MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。
調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリティデータ連携の加速、東京海上日動火災保険との提携による保険商品の共同研究やデータ活用、三菱商事との提携によるモビリティサービスやスマートシティなどの分野での事業開発を推進する。
- プロダクト開発体制の強化：これまでMaaS Tech Japanは、事業者や自治体との共同プロジェクトにより、事業者・エリア毎のニーズ確認、プロダクト導入を進めてきた。今後はそれらの取り組みを通じて得られた知見やマーケットニーズを踏まえ、より多くの自治体・エリアに利用されるようプロダクトの機能開発を加速させるため、開発体制を強化する
- 社会実装に向けた営業展開の加速：より多くの事業者・自治体の課題解決に貢献できるよう、社内だけでなく、パートナーも含めた営業体制の構築を進め、プロダクト展開を加速
- データアライアンスの拡大：MaaSのサービス開発やPDCAを実行するためには、様々なモビリティデータの連携が必要となる。今後、今回出資を行った事業会社とのデータ連携を通じて、モビリティデータの拡充を行ない、MaaSデータ統合基盤、MaaSコントローラの取り扱いメニューを拡大する
2018年11月設立のMaaS Tech Japanは、「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。都市・交通分野におけるモビリティデータの利活用による、都市・交通DXの推進を目的に、以下3つのプロダクトを開発し、現在様々な自治体・エリアで、これらプロダクトの展開を通じた課題解決を進めている。
- MaaSデータ統合基盤「TraISARE」（トレイザー）：鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多種多様なデータ（モビリティデータ）をシームレスに統合し、統一的な取り扱いを可能とするデータ統合基盤
- MaaSコントローラ：公共交通やモビリティサービスなど、様々なモビリティデータを組み合わせて分析し、交通事業者や自治体の交通サービスのプランニング、モニタリングを支援する分析ソリューション
- MaaSアプリ：モビリティや目的地の検索・予約、クーポン・インセンティブ発行機能など、事業者や自治体がMaaSサービスを提供するために必要となる各種アプリケーション