タグ: モビリティ（用語）

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルもLuupは2月15日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」（Android版・iOS版）の新ロゴとともに、視認性を向上させた新しい電動キックボードを発表した。電動キックボードの新機体への移行は東京から開始し、他エリアへの導入に関しても順次検討する。またこれを記念し、「LUUP for your City」と銘打ち、電動キックボードの安全な社会実装に向けたLuupのこれまでの取り組みと目指す未来をまとめたコンテンツを展開する。

さらに、今回のロゴの刷新と合わせ、小型電動アシスト自転車のデザインを一新したモデルを開発中と明らかにした。機体の小型化に引き続きこだわって開発している他、サドルの安定性の向上やスマホホルダーの装着など、ユーザーから得られた様々なフィードバックを参考に、全体的なバージョンアップを施しているという。2022年の夏までの導入を目指して開発中しているそうだ。

電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

Luupが新しく開発中の小型電動アシスト自転車の新モデル イメージ

Luupは、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開している。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・1人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱い、将来的には高齢の方も乗ることができる新しい機体の導入を見据え、すべての人が自由に移動できる未来を目指している。

会社設立から3年半を迎えたLuupは、より身近な存在として、日々のファースト・ラストワンマイルの移動を支える次世代のインフラ的存在になるために歩みを進めるべく、コーポレートロゴおよびサービスロゴを刷新し、電動キックボードのデザインの視認性を向上させたという。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

新ロゴについては、LUUPのもたらす移動に関する価値を基に、「expand you」というコンセプトでデザイン（制作 : kern inc.）。交通工学分野で採用されている緩和曲線（線路や道路などで、直線部と円曲線部をなめらかにつなぐために設ける曲線）から着想を得て、複数の曲率で「U」を描きなだらかなフォルムを作ることで、LUUPに乗った人々の身体性が拡張され、軽やかで自由な移動が実現するさまを表現しているという。を指す。また、ロゴを囲む枠線は、LUUPの機体が置かれるポートの線を元にしているそうだ。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

また電動キックボードについては、「LUUPがもたらす価値をロゴだけではなくサービスの顔である機体でも表現し届けたい」「次世代のインフラ的存在を目指すにあたり、電動キックボードの視認性を向上させる必要がある」と考えたことから、デザイン変更に至った。

機体の色は、インフラとして街にやさしく馴染みつつ、どこか先進性や高級感を感じられるようなオリジナルのブランドカラーであるLUUP GREEN・白・黒によって構成。今回のリニューアルでは、機体上部を白、下部をLUUP GREENにすることで、開放感や自由さを感じさせながらブランドカラーが印象付けられるよう設計した。なおLuupは、現在に至るまで、安全に乗れるよう、電動キックボードの安定性や各種パーツの操作性の向上など11回のアップデートを重ね、改善を進めているという。電動マイクロモビリティシェアのLUUPがロゴ刷新、視認性を向上させた新電動キックボード発表―小型電動アシスト自転車新モデルも

LUUP for your Cityでは、電動キックボードの走行ルールと安全な利用方法を案内する「電動キックボードのご利用ガイドブック」、Luupが目指す未来、実施してきた実証実験の背景と、安全への取り組みについてまとめたウェブページ、交通ルールについて解説した動画を公開する。また一部ポートでは、スタッフが乗り方や走行ルールのレクチャーを行い、「電動キックボードのご利用ガイドブック」を配布するという。

韓国のマイクロモビリティスタートアップSwingが成長と日本への進出を目指し約27.6億円を獲得

韓国のeスクーターおよびマイクロモビリティのスタートアップ企業であるSwing（スイング）は、現地時間2月7日、同社の成長と日本への進出に拍車をかけるため、シリーズBラウンドで2400万ドル（約27億6600万円）を調達したことを発表した。

今回の資金調達は、ベルリンのTier Mobility（ティア・モビリティ）にも出資しているWhite Star Capital（ホワイト・スター・キャピタル）が主導し、既存の出資者であるHashed（ハッシュド）なども参加した。今回の新たな資金により、Swingは2019年の創業以来、合計約3300万ドル（約400億ウォン/約38億円）を調達したことになる。

Swingの創業者兼最高経営責任者（CEO）のSan Kim（サン・キム）氏はTechCrunchに対し、同社はこの資金をマイクロモビリティの車両を増やし、日本市場にさらに浸透させるために使う予定だと語った。Swingは2022年に、互いに交換可能なバッテリーを搭載した10万台のeスクーター、eバイク、eモペットを配備し、自社使用とオプションとして他社用の充電ステーションを200基設置する予定だ。Swingは現在、eスクーターやeモペットを含む3万5000台の電気車両を運営している。

Swingのアプリとは別に、このシェアマイクロモビリティスタートアップは最近、配達ライダーが充電の手間なく1日か2日だけeモペッドやeスクーターをレンタルできる「Dayrider」という新しいアプリを発表した。

ソウル市は9月、温室効果ガス削減のため、2025年までにeモペットを含むeバイクを6万2000台増やし、電動充電スタンドを20万台追加設置すると発表した。ソウル市はまた、配送業務に使用する3万5000台のオートバイを100％電気モーターに置き換えるとも発表した。

Swingが目指すのは、市場の奪取だ。同社によると、韓国には必要な需要を満たす適切なeモペットのモデルがなく、販売、修理、再販ができるサプライチェーンもなく、eモペットの潜在的ユーザーにサービスを提供するための充電ステーションもないとのことだ。

そこで、同社はフランチャイズ方式を採用したのだ。Swingの最高執行責任者であるJason Shin（ジェイソン・シン）氏は、同社がフランチャイズモデルを採用することで、同業他社よりも小資本で迅速に車両を拡大することができると述べている。Swingは、ブランド化した車両をフランチャイズ加盟事業者に販売する。そして、そのフランチャイズ加盟事業者はSwing独自のソフトウェアを使って、eスクーターの充電とメンテナンスを行う。現在、同社のフランチャイズ・パートナーは50社以上にのぼるという。

「市場の可能性を疑う者はいませんでした。問題は、誰が競争に勝つかということです。投資家の資金をつぎ込むよりも、社内に強力な運営チームを作って、スクーター1台1台を確実に収益につなげるという戦略をとり、それが功を奏しました」とシン氏は語る。

Swingは創業2年目から純利益を出しているが、狙った数字を期待通りに達成することはできなかったと、同氏はいう。さらに、2021年のeスクーター規制強化の影響で、新規ユーザーの利用が減少していることも付け加えた。

韓国では、eスクーターに関する規制が改正され、国内のeスクーター会社が打撃を受けているのだ。2021年5月に施行された改正道路交通法では、eスクーターのライダーは16歳以上で、有効な運転免許証を持ち、ヘルメットを着用することが義務づけられている。利用者がこの新しい規制に従わない場合、罰金が課されることになる。また、eスクーター利用者は自転車専用道路を使用し、人や車から離れた場所に駐車しなければならない。ソウル市は7月、違法駐車されたeスクーターをレッカー移動し、罰金を課すと発表している。

韓国では現在、20社以上のeスクーターレンタル会社が営業をしており、この分野では運行台数や会社数に制限はない。業界関係者はTechCrunchに対し、eスクーター業界では2021年から統合が始まったと語っている。2年前に韓国市場に参入したベルリンのeスクーター・プラットフォームWind Mobility（ウィンド・モビリティ）は、2021年10月にソウルでの事業を停止している。

日本への進出

2021年、同社は日本に子会社を設立し、現在2022年前半に東京でサービスを開始することを目指している。

キム氏は、日本の顧客と都市は、スマートフォンの普及率が高く、eバイクの利用も多く、駅間距離があるためラストマイルの移動に大きな需要があり、eスクーターに最適だと述べた。

「2021年、日本政府は概念実証を通じて、合法的にeスクーターのシェアリングを開始する扉を開きました。ソウルのスタートアップであるSwingは、非常によく似た環境での優れたオペレーションと蓄積されたデータにより、日本でのマイクロモビリティ導入をリードすることができます」とキム氏は語る。

「日本市場では、政府がガイドラインや規制の微調整を行うために実証実験を行っており、eスクーターの普及に向けたエキサイティングな時期に来ていると思います。White Star CapitalとSwingのパートナーシップは、Swingの技術力と韓国で長年培ってきたオペレーションノウハウを利用できる日本のステークホルダーにとって非常に有益なものとなるでしょう。日本ではラストワンマイルのロジスティクスが依然として課題となっていますが、Swingがこうした問題に対処し、ユーザー、ライダー、企業、公共部門に優れたモビリティ体験を提供できるよう支援できることを楽しみにしています」とWhite Star Capitalのベンチャー・パートナーである長尾俊介氏は述べている。

White Star Capitalのベンチャーパートナーである同氏は「欧州のTier Mobility（ティア・モビリティ）やFinn Auto（フィン・オート）といったリーディングカンパニーと提携する幸運にも恵まれ、モビリティは私たちにとって大きなフォーカスとなっています。大手企業との緊密なパートナーシップにより開発された強固なガイドラインと規制は、欧州が技術革新的なモビリティとその環境に対するプラスの影響を受け入れるための舞台を提供します。我々は、韓国と日本がこのトレンドに密接に追随し、マイクロモビリティが今後数年で重要な変曲点に達すると予想しています」とWhite Star CapitalのパートナーであるEddie Lee（エディ・リー）氏は述べている。「White Star Capitalは、サンと彼のチームと密接に協力し、日本への進出と新しいDayrider事業による物流能力の拡大を通じて、Swingのグローバル企業への野心的なビジョンを支援していきます」。

