Verizonがアマゾンと提携し米国の農村部に衛星インターネットを提供

Amazon(アマゾン)のインターネット衛星が、農村部におけるブロードバンド提供拡大のために投入される。CNBCの報道によると、Verizon(ベライゾン)はAmazonと提携して、米国の農村部における固定無線インターネット接続を改善しようとしている。この提携ではまず、Amazonの「Project Kuiper(プロジェクト・カイパー)」を「バックホール(基地局と基幹通信網をつなぐ回線)」に利用してベライゾンのLTEおよび5Gサービスを拡大することに注力し、高速データがほとんどあるいはまったくない地域でのカバレッジを高める。


その後、両社はスマートファームや交通機関など、世界中の産業に一元管理されたインターネットアクセスを提供したいと考えている。現時点では、すでに開発されているProject Kuiperのアンテナ技術を用いて、農村部のブロードバンドの技術要件を確立中だ。

両社はこの衛星を使ったサービスのスケジュールについて明らかにしていない。AmazonはこのほどProject Kuiperのためのロケット打ち上げを明らかにしたが、衛星の半分が地球低軌道に乗るのは2026年になると予想している。遅くとも2029年7月には完全なコンステレーションが完成する見込みだ。

2社の提携には「敵の敵は友達」という側面がある。AmazonとVerizonは、急速に発展しているSpaceX(スペースX)のStarlinkサービスに対抗しようと競い合っている。Starlink が強固に足場を固めると、Google(グーグル)などの法人クライアントを含む顧客を失うリスクがあるからだ。とはいえ、米国人にとっては、より多くの地域で高速インターネットが利用できるようになるというのはどうでもいいのかもしれない。FCC(連邦通信委員会)が5Gに数十億ドル(数千億円)を投資しているにもかかわらず、地方におけるインターネット提供は完全とは程遠い。今回の提携により、以前のように農村部に回線を引くことなく、インターネット格差を埋めることができるかもしれない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Amazon

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(文:Jon Fingas、翻訳:Nariko Mizoguchi

筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」が資金調達、累計調達額が約10億円に

筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」が資金調達、累計調達額が約10億円に

筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」は10月6日、シリーズAラウンドのファイナルクローズとなる、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、SBI 4&5投資事業有限責任組合(SBIインベストメント)、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合(みずほキャピタル)など。創業からの資金調達総額は約10億円となった。

今回の資金調達をもって、民間として世界初となる商用光通信衛星であるとともに、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」を構成する最初の光通信衛星「WARP-02」の開発を加速させる。また、今回みずほキャピタルの運営するVCからの出資により、ワープスペースの株主に3大メガバンクすべての系列ファンドが揃うことになった。

筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」が資金調達、累計調達額が約10億円に

ワープスペースの「WarpHub InterSat」小型光中継衛星群(イメージ)

2016年設立のワープスペースは、前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで2機の通信衛星を打ち上げている。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとする研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備などを強みに、WarpHub InterSatの実現を目指している。

2023年の実現を目指すWarpHub Intersatは、世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。地上から500~800キロの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えており、WarpHub Intersatによって地上とこれら衛星との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得・利用できるようになるという。

一般電話での国際衛星通信を実現するLynk、商用化に向けて準備中

Lynk(リンク)の衛星ネットワークの登場により「電波が届かない」という時代は終わるかもしれない。Lynkの衛星ネットワークでは、最新の携帯電話が、特別なアンテナやチップを必要とせず、頭上の衛星と直接データを交換することができるようになる。同社は今週、双方向データリンクのデモンストレーションを行い、アフリカとバハマでの最初のネットワークパートナーを発表したばかりだが、順調にいけば、世界のどこでも電波を受信できるようになる日もそう遠くないかもしれない。

かつてUbiquitilink(ユビキティリンク)と呼ばれていたLynkは、元Nanoracks(ナノラック)の創業者であるCharles Miller(チャールズ・ミラー)氏を中心に、何年も前からこの段階に向けて取り組んできた。彼らは2019年の初めにまったく知られていない状態から突如姿を現し、普通の電話機が地球低軌道の衛星に接続できるという理論を示すために、いくつかのテスト衛星を打ち上げたと説明してみせた。初期のテストでは、ノイズやドップラーシフトなど、一部の専門家から「不可能」と言われていた要素を打ち消すことができたことが実証され、2020年には、衛星から直接、普通の電話機に初めてSMSを送信した。

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それだけでも、政府やネットワーク事業者にとっては注目すべき便利な機能だったはずだ。自然災害や停電などの緊急時には、通常のモバイルネットワークでは重要なメッセージを被災地に届けることができないからだ。Lynkは、衛星を使って都市全体に避難メッセージを送ることができることを示し、この技術が実際に将来的に使われる1つの例になるかもしれない。

