、現在LabBaseを利用している企業はスタートアップが多い印象を受けるが、大手志向の学生を惹きつけるためには大企業をプラットフォームに巻き込む策も必要になるだろう。

2016年9月設立のPOLは今回初めて外部調達を完了したことになる。今後の展望として、加茂氏は以下のように語る:

「僕たちのミッションは理系学生がもつ課題をすべて解決すること。そのため、今後は研究者向けの支援ツールなどの新プロダクトを次々に開発していきます。海外の研究室にはScience Exchange(研究器具のクラウドソーシングサービス)などが普及しているが、日本の研究室はまだまだアナログ。先日Trelloを買収したAtlassianはプロジェクトの様々な工程に利用されるツールを開発しているが、POLは『研究者向けのAtlassian』を目指す。大げさかもしれないが、研究室をもっと効率的にすることで日本の技術発展のスピードも早くなるはずだと僕は信じています」。