一般電話での国際衛星通信を実現するLynk、商用化に向けて準備中

Lynk(リンク)の衛星ネットワークの登場により「電波が届かない」という時代は終わるかもしれない。Lynkの衛星ネットワークでは、最新の携帯電話が、特別なアンテナやチップを必要とせず、頭上の衛星と直接データを交換することができるようになる。同社は今週、双方向データリンクのデモンストレーションを行い、アフリカとバハマでの最初のネットワークパートナーを発表したばかりだが、順調にいけば、世界のどこでも電波を受信できるようになる日もそう遠くないかもしれない。

かつてUbiquitilink(ユビキティリンク)と呼ばれていたLynkは、元Nanoracks(ナノラック)の創業者であるCharles Miller(チャールズ・ミラー)氏を中心に、何年も前からこの段階に向けて取り組んできた。彼らは2019年の初めにまったく知られていない状態から突如姿を現し、普通の電話機が地球低軌道の衛星に接続できるという理論を示すために、いくつかのテスト衛星を打ち上げたと説明してみせた。初期のテストでは、ノイズやドップラーシフトなど、一部の専門家から「不可能」と言われていた要素を打ち消すことができたことが実証され、2020年には、衛星から直接、普通の電話機に初めてSMSを送信した。

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それだけでも、政府やネットワーク事業者にとっては注目すべき便利な機能だったはずだ。自然災害や停電などの緊急時には、通常のモバイルネットワークでは重要なメッセージを被災地に届けることができないからだ。Lynkは、衛星を使って都市全体に避難メッセージを送ることができることを示し、この技術が実際に将来的に使われる1つの例になるかもしれない。

しかし、先週初めて、同社は携帯電話と衛星(同社の5番目の衛星[Shannon]との間の双方向接続を実演してみせた。これにより、特別な装置を持たない地上の人間でも、頭上にLynkの衛星があれば、データの受信と送信の両方が可能になる。もちろん大したデータ量ではないが、SMSやGPSの位置情報、天気予報などには十分すぎるほどのデータ量だ(後により多くの衛生が配置ができるようになると、より多くのデータ量に対応する)。

「私たちは、携帯電話が宇宙のセルタワーに接続するために必要な双方向通話フローを何度も実証してきました。この双方向通話フローには、機器がチャネルアクセスを要求し、それに対応する認証や位置情報の更新手続きを含む、アップリンクとダウンリンクの複数のシグナリングが含まれます。現在までに、英国、バハマ、米国で数百台の携帯電話でこれを実現しています。これまで衛星セルタワーでは実証されてきておらず、Lynkがそれを成し遂げたのです」。とミラー氏はプレスリリースの中で述べている。

これはゲームチェンジャーと言っても過言ではないだろう。同社がさらにいくつかの衛星を軌道に乗せれば、地球上のかなりの部分をカバーすることができる。確かに電波の幅は狭く、断続的ではあるが、ハイキング中に足首を骨折したり、ハリケーンで街が停電したときに家族に無事を知らせるためには、何もないよりははるかにマシだ。

画像クレジット:Lynk

「いつでもどこでもテキストメッセージを送ることができるということは、すべての安全の基礎となります。友人や家族、隣人にメッセージを送ることができれば、それだけで命を救うことができます。あなたは必要ないかもしれませんが、あなたの奥さんや旦那さんは、心配しなくてすむためにも欲しいと思っているはずです。人々は安心を買っているのです」とミラー氏は教えてくれた。

まずは、より多くの人が緊急サービスを受けられるようにすることが先決だという。911コールはまだ無理でも、基本的な情報や座標を含むSOSメッセージは確実に可能であり、このサービスは、完全に彼ら次第というわけではないが、ゼロもしくは最小限のコストで提供されるようにしたいという。しかし、公式の緊急サービスに関連するものはすべて無料となるだろう。

通常のメッセージ機能は、通常の電波と同じように、衛星が頭上にあるときにリアルタイムで送信するか、送信ボックスや送信予約に入れておいて、宇宙ベースのネットワーク通信バーが表示されたときに送信するかのどちらかになる。

世界中のどこにいても、何があっても自分のいる場所の天気予報を配信できるデモアプリを無料で提供する予定で、ミラー氏は、ぜひ携帯電話メーカーやアプリメーカーと協力して、彼らのOSやサービスに統合したいと述べている。

驚くべきことに、アクセスにはユーザーはほとんど何も必要ない。軌道上にある電波塔なので、衛星が利用可能になると、他の通信事業者のセルタワーと同じように、あなたの携帯電話に通知してくれる。携帯電話というのは、あなたが使用しているネットワーク以外にも、周囲のさまざまなネットワークを常に認識している。異なるタワーに問い合わせ、信号を他のタワーに引き継いだり、何らかの理由でネットワークに再登録したりと、バックグラウンドでは常に相互作用が行われている。ユーザーは何らかの方法でそれを承認しなければならないが、それを手助けするアプリや、ネットワーク間の契約も用意される。