しかし、先週初めて、同社は携帯電話と衛星(同社の5番目の衛星[Shannon]との間の双方向接続を実演してみせた。これにより、特別な装置を持たない地上の人間でも、頭上にLynkの衛星があれば、データの受信と送信の両方が可能になる。もちろん大したデータ量ではないが、SMSやGPSの位置情報、天気予報などには十分すぎるほどのデータ量だ(後により多くの衛生が配置ができるようになると、より多くのデータ量に対応する)。

「私たちは、携帯電話が宇宙のセルタワーに接続するために必要な双方向通話フローを何度も実証してきました。この双方向通話フローには、機器がチャネルアクセスを要求し、それに対応する認証や位置情報の更新手続きを含む、アップリンクとダウンリンクの複数のシグナリングが含まれます。現在までに、英国、バハマ、米国で数百台の携帯電話でこれを実現しています。これまで衛星セルタワーでは実証されてきておらず、Lynkがそれを成し遂げたのです」。とミラー氏はプレスリリースの中で述べている。

これはゲームチェンジャーと言っても過言ではないだろう。同社がさらにいくつかの衛星を軌道に乗せれば、地球上のかなりの部分をカバーすることができる。確かに電波の幅は狭く、断続的ではあるが、ハイキング中に足首を骨折したり、ハリケーンで街が停電したときに家族に無事を知らせるためには、何もないよりははるかにマシだ。

画像クレジット:Lynk

「いつでもどこでもテキストメッセージを送ることができるということは、すべての安全の基礎となります。友人や家族、隣人にメッセージを送ることができれば、それだけで命を救うことができます。あなたは必要ないかもしれませんが、あなたの奥さんや旦那さんは、心配しなくてすむためにも欲しいと思っているはずです。人々は安心を買っているのです」とミラー氏は教えてくれた。

まずは、より多くの人が緊急サービスを受けられるようにすることが先決だという。911コールはまだ無理でも、基本的な情報や座標を含むSOSメッセージは確実に可能であり、このサービスは、完全に彼ら次第というわけではないが、ゼロもしくは最小限のコストで提供されるようにしたいという。しかし、公式の緊急サービスに関連するものはすべて無料となるだろう。

通常のメッセージ機能は、通常の電波と同じように、衛星が頭上にあるときにリアルタイムで送信するか、送信ボックスや送信予約に入れておいて、宇宙ベースのネットワーク通信バーが表示されたときに送信するかのどちらかになる。

世界中のどこにいても、何があっても自分のいる場所の天気予報を配信できるデモアプリを無料で提供する予定で、ミラー氏は、ぜひ携帯電話メーカーやアプリメーカーと協力して、彼らのOSやサービスに統合したいと述べている。

驚くべきことに、アクセスにはユーザーはほとんど何も必要ない。軌道上にある電波塔なので、衛星が利用可能になると、他の通信事業者のセルタワーと同じように、あなたの携帯電話に通知してくれる。携帯電話というのは、あなたが使用しているネットワーク以外にも、周囲のさまざまなネットワークを常に認識している。異なるタワーに問い合わせ、信号を他のタワーに引き継いだり、何らかの理由でネットワークに再登録したりと、バックグラウンドでは常に相互作用が行われている。ユーザーは何らかの方法でそれを承認しなければならないが、それを手助けするアプリや、ネットワーク間の契約も用意される。

この点については、まずバハマのAliv(アリヴ)、中央アフリカ共和国のTelecel Centrafrique(テレセル・セントラフリック)と提携している。ミラー氏によると、米国を含む数十カ国のネットワーク事業者と交渉中とのことだが、これらの小規模な展開はその第一歩であり、現地の人々が本当に必要としているものだ。中央アフリカの農村部とバハマの離島には、あまり共通点がないかもしれないが、電波の届かない地域が広いという点では共通している。

通信事業者がどのような料金を設定しようとも、Lynkはその分け前を得ることができる。ミラー氏は、ネットワーク事業者の判断に委ねているという。「人々はメッセージごとに妥当な価格を支払うでしょう。最初のうちは1メッセージあたり5セント(約5円)、10セント(約10円)、20セント(約20円)としておけば、パートナーの判断に任せることができ、人々はそれにお金を払うでしょう」。時間の経過とともにサービスが普及し、Lynkが提供する費用が安くなれば、価格も下がることになるだろう(おそらく)。

常に接続されているという考えは、当然ながら、多くの人が持つプライバシーに関する考えとぶつかる可能性がある。しかし、ミラー氏は、自分たちは顧客データに興味がないことを強調した。「あなたは私たちの顧客であって、私たちの製品ではありません。私たちは興味がありません。それは非常に危険なことです」と述べている。911番通報やSOSメッセージが位置情報の提供を暗黙の了解としているという大きな例外を除いて、意図的にこの種の衝突を避けるよう構築しているという。

同社は現在、世界中の数十社のネットワーク事業者と交渉を進めているが、FCC(米国連邦通信委員会)の意見を聞く必要がある米国のように、規制や市場に関する問題が残っている地域も多い。しかし、ミラー氏は、自分たちが世界の通信インフラの主要な部分になるだろうと確信している。