Swingは、韓国で100人以上、日本で4人の従業員を抱えてる。

画像クレジット：Swing

［原文へ］

（文：Kate Park、翻訳：Akihito Mizukoshi）

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリが社員の博士課程進学の支援制度開始、週休3日・4日など柔軟な働き方のもと学費を全額支給し研究活動・学び直し支援

メルカリの研究開発組織「mercari R4D」（R4D。アールフォーディー）は1月28日、将来的に事業の発展や社会的課題の解決に貢献しうる専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。2022年2月より実施する。

同制度は当面の間メルカリの社内制度として運用するが、今後募集対象を社外に拡大することも検討するという。募集対象の拡大により、将来的には研究機関とのネットワークの拡大や研究能力が高い学生の就職機会の創出、新たな研究テーマ・研究領域の開拓、イノベーションの活性化につなげていきたいと考えているとしている。

社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」概要

  • 対象
    ・応募条件：メルカリグループに2年以上在籍する社員で、直近の評価が一定の基準を満たすもの
    ・研究分野：メルカリグループのミッション達成に向けて有益であり、今後の経済発展や社会的課題の解決につながる研究テーマであれば不問。進学先は国内の大学院に限る
  • 支援内容
    ・博士課程進学時の学費支援：学費の全額支給（入学金等含む、最大年間200万円程度を想定）。原則3年間（研究内容によっては延長あり）
    ・研究と両立可能な業務時間の選択：時短なし（週5日間） / 80％稼働（週4日間程度勤務） / 60％稼働（週3日間程度勤務） / 休業（勤務なし）
    ・研究開発機関「mercari R4D」によるサポート：メルカリアプリデータなど、機密情報の研究利用手続きのフォロー。研究相談
  • 選考スケジュール：初回は2022年秋季の大学院入学を想定し、2月に社内募集開始、6月頃までに内定を予定

昨今、いったん学校を離れたあとも、生涯を通じ自身のキャリアに必要な新たな知識を学び続けていくリカレント教育への関心が高まっている。またこれら高度な専門知識の習得により、個人にとってはキャリアの新しい可能性が拓くとともに、企業にとってはイノベーションの促進や長期的な競争力がもたらされるものと期待されている。

一方、日本では他の先進国と比べて社会人による大学院での学び直しの機会は少なく、特に博士課程への進学については、学費などの金銭的な負担や、働きながら研究時間を確保することが困難であることから、高いハードルがある。

こうした現状を背景に、メルカリおよびR4Dは、既存の枠にとらわれず、メルカリグループのミッション達成に貢献し、広く経済発展と社会的課題の解決に資する研究テーマを持つ人材を育成・支援するために、社会人博士支援制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入し、2022年2月より社内募集を開始する。

同制度では、メルカリの事業・経営に関する専門領域において博士課程への進学を希望するメルカリ社員を対象に、在学中の学費の全額支給をはじめ、研究と仕事を両立し、個々人が最適な形で研究活動を設計できるよう、週0日から週5日の間で業務時間を選べるようになる。また、R4Dが機密情報の研究利用手続きのフォローなど、研究に必要な支援も行う。

同制度を通じた学び直しの機会を提供することで、社員にとっては、メルカリに在籍しながらキャリアの再設計や新たな活躍機会の獲得が可能になる。またメルカリおよびR4Dは、これまでR4Dが扱ってきた量子情報技術、AI、ブロックチェーン、モビリティなどの研究開発領域にとらわれることのない分野に人材を派遣でき、高度な専門知識を備え、イノベーションを起こしうる多様な人材の育成を強化する。

mercari R4Dは、2017年12月に設立した、社会実装を目的とした研究開発組織。R4Dは、研究（Research）と4つのD、設計（Design）・開発（Development）・実装（Deployment）・破壊（Disruption）を意味する。「テクノロジーの力で価値交換のあり方を変えていく」をコアコンセプトに、メルカリグループのサービスや事業における将来的なイノベーション創出を目指し、AI、ブロックチェーン、HCI（ヒューマン・コンピューター・インタラクション）、量子コンピューティング、モビリティなどの研究開発を行っている。

LGがインキュベーター「LG Nova」の第1期候補企業を発表

韓国の大手テクノロジー企業であるLGは、テレビ（CESでいくつか新製品が発表された）、洗濯機、冷蔵庫など、あらゆるものを製造している。同社が関わっていないものを列挙する方が、おそらく時間がかからないだろう。そんなLGがイノベーションに強い関心を持っていても驚くことはない。LG Nova（LGノヴァ）は、カリフォルニア州シリコンバレーのサンタクララにある同社の比較的新しい北米イノベーションセンターで、ここではLGの中核となる成長分野でのミッションを推進するために、スタートアップ企業と協力する新たな興味深い方法を模索している。

2022年1月はじめにラスベガスで開催されたCESで、LGは同社との提携を希望し、その候補に入ることができた最初の企業の一群を発表した。これらの企業には共通点がある。LGのイノベーション分野における重点領域のいくつかを強調・強化する企業であるということだ。

LG Novaが目指しているのは、もちろんこれらの企業を含めたスタートアップエコシステム全体のベン図の中心になることだ。これを、より広い投資家層、大手テクノロジー企業 、学界、起業家コミュニティ、そしてLG独自の適切な販売・マーケティングチャネルなど、LG自身が持つ強みや優位性と一体化したいと考えている。

LG Novaが現在実施しているプログラムは「Mission for the Future（未来に向けたミッション）」というもので、これは本質的に、LGのエコシステムの中でビジネスを創造するために、LGの客員起業家と協力できる最も有望な起業家やスタートアップを見つけるためのろ過システムだ。

Mission for the Futureは、LG Novaが9カ月間にわたって実施するチャレンジプログラムで、より知的で健康的、そしてよりコネクテッドな未来に向けて、生活の質を向上させる最も優れたアイデア、コンセプト、ビジネスを世界中から探し出すために設けられた。

この分野におけるLGの大きなテーマの1つはコネクテッドヘルスであり、特に施設や家庭、またはその分野のサービスを通じて人々のウェルネスニーズを満たすことに特化したヘルスケアを倍増させることに重点を置いている。LG Novaは、その最初の候補企業として、遠隔医療サービスのためのVR治療室を提供するXR Health（XRヘルス）と、LGのテレビを活用して顧客に健康に関する積極的な会話を促すデジタルAIヘルスアシスタントのMaya MD（マヤMD）を発表した。

メタバースは、LG Novaが特に注目している2つ目の広範なカテゴリーだ。そこでは人と機械が新たなインタラクションモダリティ（相互作用）で、どのようにつながることができるかを、より広範に探求しているように見える。この分野においては、メタバースで製品トレーニングを行うための企業向けアプリケーションとサービスを手がけるiQ3と、超現実的な仮想旅行・観光体験を構築しているI3Mという企業が選ばれた。

LGが「Energizing Mobility（エナジング・モビリティ）」と呼ぶ持続可能なモビリティは、同社が推進するイノベーションの第3の柱である。SparkCharge（スパークチャージ）は、持続可能性を維持しつつ、電気自動車の充電をモバイル化するという興味深い企業だ。一方、Driivz（ドライブズ）は、電気自動車の充電管理のための一種のオペレーティングシステムを構築している。

LG Novaのイノベーション円グラフの最後の部分は、同社によると「Smart Lifestyles（スマート・ライフスタイル）」に関するもので、つまりこれはLGの言葉でいうスマートホーム技術のことらしい。この分野ではまず、ユニバーサルなスマートキー技術のEveryKey（エブリィキー）が選ばれた。これは1つのデバイスで車や電話、ドアのロックを解除したり、ウェブサイトのログインを安全に保つことができるようにするという技術だ。A.kin AI（エイキンAI）は、LGのハードウェア製品にバーチャルアシスタント技術を追加しようとしている会社で、特に神経多様性を持つ人々がいる家庭の在宅介護をサポートすることを目指している。そしてChefling（シェフィング）という企業が、必要栄養量に合わせて食事を計画、購入、調理するソリューションを提供し、スマート・ライフスタイルを完成させる。

今回発表されたスタートアップ企業を見れば、LG Novaがどのようなものを求めているかを少しだけ理解できる。次回の募集は2022年末に始まる予定だ。2022年のCESで筆者はこのプログラムの責任者に、LGが何を求めているのか、このプログラムがどのようにスタートアップと協力していくのか、また、選考委員会の目に留まるにはどうしたらいいのか、などについて詳しく話を聞いてきた。

画像クレジット：LG Nova

［原文へ］

（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

LGがインキュベーター「LG Nova」の第1期候補企業を発表

韓国の大手テクノロジー企業であるLGは、テレビ（CESでいくつか新製品が発表された）、洗濯機、冷蔵庫など、あらゆるものを製造している。同社が関わっていないものを列挙する方が、おそらく時間がかからないだろう。そんなLGがイノベーションに強い関心を持っていても驚くことはない。LG Nova（LGノヴァ）は、カリフォルニア州シリコンバレーのサンタクララにある同社の比較的新しい北米イノベーションセンターで、ここではLGの中核となる成長分野でのミッションを推進するために、スタートアップ企業と協力する新たな興味深い方法を模索している。