この点については、まずバハマのAliv(アリヴ)、中央アフリカ共和国のTelecel Centrafrique(テレセル・セントラフリック)と提携している。ミラー氏によると、米国を含む数十カ国のネットワーク事業者と交渉中とのことだが、これらの小規模な展開はその第一歩であり、現地の人々が本当に必要としているものだ。中央アフリカの農村部とバハマの離島には、あまり共通点がないかもしれないが、電波の届かない地域が広いという点では共通している。

通信事業者がどのような料金を設定しようとも、Lynkはその分け前を得ることができる。ミラー氏は、ネットワーク事業者の判断に委ねているという。「人々はメッセージごとに妥当な価格を支払うでしょう。最初のうちは1メッセージあたり5セント(約5円)、10セント(約10円)、20セント(約20円)としておけば、パートナーの判断に任せることができ、人々はそれにお金を払うでしょう」。時間の経過とともにサービスが普及し、Lynkが提供する費用が安くなれば、価格も下がることになるだろう(おそらく)。

常に接続されているという考えは、当然ながら、多くの人が持つプライバシーに関する考えとぶつかる可能性がある。しかし、ミラー氏は、自分たちは顧客データに興味がないことを強調した。「あなたは私たちの顧客であって、私たちの製品ではありません。私たちは興味がありません。それは非常に危険なことです」と述べている。911番通報やSOSメッセージが位置情報の提供を暗黙の了解としているという大きな例外を除いて、意図的にこの種の衝突を避けるよう構築しているという。

同社は現在、世界中の数十社のネットワーク事業者と交渉を進めているが、FCC(米国連邦通信委員会)の意見を聞く必要がある米国のように、規制や市場に関する問題が残っている地域も多い。しかし、ミラー氏は、自分たちが世界の通信インフラの主要な部分になるだろうと確信している。

「ポケットの中のスマートフォンは、人間としての能力を拡大してくれるスーパーパワーのようなものです。しかし、接続されていないと、その能力は失われてしまいます。私たちはその問題を解決しているのです」。とミラー氏は語った。

画像クレジット:Ubiquitilink

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Akihito Mizukoshi)

専門家の知識をサービスとして顧客に提供するLynkに、UBSインベストメント・バンクが投資

84万人以上の専門家を擁し「Knowledge-as-a-Service(サービスとしての知識)」プラットフォームを提供しているLynk(リンク)は、今年初めに発表されたシリーズBの資金調達に加え、さらにUBSの投資銀行部門から500万ドル(約5億5000万円)を追加調達したことを、米国時間9月1日に発表した。これにより、今回のラウンドによって調達した資金の総額は2900万ドル(約32億円)となった。

この戦略的投資では、初めてUBSがLynkにプライベート・エクイティ投資することになる。現在3500万ドル(約38億5000万円)の資金を調達しているこのスタートアップ企業は、2020年にUBSを顧客に加えた後、5月にはUBSとの提携を発表し、この大手銀行のリサーチアナリストや機関投資家の顧客が、Lynkのデータベースやツールを利用できるようになった。

最高経営責任者のPeggy Choi(ペギー・チョイ)氏によって2015年に設立されたLynkは、機械学習アルゴリズムを使って、ユーザーと専門家をプラットフォーム上でマッチングさせる。同社の目標は、金融機関や政府機関などの顧客と、通常はオンラインや従来のコンサルタント会社では見つけられないような専門家を結びつけることだ。同社は、ニューヨーク、香港、シンガポール、ムンバイ、上海、トロントにオフィスを構えている。

今回の資金調達の一環として、LynkはUBSグループとの協業を拡大する予定だ。UBSインベストメント・バンクのグローバル・マーケット・チームは、既に機関投資家の顧客にLynkを提供しており、Lynkもまた、UBSグローバル・リサーチのトップアナリストを、環境・社会・ガバナンス(ESG)、評価・会計、中国の産業動向などの分野の専門家として、同プラットフォームに迎え入れている。

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画像クレジット:Luis Alvarez / Getty Images
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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

84万人以上の専門家と企業をつなぐプラットフォームLynkが25億円を調達

Lynkの共同創業者でCEOのペギー・チョイ氏

利用者を広範な分野の専門家84万人のとつなぐ「サービスとしての知識」プラットフォームLynk(リンク)は、米国時間1月27日、2400万ドル(約25億円)を調達したと発表した。この投資を主導したのはBrewer Lane VenturesとMassMutual Ventures。そこにAlibaba Entrepreneurs Fundも参加している。同社はそのプラットフォームで、機械学習アルゴリズムを使用して、投資会社、Fortune 100に選ばれた企業、政府機関なども含むクライアントと専門家とのマッチングを行い、従来のコンサルタント業界や検索エンジンでは出会えない専門家を利用者に紹介してくれる。

