大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と

PARIS, FRANCE - APRIL 11:  A view shows an underwater room structure installed by the Airbnb accommodation site in the Aquarium of Paris, on April 11, 2016 in Paris, France. Airbnb and the Aquarium of Paris offer contest winners a night underwater sleeping with sharks.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

早くも立場が逆に。サンフランシスコニューヨーク市アナハイムを訴えたAirbnbが今度は、訴えられる側になった。およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。Wall Street Journalが、そう報じている

カリフォルニアとフロリダの2州で訴状を提出したAimcoは、金銭的被害を訴え、また、裁判所命令でAirbnbが、賃借者がその賃借物件を違法に取り扱うこと〔Airbnb利用者への又貸し〕を、奨励できなくなることを求めている。訴えの主旨は、Amicoが管理代行している建物にAribnbが、“コミュニティの平和な環境の維持に価値を認めない身元不詳の個人”を連れ込んでいる、というものだ。

“弊社の賃貸物件に対する意図的な不法行為を積極的に奨励しそれから利益を得ているAirbnbのやり方は、許しがたい。また同社はそうするにあたって、同じ建物内の常住者とその家族を完全に無視し、彼らに対する無礼な態度を貫き、彼らにとって安全でない状況を作り出している”、とAimcoのCEO Terry Considineは声明文で述べている。“Amicoにその損害が賠償されることと、今後のAirbnbに弊社物件に対する違法行為への関与を禁じ、法を順守する住民たち*が良質な生活体験を享受できるようになることを、法廷に求める”。〔*: アパート全体がAirbnb化していない場合のこと。〕

Amicoによると、この訴訟に至るまでにAimcoは、昨年8月と10月と12月にAirbnbに対し、Airbnb上の物件の一部はAmicoの賃貸契約に違反している、という主旨の文書を送付している。

AirbnbのスポークスパーソンがWSJに語っている反論は: “それは強力な利益代表者によるミドルクラスに対する攻撃であり、裁判の本案(実体事項)にはなり得ない主張だ”、である。

Airbnbは家主たちをなだめるために、売上の一部を提供しているが、それに対する評価や成果は今のところ不明だ。今回の裁判の結果次第では、家主たちがAirbnbに対して、さらに強気な法的アクションを起こすかもしれない。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iPhone 6の‘タッチ病’の被害者たちが集団訴訟を興すかもしれない

iphone-6s-plus-51

世界中のiPhoneが不思議な症状で死につつあり、Appleが正しい対応をしていないと主張する被害者のユーザーたちが、先週末に訴訟を興した。今原告は3名だが、彼らはもっと数を増やして集団訴訟に持ち込みたい、と考えている。

それは“タッチ病(Touch Disease)”と呼ばれ、おそらく大量(数千もしくはそれ以上)のユーザーが遭遇しているものと思われる。画面が反応しなくなり、グレーのバーが表示の上部に現れる。機を(壊れたテレビをたたくときのように)正しく扱えば一時的に治るが、その病気は、結局のところ、死に至る。

先週のiFixitの記事によると、この問題の原因は設計の欠陥であり、その欠陥はiPhoneの初代機からずっと変わらず存在している。それは、曲がるということ。いわゆる“ベンドゲート(Bendgate)事件”は早々に終息したが、タッチスクリーンをコントロールする重要なチップが同機の論理回路のボードから外れてしまう症状は、その剛性のなさが原因だろう。

カリフォルニアの北部地区連邦裁判所に提出された訴状は、Appleは設計不良を知っていながらそれを消費者から隠し、認容も修理も拒否してきた、と主張している。訴状は、5sと5cはいろいろなやり方でこの問題に対策を講じているから、Apple自身も気づいていたはずだ、と言っている。また6sとPlusは、曲げを防ぐために補強されている

原告を代表する法律事務所McCuneWrightはこの訴訟を、被害機を買った任意の人びとによる集団訴訟へと拡張することを検討している。もちろんそれが認められるか否かは、裁判所の判断次第だ。今本誌TechCrunchは、Appleにコメントを求めている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

CNET、親会社CBSと係争中のテレビ配信サービスAereoのレビューを禁止される

[情報開示:CNETの親会社であるCBSは、現在Aereo社と同社サービスの違法性に関して係争中である。それに起因する利益相反により、CNETは今後同サービスのレビューを書くことができない。]

CBS傘下CNETのJohn P. Falconeは、Aereoに関する速報記事を書いた。Aereoはテレビ各局を困らせているインターネットでテレビ番組を配信するサービスだ。問題の記事は、Rokuというビデオデバイス上のAereoに関する短い記事にすぎなかったが、今やばかげた免責条項や、Aereoに対するテレビ局らの訴訟に関する議論で溢れかえっている。

要するに、CBSは今後CNETが係争中のサービスに関する記事を書くこと(正確には、レビューすること)を禁じた。CBSは自社のビジネスモデルを制御できないので、CNETのビジネスを制御しようとしている。Dish問題が起きた時、私は大して気に止めていなかった。しかし今度ばかりは、私のCBSへの信頼は失われ、CNETで意味のある変化が起きる希望もなくなった。

CNETについてこんな書き方はしたくなかった。CBS/CNET内部で何が起きているのか知らないが(現場にいる友人と話した後、確信を強くした)、これはテクノロジー系論評サイトの巨人を、全くのジョークにしてしまう出来事だ。これはAmazonのようなサイトに驚くべき社会的地位を与え、テク系報道ビジネス全体の信用を失墜させ、読者が手にする価値ある情報の量を減少させるものだ。全員にとって痛手だ。

Mike [Arrington]がCNETに関する〈別の〉記事にも書いているように、われわれの使命は真実を伝えることだ。はっきりさせておくと、CNETのスタッフは、プリンター複合機のレビューを書く時、東部戦線から送られてきた入電を記事にしているわけではない。カメラやタブレットをネットで調べたことのある人なら誰でも言うように、商品情報に関する安全で信頼できる情報源は、インターネットの宝だ。彼らは毎日クールな商品を探し、一定の基準と過去の経験に基づいて判定を下すことで給料をもらっている。CBSがこのような形で彼らを踏みにじることは全くの茶番だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)