2022年1月はじめにラスベガスで開催されたCESで、LGは同社との提携を希望し、その候補に入ることができた最初の企業の一群を発表した。これらの企業には共通点がある。LGのイノベーション分野における重点領域のいくつかを強調・強化する企業であるということだ。

LG Novaが目指しているのは、もちろんこれらの企業を含めたスタートアップエコシステム全体のベン図の中心になることだ。これを、より広い投資家層、大手テクノロジー企業 、学界、起業家コミュニティ、そしてLG独自の適切な販売・マーケティングチャネルなど、LG自身が持つ強みや優位性と一体化したいと考えている。

LG Novaが現在実施しているプログラムは「Mission for the Future（未来に向けたミッション）」というもので、これは本質的に、LGのエコシステムの中でビジネスを創造するために、LGの客員起業家と協力できる最も有望な起業家やスタートアップを見つけるためのろ過システムだ。

Mission for the Futureは、LG Novaが9カ月間にわたって実施するチャレンジプログラムで、より知的で健康的、そしてよりコネクテッドな未来に向けて、生活の質を向上させる最も優れたアイデア、コンセプト、ビジネスを世界中から探し出すために設けられた。

この分野におけるLGの大きなテーマの1つはコネクテッドヘルスであり、特に施設や家庭、またはその分野のサービスを通じて人々のウェルネスニーズを満たすことに特化したヘルスケアを倍増させることに重点を置いている。LG Novaは、その最初の候補企業として、遠隔医療サービスのためのVR治療室を提供するXR Health（XRヘルス）と、LGのテレビを活用して顧客に健康に関する積極的な会話を促すデジタルAIヘルスアシスタントのMaya MD（マヤMD）を発表した。

メタバースは、LG Novaが特に注目している2つ目の広範なカテゴリーだ。そこでは人と機械が新たなインタラクションモダリティ（相互作用）で、どのようにつながることができるかを、より広範に探求しているように見える。この分野においては、メタバースで製品トレーニングを行うための企業向けアプリケーションとサービスを手がけるiQ3と、超現実的な仮想旅行・観光体験を構築しているI3Mという企業が選ばれた。

LGが「Energizing Mobility（エナジング・モビリティ）」と呼ぶ持続可能なモビリティは、同社が推進するイノベーションの第3の柱である。SparkCharge（スパークチャージ）は、持続可能性を維持しつつ、電気自動車の充電をモバイル化するという興味深い企業だ。一方、Driivz（ドライブズ）は、電気自動車の充電管理のための一種のオペレーティングシステムを構築している。

LG Novaのイノベーション円グラフの最後の部分は、同社によると「Smart Lifestyles（スマート・ライフスタイル）」に関するもので、つまりこれはLGの言葉でいうスマートホーム技術のことらしい。この分野ではまず、ユニバーサルなスマートキー技術のEveryKey（エブリィキー）が選ばれた。これは1つのデバイスで車や電話、ドアのロックを解除したり、ウェブサイトのログインを安全に保つことができるようにするという技術だ。A.kin AI（エイキンAI）は、LGのハードウェア製品にバーチャルアシスタント技術を追加しようとしている会社で、特に神経多様性を持つ人々がいる家庭の在宅介護をサポートすることを目指している。そしてChefling（シェフィング）という企業が、必要栄養量に合わせて食事を計画、購入、調理するソリューションを提供し、スマート・ライフスタイルを完成させる。

今回発表されたスタートアップ企業を見れば、LG Novaがどのようなものを求めているかを少しだけ理解できる。次回の募集は2022年末に始まる予定だ。2022年のCESで筆者はこのプログラムの責任者に、LGが何を求めているのか、このプログラムがどのようにスタートアップと協力していくのか、また、選考委員会の目に留まるにはどうしたらいいのか、などについて詳しく話を聞いてきた。

画像クレジット：LG Nova

［原文へ］

（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

現代自動車、メタバースにボストンダイナミクスのロボット「Spot」を送り込む

現代自動車（Hyundai）がロボット開発に壮大な野心を抱いていることは確かだ。これまで現代自動車は積極的に資金を投入していて、特にロボットのパイオニアであるBoston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）の買収には10億ドル（約1160億円）以上を費やした。

今週開催される同社のCESにおけるプレゼンテーションでは、予想どおり、ロボットが中心的な役割を果たしている。2021年12月、現代自動車は、4輪モジュラーモビリティプラットフォームのスニークプレビューをMobile Eccentric Droid（モバイル・エキセントリック・ドロイド）という形で公開した。そして米国時間1月4日は、新しい「メタモビリティ」コンセプトに基づいて、将来に向けたより幅広い計画を発表した。

現代自動車は今後、その戦略についてより多くの情報を公開する予定であり、私たちは実際にどのようなものになるのかを知るために、何人かの幹部に話を聞くことを予定している。とりあえず、今回は「Expanding Human Reach」（人間の手の届く範囲を拡大する）という表題のもとに、バーチャルリアリティのメタバースにおけるモビリティとロボティクスの役割を模索するという大枠のアイデアが提示された。この早期の段階では、宣伝用コンセプトと実用性を切り離すのは難しいが、主な要素は、VRインタラクションの世界でハードウェアに現実世界へのプロキシのような役割を果たさせることようだ。

画像クレジット：現代自動車

現段階では、ずっとVRアプリケーションの根本的な問題となっていた、タンジビリティー（可触知性、実際に触った感覚を得ること）の欠如に関係する大きな成果がありそうだと言っておこう。現代自動車グループのChang Song（チャン・ソン）社長はこう語る。

「メタモビリティ」の考え方は、空間、時間、距離がすべて無意味なものになるというものです。ロボットをメタバースに接続することで、私たちは現実世界と仮想現実の間を自由に行き来できるようになります。メタバースが提供する「そこにいる」ような没入型の体験からさらに一歩進んで、ロボットが人間の身体感覚の延長となりメタモビリティによって日常生活を再構築し、豊かにすることができるようになります。

近い将来には、このような技術を利用して遠隔操作で製造ロボットを制御することが十分考えられる。これは、トヨタが以前から取り組んでいる「T-HR3」というシステム探求しているものだ。現代自動車によると、Microsoft Cloud for Manufacturing（マイクロソフト・クラウド・フォー・マニュファクチャリング）は、このような遠隔操作のためのゲートウェイとして利用することが可能で、このような実用的な機能を果たすシステムを想像するのは難しくないという。

画像クレジット：現代自動車

他のアプリケーションは、まだ先のことになる。現代自動車のプレスリリースによると「例えばユーザーが外出先からメタバース上の自宅のデジタルツインにアクセスすることで、アバターロボットを使って韓国にいるペットに餌をあげたり、抱きしめたりすることができるようになります。これにより、ユーザーはVRを通じて現実世界の体験を楽しむことができます」とのことだ。

このような考えは現時点ではほとんど概念的なもののようだが、現代自動車は今週開催されるCESで、最終的にはどのように見えるかのデモを提供している。新型コロナウイルスが急増する中で、TechCrunchだけでなく多くの人たちがバーチャルで展示会に参加していることを考えると、少なくとも将来的にリモートオペレーションがどのように役立つかを想像するのは簡単だ。

無生物や移動にロボットを導入する

現代自動車は、CESですべての時間をメタバースに費やしたわけではない。また「New Mobility of Things」（ニューモビリティオブシングス、モノの新しい移動方式）と題して、ロボットを使って大小の無生物を自律的に移動させるコンセプトを紹介した。

この「New Mobility of Things」のコンセプトのもとに発表されたのが「Plug & Drive」（プラグアンドドライブ、PnD）という製品だ。この一輪ユニットには、インテリジェントなステアリング、ブレーキ、インホイール電気駆動機構、サスペンションのハードウェアに加えて、物体を検知して周囲を移動するためのLiDARとカメラのセンサーが搭載されている。

このPnDモジュールは、例えばオフィスのテーブルのようなものに取り付けられるようになっている。ユーザーは、こうしたテーブルに対して自分の近くに移動するように命令したり、オフィスでより多くのスペースを必要とする特定の時間にそのテーブルを移動するようにスケジュールすることができる。

現代自動車の副社長でロボット研究所長のDong Jin Hyun（ドン・ジン・ヒョン）氏は「PnDモジュールは、人間のニーズに合わせて適応・拡張が可能です。というのも、これからの世界では、あなたがモノを動かすのではなく、モノがあなたの周りを動き回るようになるからです」と語る。「PnDは、通常は動かない無生物をモバイル化します。この能力があるからこそ、実質的にあらゆる空間を変えることができるのです。必要に応じて空間を構成することができます」。

現代自動車は、待っているバスへ人を運ぶためのパーソナルトランスポートシステムなど、PnDのさまざまな応用例を紹介した。4つの5.5インチ（約14センチ）PnDモジュールを搭載したこのポッドは、そのままこの「マザーシャトル」に合体する。