「核となっているのは、この検索が、どんな仕事をしているかに加えて、何を知っているかに基づいて人の検索を行うという点です」と、共同創設者で最高経営責任者のPeggy Choi(ペギー・チョイ)氏はTechCrunchに語った。

2005年創設のLynkは、現在までにトータルで3000万ドル(約31億円)を調達した。従業員は香港、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン、ムンバイ、上海、ハイデラバード、トロント、マニラの8つの都市の事業所におよそ200人を擁している。今回調達した資金は、製品のローンチと、この12カ月間で需要の高まりを見せている北米と中国への進出に使われる。

Lynkの主力製品であるLynk Answers(リンク・アンサーズ)は、現在およそ200の法人顧客が利用し、地理的な事業拡大、プロダクトマーケットフィット、適正評価といったプロジェクトの調査に役立てている。また、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響で出張ができなくなった多くの企業が、現地調査をこのプラットフォームに頼っている。たとえば投資家は、Lynkのアドバイザーの話を聞き、新技術や特定市場のダイナミクスの理解を深めることができる。ここ数年は、いくつもの企業がLynkを利用して、サプライチェーンに影響を与える出来事などの地政学的変化に迅速に対応してきた。出荷が税関で止められた企業や、東南アジアに工場を新設して製造を多様化したい企業が、サプライチェーンの専門家に相談するということもある。

Lynkを立ち上げる前、チョイ氏はロンドンのSilver Lake(シルバーレイク)やサンフランシスコのTPGなどの金融企業で働いていた。「毎日、企業幹部やさまざまな分野の専門家と数多く対話して、新しい産業や企業のことを、短時間で学ばなければなりません。その経験から、適切な人の話を聞けるかどうかが大きな差を生むと悟ったのです」と彼女は投資家時代を振り返る。

それとは対照的に、両親が画廊を立ち上げようとした際には困惑した。「毎日ビジネスに関する質問をしてくるんです。私が答えを知っていると思い込んで聞いてくることもありました。しかし私にもわかりません。両親にとって私は適切な相談相手ではなかったのです。そこで、適切な人物を探すことにしました」と彼女は話す。「そのギャップを実感して、データを使って、何を知っているかで人を分類してはどうだろうと思いつきました」。

法人顧客のサブスクリプション登録料を収入源とするLynkは、従来型のコンサルティングとQuora(クオラ)や中国の知乎(ジーフー)のような一般消費者向けのQ&Aプラットフォームとのギャップを埋めている。同プラットフォームは、メールチェーンに代わるSaaS機能も備えている。専門家との対話を後で利用者が整理、検索、参照ができるようにする協働ツールや自動筆記機能などだ。

「ナレッジパートナー」と同プラットフォームが呼ぶLynkの専門家には、「最高」クラスの企業幹部、独立系コンサルタント、弁護士、エンジニア、金融アナリスト、科学者などが揃っている。彼らは、デジタルマーケティング、ナレッジパートナーの紹介プログラム、団体、協会、機構といった提携先などを含むいくつものチャンネルを通して集められている。Lynkは、審査の後に彼らをプラットフォームに加え、彼らはそこで自身のレートを設定する。

利用者が質問をすると、Lynkの検索エンジンがその分野の専門家や地域などを基準に専門家のリストを提示する。利用者はその候補者にいくつか質問をして、相手が相応しい人物かを確かめる。Lynkは、その会話から抽出したデータを匿名化して、検索技術の洗練や、より正確なマッチングが行えるように役立てている。利用者に選出された専門家の対応には、いろいろなかたちがある。そのほとんどは質問に答える対話形式だが、講演やワークショップの開催、さらには長期的なプロジェクトへの参加に発展することもある。

チョイ氏は、多様性のある専門家の名簿を作りあげることがLynkの最優先事項だと話す。同社の従業員と役員は男女比が同等で、国籍は20カ国以上にわたる。同社は奉仕活動や企業トップの性差の解消を目指すLynk Elite Expert Women(リンク・エリート・エクスパート・ウイメン)などの運動を通じて、コンサルティング初心者も含めた人材を募集し、多様なデータベースを構築したいと考えている。

「Lynk Elite Expert Womenキャンペーンを行っていた間に私たちが学んだのは、これが自身の価値を高める斬新な手段なのだと気づいた人が大勢いたことです」とチョイ氏。「特に、ずっと1つのことに打ち込んできた人たちは、自分の分野に関して人々が何を知りたがっているかを知りたいと考えています」。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Lynk資金調達

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(翻訳:金井哲夫)