「ポケットの中のスマートフォンは、人間としての能力を拡大してくれるスーパーパワーのようなものです。しかし、接続されていないと、その能力は失われてしまいます。私たちはその問題を解決しているのです」。とミラー氏は語った。

画像クレジット:Ubiquitilink

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Akihito Mizukoshi)

KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

KDDIは、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの地球低軌道(LEO)衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を、au基地局のバックホール回線(基地局と制御局・交換局などのコア網設備を結ぶ伝送路)に利用する契約を締結したと発表しました。

この契約によって、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島嶼地域、災害対策においても、auの高速通信を提供をめざします。2022年度をめどに、全国1200か所から順次導入を開始します。

「Starlink」は、従来の静止衛星に比べて地表からの距離が65分の1と近いため、衛星から低遅延かつ高速な通信を実現するサービスです。すでに地球低軌道衛星を1500基運用しており、βユーザーは10万人を抱えています。

KDDIは、光ファイバーに接続した通常のau基地局に加え、Starlinkをバックホール回線としたau基地局を導入し、山間部や島嶼のエリアを補完することで、日本中どこでもauの高速通信を利用可能とすることを目指します。KDDIがイーロン・マスク氏率いるSpaceXのLEO衛星通信サービスStarlinkをau通信網に採用

この提供に先立ち、KDDIは総務省より実験試験局免許の交付をうけ、Starlinkの衛星通信と地上のインターネット網を接続するゲートウェイ局を山口衛星通信所に構築しました。現在、品質と性能を評価するため、SpaceXと共同で一連の技術検証を行っています。

地球低軌道(LEO)通信をめぐっては、ソフトバンクが低軌道通信衛星OneWebと成層圏にソーラー発電の電気飛行機を用いて浮かべた携帯基地局の組み合わせによって、過疎地域のエリア化を目指しています。また、楽天モバイルは低軌道衛星からスマートフォンに直接電波を飛ばすAST Space Mobileに出資し、宇宙から日本全域100%のエリアカバーの実現を目指しています。

SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」、端末出荷数が早くも10万台に到達
楽天モバイル、宇宙に携帯基地局 日本全土をエリア化する「スペースモバイル計画」22年開始めざす

(Source:KDDIEngadget日本版より転載)

噂のアップルiPhone衛星通信は緊急通報・メッセージ限定、との報道

噂されている次期iPhone向けの衛星通信機能は、BloombergのMark Gurman(マーク・ガーマン)氏の記事によると緊急時の使用に限定されているようだ。数日前、よく知られているアナリストMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏は記事で次期iPhoneは低軌道衛星通信による通話とメッセージをサポートすると述べていた。しかしガーマン氏の情報源は、Apple(アップル)は少なくとも今はiPhoneを実際の衛星電話にはしないと述べた。衛星通信ネットワークを活用する少なくとも2つの緊急関連機能を開発中、とのことだ。

1つ目の機能は衛星経由の緊急メッセージで、iMessage 、SMSに続くプロトコルとしてメッセージアプリに追加される。社内コードネームはStewieで、ユーザーは電波が届かない場所でも緊急サービスにテキストを送ることができる。これは山中や森の中など人里離れた場所での緊急事態時に特に重宝する機能だ。

衛星通信機能ではまた、受信側のラインに緊急SOSをタイプすることで緊急連絡先にテキストを送ることもできる。メッセージは短い文字数に制限されるが、発信者の連絡先の人にはiPhoneがおやすみモードに設定されていても通知が届く。衛星メッセージは認識しやすいよう、青や緑ではなくグレーのバブルで表示される。ゆくゆくは衛星通信で通話にも対応するようになるかもしれない。

Appleはまた、ユーザーが航空機事故や火事など危機的状況を報告できるという2つ目の衛星通信機能にも取り組んでいると報道されている。このシステムでは、ユーザーは長々と事故を報告でき、そして捜索救難サービスが必要な人がいるか、周辺に武装している人がいるか、といった詳細も尋ねられる。また、自動的に通報者の位置情報と既往歴、年齢、薬の服用、身長・体重などヘルスアプリにある詳細を当局に送ることができる。そして通報者の緊急連絡先に通知することも可能だ。

いずれの機能も有用なようだが、利用できるかどうかは衛星の位置とカバー範囲によって制限される。一部の地域では利用できないかもしれず、またiPhoneが衛星と通信できるところでは屋外に出なければならないケースもあるかもしれない。加えて、ガーマン氏の情報源の人物はこれら機能が年末までに使えるようにはならないだろうと述べた。これは、9月発表が予想されている次期iPhoneではまだ衛星通信を使ってメッセージを送ることはできないことを意味する。

編集部注:本記事の初出はEngadget。Mariella Moon氏はEngadgetの共同編集者。

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画像クレジット:Apple

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(文:Mariella Moon、翻訳:Nariko Mizoguchi