画像クレジット：現代自動車

理論的には、バスが止まると、（中に座っている人間を乗せた）ポッドが目的地までの最後の移動を行うことになる。

現代自動車がビデオで紹介したアイデアは、高齢の女性がポッドに乗り込んで待っているバスに移動する前に、1台のPnDが杖を彼女に届けるというもので、高齢者を直接ターゲットにしている。しかし、もしこれが仮に実現したとすれば、車道に1人乗りの大きな車を大量に増やすことなく、ファーストマイルとラストマイルの公共交通機関を提供するために使用することができる。

また現代自動車は「Drive & Lift」（ドライブアンドリフト、DnL）と呼ばれる、モノを持ち上げるためのモジュールも披露した。現代自動車は、DnLをそのMobED（Mobile Eccentric Droid）というロボットと組み合わせた。DnLはModEDの各ホイールに取り付けられており、上下に持ち上げることができ、ロボットが段差やスピードバンプなどの低い障害物上を移動しても水平を保つことができる。

画像クレジット：Hyundai

［原文へ］

（文：Brian Heater、翻訳：sako）

30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供

30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供

KDDIとWILLERは、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同提供します。新設の合弁会社「Community Mobility」を通じて提供し、同社にはWILLERが51％、KDDIが49％出資します。

「mobi」は、自宅から半径2km圏が乗り放題となる複数ユーザーの相乗りサービスです。保育園やスーパーといった自宅近辺の回遊需要をターゲットとします。

アプリ（Android版・iOS版）から配車をリクエストすることで利用可能。地図上のピンをタップするだけで乗降地を設定でき、ドライバーと電話やチャットでの連絡も可能。車両の現在地もアプリの地図上に表示されます。30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供

提供エリアは東京都渋谷区・愛知県名古屋市千種区・京都府京丹後市で、2022年には東京都豊島区でも提供予定。また、さらなるエリア拡大も予定します。30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供

料金は30日定額プランが5000円で、同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録可能。また大人300円、小学生以下150円の1回乗車プランも用意します。30日定額5000円で自宅2キロ圏が乗り放題、KDDIとWILLERが複数ユーザーの相乗りサービスmobiを共同提供

（Source：KDDI。Engadget日本版より転載）

ナイジェリアのMAXがアフリカ全域への展開とEVインフラ整備へ向けて約35億円を獲得

ナイジェリアのモビリティテクノロジースタートアップ企業、Metro Africa Xpress Inc.（メトロ・アフリカ・エクスプレス、MAX）は、シリーズBで3100万ドル（約35億円）の資金を獲得し、アフリカ大陸の交通セクターの一般化に向け、さらに多くの市場に参入する予定だ。

同スタートアップはTechCrunchに対し、2022年の第1四半期末までにガーナとエジプトに、同年末までにフランス語圏、東部および南部アフリカのその他の市場に進出するために、この資金を使う予定だと語った。また、この資金は、今後2年間で10万人以上のドライバーに車両融資クレジットを拡大するためにも使用される予定だという。

MAXは、2015年にオートバイを使って顧客の注文に応えるデリバリースタートアップとしてスタートし、その後ライドヘイリングに進出、さらに車両サブスクリプションや融資サービスなど、同社の当初のサービスのデータを基に考え出したソリューションを提供している。

同社は2018年に車両融資を導入し、わずか2年余りで、所属するドライバーによる解約率が「ゼロに近い」ほどに下がったとCFOのGuy-Bertrand Njoya（ギ＝ベルトラン・ノジョヤ）氏はTechCrunchに語っている。

「我々はドライバーの業務を理解するのに時間をかけました。すると、彼らのほとんどが使用する車両を所有していないことが明らかになったのです」。とノジョヤ氏は述べた。

「そして、ドライバーが抱える根本的な問題は、車両への一貫したアクセスであることが明らかになりました。そこで、大陸全体のモビリティの課題を解決するためには、まず車両へのアクセスの問題を解決しなければならないと考えたのです」と語る。

MAXは現在、電動バイクの設計と組み立てを自社で行っている（画像クレジット：MAX）

MAXの商業銀行パートナーは現在、同社が提供するデータを信用リスク評価として利用し、ドライバーに車両購入ローンを提供している。

同社は、サービスの一部として、新市場で電気自動車のインフラを構築し、同社の顧客層に電気自動車を導入することを計画している。

「これは、高性能な技術とオペレーターを導入することで、モビリティを安全で手頃な価格で利用でき、多くの人に開けた持続可能なものにするという私たちの道のりにおける新たなマイルストーンです。この投資により、大陸の何十万人ものドライバーの生活を変え、国際展開を加速し、モビリティ分野における先駆的な取り組みを継続することができます」と、MAXの共同創業者兼CEOのAdetayo Bamiduro（アデタヨ・バミドゥーロ）氏は述べている。Chinedu Azodoh（チネドゥ・アゾド）氏は、このスタートアップのもう1人の共同創業者だ。

モビリティに関する課題へのソリューションを提供することは、常に同社の事業の中心であり、次に解決したいパズルは、運営コストを削減することでドライバーの収入を拡大することだった。

創業者たちは、電気自動車の導入が自然な次のステップであることをすぐに理解し、2019年にMAXは電気モビリティへの旅をスタートさせたのだ。同社は現在、さまざまなリースや融資オプションを通じて、2輪、3輪、4輪のEVをドライバーに提供している。

「ドライバーが最も気にかけているのは、収入を増やしてまともな生活を送ることなので、これは私たちが提供したかった追加オプションです。というのも、現在、EVはガソリン車よりも費用対効果が高いからです」とノジョヤ氏はいう。

MAXは現在、電動バイクの設計と組み立てを自社で行っている。ノジョヤ氏は、電動バイクを提供するために、大手二輪車メーカーのヤマハを含むエコシステム全体のパートナーと連携していると語った。

「ドライバーのためのクルマへのアクセスや、融資へのアクセスの分野でヤマハと協働しています。私たちの仕事とパートナーシップの成功の証として、ヤマハは今日、過去数年にわたり彼らと行ってきた仕事を背景に、アフリカ向けにドライバー向け車両融資の専門組織を立ち上げました」と同氏は述べている。

今回の資金調達は、グローバルなプライベートエクイティプラットフォームであるLightrock（ライトロック）が主導したもので、アフリカのモビリティ分野では初の投資となる。UAEに拠点を置く国際的なベンチャーキャピタル、Global Ventures（グローバル・ベンチャーズ）もこのラウンドに参加し、既存の投資家であるNovastar Ventures（ノバスター・ベンチャーズ）や、フランスの開発金融機関のProparco（プロパルコ）も、Digital Africa（デジタル・アフリカ）イニシアチブを通じてこのラウンドに参加している。

ノジョヤ氏は、このスタートアップがアフリカ大陸の何百万もの交通事業者のための、車両購入と金融サービスのプラットフォームとなることを目指している、と述べている。最近、エストニアのライドヘイリング会社Bolt（ボルト）と提携し、ナイジェリアのBoltのドライバー1万人がエネルギー効率の高い車両を購入できるよう、リース・トゥ・オウン方式を導入した。

画像クレジット：MAX

［原文へ］

（文：Annie Njanja、翻訳：Akihito Mizukoshi）

宇宙ロボットのGITAI、トヨタの月面モビリティ「有人与圧ローバ」向けロボットアームの開発に着手

宇宙ロボットのGITAI、トヨタの月面モビリティ「有人与圧ローバ」向けロボットアームの開発に着手

宇宙ロボットスタートアップのGITAI（ギタイ）は12月13日、トヨタが開発を進めている月面用モビリティ「有人与圧ローバ」（Luna Cruiser。ルナ・クルーザー）向けのロボットアームの開発に着手したことを発表し、開発中の試作機を公開した。

GITAIとトヨタは、2021年6月25日にLuna Cruiser向けロボットアームの開発を進める共同研究契約を締結している。今回公開されたのは、ロボットアームの先端ツールを着脱するシステム「グラップルエンドエフェクタ」（本体側インターフェイス）と「グラップルフィクスチャ」（受け手）のブレッドボードモデル（宇宙機における初期段階の設計実証用試作機）。

グラップルエンドエフェクタ

グラップルフィクスチャ

月面での探査・点検・メンテナンスを行うためには、ロボットには複数の仕事を行う「タスク性能」と、広範囲での作業を可能にする「移動性能」が求められる。この2つの課題を解決するのが、グラップルエンドエフェクタを両端に装着したロボットアームだ。ロボットアームは、片側のグラップルエンドエフェクタを有人与圧ローバ壁面のグラップルフィクスチャに固定して、反対側のグラップルエンドエフェクタに様々なツールを着脱して、いくつもの仕事をこなすことになる。移動は、ローバー壁面の別のグラップルフィクスチャにアームの先端を嵌合（かんごう。軸と軸受けがはまり合っていること。はめ合わせるといった意味）し、反対側を切り離すことで行う。フラップルフィクスチャをローバー以外の建造物などに設置すれば、移動範囲は無限に広がる。

床や壁面に設置されたグラップルフィクスチャと嵌合（かんごう）することで移動するロボットアーム

床や壁面に設置されたグラップルフィクスチャと嵌合（かんごう）することで移動するロボットアーム

グラップルエンドエフェクタとグラップルフィクスチャは、嵌合すると、機械結合、電力結合、通信結合がなされる。またアームには充電器があり、グラップルフィクスチャに充電機能を備えれば、移動しながらの充電も可能となる。

今後は、2029年のLuna Cruiserの打ち上げを目指し、自律制御技術と、低重力・真空・極低温～高温・レゴリスといった月面特有の過酷な環境への対応に取り組んでゆくという。

 

多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

MaaS Tech Japanは12月8日、第三者割当増資による3億2000万円の資金調達を発表した。引受先はリード投資家のDBJキャピタル、またゼンリンフューチャーパートナーズ、東京海上日動火災保険、三菱商事、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家など。

調達した資金は、プロダクト開発体制の強化、社会実装に向けた営業展開の加速、データアライアンスの拡大の拡大にあてる。また、出資を受けた事業会社との連携の下、プロダクトの機能向上と新サービス開発を進める。ゼンリングループが保有する鉄道・歩道・道路関連地図データを活用した様々なモビリティデータ連携の加速、東京海上日動火災保険との提携による保険商品の共同研究やデータ活用、三菱商事との提携によるモビリティサービスやスマートシティなどの分野での事業開発を推進する。多様な交通データを統一的に扱えるMaaSデータ統合基盤TraISAREを手がけるMaaS Tech Japanが3.2億円調達

  • プロダクト開発体制の強化：これまでMaaS Tech Japanは、事業者や自治体との共同プロジェクトにより、事業者・エリア毎のニーズ確認、プロダクト導入を進めてきた。今後はそれらの取り組みを通じて得られた知見やマーケットニーズを踏まえ、より多くの自治体・エリアに利用されるようプロダクトの機能開発を加速させるため、開発体制を強化する
  • 社会実装に向けた営業展開の加速：より多くの事業者・自治体の課題解決に貢献できるよう、社内だけでなく、パートナーも含めた営業体制の構築を進め、プロダクト展開を加速
  • データアライアンスの拡大：MaaSのサービス開発やPDCAを実行するためには、様々なモビリティデータの連携が必要となる。今後、今回出資を行った事業会社とのデータ連携を通じて、モビリティデータの拡充を行ない、MaaSデータ統合基盤、MaaSコントローラの取り扱いメニューを拡大する

2018年11月設立のMaaS Tech Japanは、「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。都市・交通分野におけるモビリティデータの利活用による、都市・交通DXの推進を目的に、以下3つのプロダクトを開発し、現在様々な自治体・エリアで、これらプロダクトの展開を通じた課題解決を進めている。

  • MaaSデータ統合基盤「TraISARE」（トレイザー）：鉄道、バス、タクシー、飛行機など交通に関する多種多様なデータ（モビリティデータ）をシームレスに統合し、統一的な取り扱いを可能とするデータ統合基盤
  • MaaSコントローラ：公共交通やモビリティサービスなど、様々なモビリティデータを組み合わせて分析し、交通事業者や自治体の交通サービスのプランニング、モニタリングを支援する分析ソリューション
  • MaaSアプリ：モビリティや目的地の検索・予約、クーポン・インセンティブ発行機能など、事業者や自治体がMaaSサービスを提供するために必要となる各種アプリケーション

「地球上で最もプログラマブルな自動車」の実現を目指すウーブン・プラネット

2日間にわたってオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」で、初日冒頭の「Keynote」セッションに登場したのが、ウーブン・プラネット・ホールディングスでソフトウェアプラットフォーム担当シニア・バイス・プレジデントを務めるNikos Michalakis（ニコス・ミハラキス）氏だ。

「Programmable Mobility」（プログラム可能なモビリティ）と題したこのセッションでは、

  • ウーブン・プラネットの戦略の概要
  • モビリティのプログラミングをよりオープンにするためのArene（アリーン）プロジェクト
  • ウーブン・プラネットが切り開こうとしているビジネスチャンス

の3点を取り上げるとミハラキス氏は述べ、Keynoteが始まった。

技術と投資にフォーカスするウーブン・プラネット

ミハラキス氏はギリシャで生まれ、米国に渡って電気工学とコンピュータサイエンスを学んだ。さまざまな分野のスタートアップやNetflixで働いた後、シリコンバレーのトヨタ・リサーチ・インスティテュートに入社。その後、東京のウーブン・プラネットに移った。

ウーブン・プラネットのビジョンは「Mobility to love, Safety to live」で、技術にフォーカスした2つの会社と投資にフォーカスした1つの会社で構成されている。

技術にフォーカスした会社の1つがウーブン・アルファで、イノベーティブなプロジェクトを推進している。ミハラキス氏のチームが取り組んでいるプロジェクトもここに含まれる。

もう1つがウーブン・コアで、自動車メーカーとサプライヤーが協力しながら自動運転や新しい車載電子プラットフォームを提供している。

そして投資にフォーカスしたウーブン・キャピタルは投資や協業を通じて、スタートアップだけでなく大企業ともパートナーシップを構築しているという。

モビリティは古典的な考え方と現代的な考え方が交差するところに生まれる

モビリティについてミハラキス氏は「自動車に関する古典的な考え方と、ソフトウェア、つまりウェブ、モバイル、インターネットといった現代的な考え方が交差するところに生まれるものです」と語る。

同氏は「（新しい技術ゆえに）モビリティ構築に必要なスキルを持つ人材は今のところいません」とし、ウーブン・プラネットは日本のモノづくりにおけるクラフトマンシップとシリコンバレーのイノベーションの考え方を融合させた文化を構築しようとしていると述べた。また、社内に「DOJO（道場）」を作り、新しいモビリティ・スキルセットを身につけた人材を育成しているそうだ。

快適にソフトウェアを開発できる環境を目指すAreneプラットフォーム

「私たちは地球上で最もプログラマブルな自動車を実現したいと考えています」とミハラキス氏はいう。それを実現するプラットフォームがAreneだ。

Areneのビジョンを、同氏は「開発者が快適に開発を行えるようにしたいのです。最適なツールとプラットフォームを提供し、イノベーションを実現できるようにするのです」と説明する。

このビジョンを実現するためのミッションについては「ソフトウェア開発をシンプルにし、開発頻度を上げて、車載コードをシームレスにアップデートできるようにします。また、そのために安全性が損なわれることもないようにします。これを実現できれば、自動車のプログラミングは誰でもできるものになると考えています」と述べた。

スマートフォンと同じように自動車のプログラミングができるようになる

自動車のプログラミングが誰でもできるとはどういうことか。ミハラキス氏は10〜15年前の携帯電話の状況と対比して説明する。

「かつては電話機をプログラミングできるのは電話機メーカーだけでした。しかし現在は誰もがスマートフォンをプログラミングできます。何千ものアプリケーションが利用可能で、何千もの開発者がこのプラットフォームに参入し新しいアイデアを生み出しています。それにより投資家たちの関心が高まり、利益が見込まれるアイデアには資金が集まるようになりました」と同氏は述べ、このようなポジティブなサイクルが生み出された結果、モバイルエコシステムが成長していると携帯電話の状況を位置づけた。

これと同じように「現在のところ、自動車のプログラミングを行えるのは自動車メーカーだけですが、将来は誰もが車のプログラミングをできるようになるべきです」とミハラキス氏はいう。

オープンな開発プラットフォームで開発者の参入を促し、自動車業界に影響を与える

ウーブン・プラネットの目的は「オープンな開発プラットフォームを構築して、そこでクラウドベースのツールやソフトウェア開発キットを開発者に提供すること」で、自動車の各機能にアクセスするためのVehicle APIも提供する。

ツールを提供するだけでなく「自動車自体についても再考する必要がある」とミハラキス氏はいう。現在の自動車は複数の異なる領域ごとにコンピューティングが活用され、各コンピュータが特定の機能を実行するための専用のものとなっている。これに対し、ウーブン・プラネットは複数のECU（電子制御ユニット）を横断するArene OSにフォーカスする。「アプリケーションがコンピューティング全体に作用していくようにする」と同氏は説明した。

こうした取り組みは業界に大きな影響を与えて「車載アプリ開発者」という職種が生まれる、起業家がモビリティ分野に参入する際の障壁が少なくなる、車載ソフトウェアをアップデートできることで自動車自体のLTV（顧客生涯価値）も高まると同氏は見ている。

アプリ、Arene OS、ECU、ハードウェアの概念図

新しいビジネスチャンスのアイデアは？

このプラットフォームにより「新しいビジネスチャンスが得られると考えています」とミハラキス氏は述べ「ともに考え、創造性を磨いていきましょう」と呼びかける。そして、ビジネスチャンスのアイデアをいくつか挙げた。

まず、アプリのパーソナライズ機能を構築すれば、カーシェアで誰が乗ったかに応じてアプリや構成をロードできるようになる。

また、企業のブランディングも考えられる。企業が実店舗からウェブ、モバイル、ソーシャルメディアにプレゼンスが求められるようになったのと同じで、モビリティにもプレゼンスが求められるようになるだろうという。その例として同氏は、ホテルの送迎車内でチェックインやシャンパンのサービスを提供できるかもしれないと述べた。

分散型アプリケーションの可能性もある。同氏は「すべての自動車に最先端のパワフルなコンピューティング能力とセンサーが搭載されているのを想像してみてください。データの力を活用したすばらしいアプリケーションを構築できるでしょう」と述べ、リアルタイムのマップ構築を例として示した。

そしてビジネスチャンスとして同氏は最後に、これまでにないハードウェアへの期待を挙げた。同氏は個人的に、マッサージチェアがあればいいなと思っているという。

エッジコンピューティングによるマップのイメージ

ミハラキス氏は「成功するものもあれば失敗するものもあるでしょう。結果はわかりません。それが起業というものです」と述べ「自動車のプログラミングをよりオープンなものにしていけば、アイデアを繰り返し実験し、より容易にできるように改良し、実験にかかるコストを低減し、アイデアをさまざまな方法で応用してみるといった活動を通じて、エコシステムを成長させる機会が得られると思っています」と強調して、Keynoteを締めくくった。

（文：Kaori Koyama）

キャンピングカーと車中泊スポットの予約アプリ運営のCarstayが約1.1億円調達、プラットフォーム開発を強化

キャンピングカーと車中泊スポットの予約アプリ運営のCarstayが約1.1億円調達、プラットフォーム開発を強化

Carstay（カーステイ）のミッションの世界観を表すために発表されたコンセプトアート「Carstay 2025」。2025年までに100万人のユーザーに愛されるサービスの社会実装を目指す

キャンピングカーのシェアリングと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」（Android版・iOS版）を運営するCarstay（カーステイ）は12月1日、プレシリーズAラウンドのファーストクローズで約1億1000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、栖峰投資ワークス、W ventures、ミナミインキュベート、ほか既存投資家。今回の資金調達により、金融機関からの融資を含め累計調達額は約2億4000万円となった。年内には同ラウンドでの追加の資金調達も予定している。

「Stay Anywhere, Anytime. 誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」をミッションに掲げるCarstayは、「移動」を基盤とした新しい旅と暮らしのライフスタイルをテーマに事業を展開するスタートアップ。事業開始から3年で、全国各地の車中泊スポット320カ所、車中泊仕様のカーシェア車両220台が登録されたプラットフォームを構築し、地方活性化プロジェクト支援、モビリティ各社やエンタテインメントとの連携、医療従事者や被災地の支援なども展開している。

同社のミッションの世界観を表すために発表されたコンセプトアート「Carstay 2025」。2025年までに100万人のユーザーに愛されるサービスの社会実装を目指す

Carstayは今回の資金調達により、「Carstay 2025」に描かれた世界の実現を目指し、プラットフォームの開発をより加速させるという。「動く拠点」となる車「バン」のカーシェア台数、「バン」で寝泊りできるスペースシェア登録数の増加を図るとともに、スマートフォンやパソコンを介して、それら車両や車中泊スポットを簡単に検索・予約・決済が行えるITプラットフォームの利便性や操作性の強化を図る。

タクシーの相乗り解禁、NearMeが街中で行きたいところまでドアツードアで移動できるnearMe.Townを12月始動

nearMeの空港送迎相乗りシャトルバス「スマートシャトル」が関西進出、関西空港・伊丹空港と京都府13地域を結ぶ

オンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」（nearMe.Airport）を展開するNearMe（ニアミー）は11月12日、街中でも行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」（ニアミー タウン）の12月開始を発表した。サービス提供エリアは、12月の中央区・千代田区・港区・江東区の4区を皮切りに、東京都23区内のうち想定利用者が多いエリアにおいて順次拡大する予定。サービス開始タイミングで利用を検討している方は、初期ユーザーとして案内できるよう公式サイトでユーザー登録を行うよう呼びかけている。サービスローンチ前日まで応募を受け付けているそうだ。

関連記事

同サービスは、国土交通省が発表した、11月1日運用開始の一般乗用旅客自動車運送事業における相乗り旅客の運送を受けたもの。これにより、配車アプリなどを介して、目的地の近い乗客・旅客同士を運送開始前にマッチングさせて運送するという、タクシーの相乗り（シェアタク）が可能となっている。

ニアミーは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する「瞬間マッチング」プラットフォーム作りを目指し、MaaS領域において、主に空港と都市をドアツードアで結ぶスマートシャトルを2019年より展開している。独自開発AIによる効率的なルーティングを実施しており、この効率化を街中でも提供できるよう、12月からのnearMe.Townの本格始動に至ったという。

さらに同社は、相乗り解禁を見据え、乗車客と相乗り運行を行うタクシー・ハイヤーなどの運行会社のDXを鑑みた2種の特許を取得している。

  • 現在地情報に基づく相乗りマッチング機能（特許第6813926号）：タクシーの相乗りの際のユーザー同士のマッチング時に、ユーザーがそのマッチング候補者の現在地の情報を画面上で確認した上で、相乗りをするかどうかを選択できる機能に関するもの。同機能により、ユーザーは、より質の高い「瞬間マッチング」プラットフォームを体験可能になるとしている
  • 1-Click相乗り配車（特許第6931446号）：前日までの事前予約制のスマートシャトルにおいて、ニアミー独自AIにより、同乗者を特定した上で効率的なルーティングを実施し、タクシー・ハイヤー会社がワンクリックで受注から配車まで一気通貫でに行える機能。同機能により、相乗り予定の乗客と、タクシー・ハイヤーの車両のマッチング精度が向上し、乗客に対しては迅速な配車確定連絡を、タクシー・ハイヤー運行会社に対しては適切な業務の割り当てが可能となる

また同社は、新型コロナウイルス対策として以下を実施している。

  • 乗車中の車内換気を徹底
  • 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用
  • アルコール消毒を設置し、乗車の際には乗車客に消毒を依頼
  • 前日までに乗車客を決定し、感染者が出た場合早急に対応
  • 降車後の清掃の際、乗車客の触れる箇所にアルコール消毒を実施
  • 乗車客同士が隣接しないよう、少人数・大型車で展開
  • 乗車客にはマスクの着用を依頼

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始

VANLIFE バンライフ Carstay キャンピングカー 車中泊

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始キャンピングカーのシェアリング・レンタルと車中泊スポットの予約ができる「Carstay」（Android版・iOS版）を展開するCarstay（カーステイ）は11月8日、サウナと車中泊を体験できる「バンライフ・サウナ」事業の開始を発表。車内でサウナ入浴ができる自走型サウナカー1台、テントサウナの貸出が可能な車中泊仕様のキャンピングカー6台の「サウナ車両」のカーシェアをスタートした。サウナカーとテントサウナ車両は、11月17日から19日まで那須高原で開催されるスタートアップカンファレンス「IVS 2021 NASU」に出展され、無料体験会も実施される。

自走型サウナカー「SAUNA JUNKY零号」は、オレタチノサウナが企画・制作。日産キャラバンをベース車両とし、大型薪ストーブと後部座席にベンチを搭載。全内装ヒノキ貼りで、従来の温浴施設と同様の本格的なサウナを楽しむことが可能。サウナ、薪、サウナストーンなど、サウナ用の備品一式も含めてレンタルできる。

Carstay、自走型サウナカーやテントサウナ貸出可能なキャンピングカーのシェア「バンライフ・サウナ」を開始

車内は全面ヒノキ貼り、大型薪ストーブが設置されている

車内は全面ヒノキ貼り、大型薪ストーブが設置されている

自走型サウナカー「SAUNA JUNKY零号」は最大5人で楽しめる

関連記事

テントサウナの有料貸出オプションつきキャンピングカーは、ミニバンサイズやバンタイプ、ルーフテントベッドつき、車内にシンクや電子レンジ、ベッド、ホースシャワーなどを備えたさまざまな車両6台。各車の詳細は、テントサウナが設置できる車中泊スポットと合わせてバンライフ・サウナ専用サイト内で紹介されている。

Carstayは「誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」をミッションに掲げ、MaaS（Mobility as a Service） 領域で新しい旅と暮らしをテーマにした事業を展開。今後は、サウナをはじめとする追加オプションをより増やすことで、キャンピングカーや車中泊スポットの所有者の収益増を図り、世代を問わず支持される新たな生活と旅の世界を拡大したいという。

中国のEVメーカーXpengが支援する都市型エアモビリティHT Aeroが約570億円を調達

中国の電気自動車メーカーXpeng（シャオペン）の関連会社である都市型エアモビリティ（UAM）企業のHT Aero（HTエアロ）は、5億ドル（約571億円）のシリーズA調達を発表した。同社の創業者兼社長であるDeli Zhao（デリ・ジャオ）氏は、この資金を、トップクラスの人材の獲得、研究開発の推進、次世代の車両に向けた「耐空性の規定と認証の取得の継続」に使用すると述べている。

ジャオ氏は声明の中で「当社の次世代モデルは、低空飛行と道路走行の両方に対応した、飛行機と自動車が完全に統合されたものになるでしょう。我々は、2024年に正式に展開することを計画しています」と述べている。

HT Aeroは先日、第5世代の飛行車である「Xpeng X2」を公開した。この飛行車は、特定の都市シナリオを想定した自律飛行による離着陸、バックエンドのスケジューリング、充電、飛行制御を行うことができる。同社は、企業ではなく個人の消費者向けにUAMソリューションを提供したいと述べているが、これは確かにXpengの目標に沿っているといえるだろう。

Xpengは、IDG Capital（IDGキャピタル）および5Y Capital（5Yキャピタル）とともに、今回の資金調達を主導した。HT Aeroによると、この資金調達は、アジアの低空飛行車分野における最大のシングル・トランシェ資金調達とのことだ。このラウンドには、Sequoia China（セコイア・チャイナ）、Eastern Bell Capital（イースタン・ベル・キャピタル）、GGV Capital（GGVキャピタル）、GL Ventures（GLベンチャーズ）、Yunfeng Capital（ユンフェン・キャピタル）などの投資家組織も参加している。Xpengは、純粋な金融投資家グループの中で唯一の戦略的投資家であり、本気でモビリティの未来を掴もうとしていることを示唆している。

Xpengは、HT Aeroへの投資の一環として、同社の強みである自律走行技術に関する知識の共有や、物流・サプライチェーンマネジメントの支援を行うことができる。また、HT AeroはXpengの製造能力を活用することができると、同社のスポークスマンはTechCrunchに語っている。

HT AeroのUAM車両は、運転と飛行の統合を目指すXpengのモビリティ・エコシステムにおいても役割を果たすことになる。XpengのCEOであるHe Xiaopeng（ホー・シャオペン）氏は、10月24日に開催される同社のイベント「Tech Day」で自律走行技術、飛行車、スーパーチャージング技術、ユニコーンロボットなどの最新情報とともに、このエコシステムについてさらに詳しく説明する予定だ。

本田技研工業（HMC）も最近、さまざまな形態のモビリティを1つのエコシステムに統合する計画を発表した。HMCのコーポレートコミュニケーションマネージャーであるMarcos Frommer（マルコス・フロマー）氏は、未来の消費者がアプリを使って、ロボタクシーからeVTOL（電動垂直離着陸機）まであらゆるものを予約できるようになる、さまざまなシナリオを明らかにした。

シャオペン氏は声明の中で「私たちの使命は、スマートEVにとどまらず効率的で安全かつカーボンニュートラルなモビリティソリューションを探求することです。私たちが見ているのは、スマートモビリティの3つの原動力である、破壊的技術、新しいエネルギー源、大量生産の統合です。私たちはこのチャンスを逃しません。それは、現代の交通機関の歴史上、前例のないことです」と述べている。

関連記事
・中国Xpengが展開するLiDARを利用した自律運転EV
・子供が乗れるロボユニコーンは中国のEVスタートアップXpeng製
・本田技研工業がeVTOL、アバターロボット、宇宙技術に向けた計画を発表

画像クレジット：HT Aero

［原文へ］

（文：Rebecca Bellan、翻訳：Akihito Mizukoshi）

電動キックボードシェア「LUUP」が京阪電気鉄道・京阪宇治駅にポート導入、京都府初のサービス提供開始

電動キックボードシェア「LUUP」が京阪電気鉄道・京阪宇治駅にポート導入、京都府初のサービス提供開始

電動キックボード・小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「LUUP」（ループ。Android版・iOS版）を展開するLuupは10月14日、京阪電気鉄道が運営する京阪宇治駅（京都府宇治市）にLUUPのポートを導入し、京都府で初めてサービスを開始すると発表した。

LUUPアプリ内においては、2021年10月15日14時から京都府エリア追加となっている。同サービスは、京阪宇治駅のポート・5台からの展開となり、12月5日までの土日祝日限定で宇治市内で利用可能。なお、一部電動キックボードに乗って走行できないエリアがある（走行禁止道路は、アプリの「手押しゾーン」で確認可能）。またサービス対応エリア外をまたいだ利用は不可。

Luupは、「街じゅうを「駅前」化するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・1人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・1人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しているという。

京阪電鉄では、今回の電動キックボードのシェアリングサービスの導入を通して、京阪宇治駅を起点に快適に移動できる範囲を広げ、宇治の魅力を更に高めていきたいと考えているとした。

Luupは、同実証実験を通して、宇治市内における短距離移動ニーズ検証に加え、電動キックボードの安全で便利な社会実装に向けたルールづくりの検討と、そのためのデータ収集を継続する。

電動キックボード利用可能ポート

  • 京阪電気鉄道・京阪宇治駅 駐輪センター付近：住所：京都府宇治市宇治乙方18-5
  • ポート数：1ポート。安全性の段階的な検証のために、まずは京阪宇治駅のポートにて電動キックボードが利用可能となる
  • 電動キックボードの台数：5台
  • 電動キックボードの最高速度：15km/hに制限
  • 電動キックボードの最高速度：15km/hに制限

「LUUP」サービス詳細

  • 利用可能エリア（都内）：京都府宇治市全域。
    一部電動キックボードに乗って走行できないエリアがある。走行禁止道路は、アプリの「手押しゾーン」で確認可能。またサービス対応エリア外をまたいだ利用は不可
  • 利用料金（実証実験特別価格）：110円/初乗り10分、16.5円/分（税込）
  • 利用条件：電動キックボードの利用条件は、アプリから「運転免許証登録」と「走行ルールの確認テスト」の満点合格となっている。小型電動アシスト自転車のみの利用の場合は、これら対応は不要
  • 保険：対物賠償、対人賠償、利用者のケガが保険の対象
  • 電動キックボードに関する利用ガイド：https://support.luup.sc/hc/ja/sections/1500001008561

注意事項

  • 歩道の走行は禁止
  • 普通自転車専用通行帯（自転車レーン）が設置されている道路では、当該通行帯を走行
  • 車両通行帯の設けられた道路では、道路の左側端から数えて1番目の車両通行帯を通行する必要がある
  • 小型特殊自動車は2段階右折は禁止されている
  • 今回の実証実験では、電動キックボードを押し歩きする場合には歩行者とみなされる。走行量の多い道路などを右折する場合には、交差点で電動キックボードをいったん降り、横断歩道を押し歩いて渡ることを推奨

「LUUP」サービスと電動キックボード

今回LUUPアプリ内に導入される電動キックボードは、電動マイクロモビリティとして以下の特徴を備え、さらにコロナ禍においては密を避ける新しい移動手段としている。

・またぐ、こぐ必要がないため、スカートやスーツの方でも乗車できる
・地面と足が近いため、危険を感じたら足をついてすぐに止まれる
・IoTデバイス搭載のため、将来的にはエリア別・ユーザー別の安全運転のための制御が可能

ただ電動キックボードは、日本の現行法上「原動機付自転車」に位置付けられるため、ヘルメットの着用、ナンバープレート・ミラーの装着、免許の帯同、車道のみの走行などの条件が課されている。

このため、規制の適正化とルール作りに向けて、Luupは「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げ、関係省庁との議論や様々な条件下での実証実験を重ねてきた。今回、Luupの実証実験の計画が産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」に2021年4月23日に認定されたことを受け、シェアリングサービスの開始に至ったという。申請を行い認可を受けた事業者に対して、以下の特例措置が適用される。

  • 道路交通法における区分：小型特殊自動車（※道路運送車両法上は、現行法と同様「原動機付自転車」の扱い）
  • 速度制限：最高15km/hに制限
  • 走行場所：車道に加えて、前回と同様「普通自転車専用通行帯」（通称「自転車レーン」）の走行が可能。さらに、「自転車道」と「一方通行だが自転車が双方向通行可とされている車道」も走行可能になる
  • 走行時のルール：新たにヘルメットの着用が任意（安全の観点から着用は推奨）となる。免許の帯同や自賠責保険の加入などは引き続き義務となっている
  • 機体要件：引き続き、ナンバープレートやミラーの装着など原動機付自転車に求めれる保安基準を満たす必要がある

これらの特例措置は、認定を受けた新事業活動計画のもと実施される実証実験にのみ適用される。認定を受けていない事業者や個人所有の電動キックボードの走行に関して、上記の特例措置は適用されない。

なおLuupでは、電動キックボードに乗車するすべての方に、事前の免許登録と走行ルールの確認テストの満点合格を義務付けるとともに、同意書への同意、禁止事項に関する注意喚起の画面をご利用の度に表示している。

また、実証実験中の走行ルールや道路交通法に対する違反行為が認められた際には、アカウントの無期限停止を含む厳正な対処を行っている。

 

電動キックボードシェア「LUUP」が東京駅・銀座・日本橋エリアでサービス提供開始

電動キックボードシェア「LUUP」が東京駅・銀座・日本橋エリアでサービス提供開始

Luupは10月11日、電動キックボードシェアアプリ「LUUP」（Android版・iOS版）について、東京駅・銀座・日本橋エリアで提供を開始したと発表した。

同社は、2021年4月より「新事業特例制度」の認定を受け、電動キックボードのシェアリングサービスを開始している。都内では渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区でサービスを提供しており、今回、千代田区と中央区で同制度の認定を受けたことで、東京駅・銀座・日本橋エリアを新たにサービス対象に追加した。同エリアの主要なポートは以下の通り。

東京駅・銀座・日本橋エリアの主要ポート

  • 丸の内トラストシティ：住所：東京都千代田区丸の内一丁目8番1号及び3号。利用可能台数：14台。利用開始時期：10月11日
  • 丸ビル：住所：東京都千代田区丸の内二丁目4番1号。利用可能台数：8台。利用開始時期：10月中下旬
  • 新丸ビル：住所：東京都千代田区丸の内一丁目5番1号。利用可能台数：10台。利用開始時期：10月中下旬
東京駅・銀座・日本橋エリアのポートイメージ

東京駅・銀座・日本橋エリアのポートイメージ

「LUUP」サービス詳細

  • 利用可能エリア（都内）：渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区、千代田区、中央区（2021年10月11日現在）
  • 利用料金：110円/初乗り10分、16.5円/分（税込）
  • 利用条件：電動キックボードの利用条件は、アプリから「運転免許証登録」と「走行ルールの確認テスト」の満点合格となっている。小型電動アシスト自転車のみの利用の場合は、これら対応は不要
  • 保険：対物賠償、対人賠償、利用者のケガが保険の対象

Luupでは、電動キックボードに乗車するすべての方に、事前の免許登録と走行ルールの確認テストの満点合格を義務付けるとともに、同意書への同意、禁止事項に関する注意喚起の画面をご利用の度に表示しているという。

また、実証実験中の走行ルールや道路交通法に対する違反行為が認められた際には、アカウントの無期限停止を含む厳正な対処を行っている。人と乗り物と街、それらすべてが共生できる社会の実現のため、ルールに沿った走行を呼びかけている。

 

インドのバス通勤をデジタル化するChaloが約44.5億円調達

Mohit Dubey（モヒート・ドゥビー）氏は10年以上前に、中古車や新車の売買を可能にするスタートアップ「CarWale（カーウェイル）」を設立した。しかし、このスタートアップで10年以上を費やしたことで、ドゥビー氏は、自分が解決している問題はインドのわずか3％にすぎないことに気がついた。そこで彼は、もっと大きなことに挑戦したいと考えるようになった。文字通りに。

現在、彼が手がけているのは、バス事業者がデジタル決済を受けられるようにし、通勤状況を把握できるようにする「Chalo（チャロ）」という会社だ。インドのバス市場は200億ドル（約2兆2200億円）規模のビジネスチャンスであり、タクシーの約2倍の規模であるにもかかわらず、インドにはバスがほとんど存在しないと、彼はTechCrunchのインタビューで語っている。

Chaloの初期の支援者の1人であるWaterBridge Ventures（ウォーターブリッジ・ベンチャーズ）のパートナーであるManish Kheterpal（マニッシュ・カテルパル）氏は「残念ながら、（バスの分野では）技術破壊や有意義なサービスの改善は見られませんでした。Chaloのユニークなソリューションは、インドの11の州で毎日の通勤者の生活にポジティブな影響を与えており、そのサービスを全国的に拡大する準備ができています」と述べている。

インドでは、人口1万人に対してバスが3台しかない。この分野は、変革の機運が高まっている一方で、まだ十分なサービスが提供されていない分野でもある。顧客はいまだに現金で料金を支払わなければならない。月間パスを提供しているバスもほとんどない。また、どのバスが指定された停留所にいつ到着するかも不明確だ。

これらの課題を解決するのが、7年前に設立されたChaloだ。この会社は、バスにGPS装置を設置し、顧客が自分の通勤経路を追跡できるようにしている。その名を冠したアプリでチケットや月間パスを販売し、運行会社の経常的な収益確保に貢献している。

「これは大きなチャンスです」とドゥビー氏はいうが、バス通勤のデジタル化には大きな課題もある。バスの所有者は、1日にどれだけの集金があったかを知らないことが多いのだ。また、この発券システムは、オフラインモードでも動作し、ネット接続がほとんどない地域をバスが通過する際にもオンライン決済を受け付ける必要がある。

Chaloは現在、すべての面で成功を収めつつある。

画像クレジット：Chalo

米国時間10月5日、Chaloは、シリーズC資金調達ラウンドで4000万ドル（約44億4900万円）を調達したことを発表した。このラウンドは、Lightrock India（ライトロック・インディア）とFilter Capital（フィルター・キャピタル）が主導した。このラウンドには、既存の投資家であるWaterBridge Ventures、Raine Venture Partners（ライネ・ベンチャー・パートナーズ）、Neeraj Arora（ニーラージ・アロラ）氏（WhatsAppの元チーフビジネスオフィサー）、Amit Singhal（アミット・シンガル）氏（Googleの元SVP）も参加した。

ドゥビー氏によると、2020年のパンデミック発生前には、同社は約1900台のバスを運行していたとのことだ。現在は2500台のバスを運行しており、さらに数千台のバスと契約を交わした。12月までには、約8000台のバスがこのプラットフォームに登録される予定だという。「社会にインパクトを与えるようなビジネスチャンスは、滅多にありません」と同氏は語っている。

「バスはインドの公共交通機関の第一位であり、移動の48％を占めています。にもかかわらず、その体験は崩壊しています。Chaloでは、バスの利用体験を大幅に改善する技術を導入し、それによって利用者数を増やしています。当社は現在、毎月2000万人のお客様にご利用いただいているインド最大級のモビリティ企業です」と述べている。

Chaloは、今回の資金調達の一環として1000万ドル（約11億1200万円）をストックオプションの買い戻しに充て、現在の従業員と元従業員、および初期のエンジェル投資家に報いる予定だ。

「Chaloは、サービスが行き届いていない公共交通機関の分野に取り組むことで、新型コロナ後の明確な勝者となりました。これにより、Chaloは国の事実上のモビリティ・オペレーティング・システムとなることができます。公共交通機関は、大規模なモビリティニーズに対応するより大きなモビリティプラットフォームを構築するためのバックボーンとなります」と、LightrockのパートナーであるVaidhehi Ravindran（ヴァイデヒ・ラヴィンドラン）氏は声明の中で述べている。

「私たちは、社会に貢献したいという深い目的意識を持った創業チームの革新的で技術主導のアプローチに感銘を受けました。彼らのステークホルダーに対する共感は、ビジネスのあらゆるレベルで成文化されており、インドの一般市民のためにこのソリューションを構築するのに最適なチームです。インドのモビリティを変革し続けるChaloとパートナーシップを組めることをうれしく思います」と語っている。

画像クレジット：Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

【コラム】プライバシーを侵害しないモビリティデータの共有

近年、米国の各都市では、歩道に電動スクーターや自転車が並んでいるのがよく見られるようになった。

電動スクーターの市場規模は、2025年には400億ドル（約4兆4500億円）を超えると予想されており、米国人は2010年以降、3億4200万回以上もシェアサイクルや電動スクーターで移動している。

マイクロモビリティサービスは、潜在的に機密性の高いユーザーの正確な位置情報を含む大量のモビリティデータを生成する。モビリティサービスから得られるデータは、交通政策やインフラ政策の指針となる貴重でタイムリーな情報を提供するが、企業間や政府機関との間で機密性の高いモビリティデータを共有するには、まずプライバシーや社会的信用の問題が解決されなければ正当化することはできない。

革新的なモビリティオプションは、交通機関の隙間の移動に関するラストマイル交通問題を解決する機会を都市に提供しており、これらのサービスから得られるデータはさまざまな生産的な用途がある。

これらのサービスから得られるデータは、都市計画者が利用者の安全を確保するために、保護された自転車レーンなどの交通改善を設計するのに役立つ。また、モビリティデータにアクセスすることで、地域の支援者や政府関係者は、特定の地域にどれだけのモビリティデバイスがあるかをほぼリアルタイムで知ることができ、その地域が過密状態やサービス不足にならないように制限を設けることができる。また、これらのデータは、企業と市政府間のコミュニケーションを効率化し、モビリティサービスが都市のイベントや緊急事態に迅速に対応することを可能にする。

しかし、デジタル化されたモビリティサービスが収集し、政府との共有を要求できるデータの粒度と量については、プライバシーに関する確かな懸念がある。

例えば、ロサンゼルス市交通局とロサンゼルス市を相手取った最近の訴訟では、市がMobility Data Specificationを通じて電動スクーターの走行データを収集していることが、米国憲法修正第4条とカリフォルニア州電子通信プライバシー法に違反していると主張している。下級裁判所はこの訴訟を棄却したが、電子フロンティア財団と北カリフォルニアおよび南カリフォルニアのアメリカ自由人権協会（ACLU）は最近、連邦控訴裁判所にこの訴訟の復活を求めている。

さらに、最近カリフォルニア州議会に提出された法案では、モビリティデータを公的機関や契約者と共有する前に、特定の条件を満たすことが求められている。この法案では、データを共有できるのは、交通計画を支援するため、または利用者の安全を守るために限られている。また、この法案では、共有できる移動データは24時間以上経ったものでなければならないとしている。

ほぼリアルタイムの位置情報データは、安全性や規制強化の目的を果たすために必要とされることが多いが、このデータは個人の生活の親密な部分を明らかにする可能性があるため、非常にセンシティブなものである。位置情報データのパターンは、個人の習慣、対人関係、宗教上の慣習などを示す可能性があるからだ。

特定の個人やデバイスに関連付けられた位置情報データを「非識別化」することが可能な場合もあるが、正確な位置情報の履歴を持つデータセットを完全に匿名化することは非常に困難だ。大人数のパターンを高度に集約した位置情報データであっても、意図せずにセンシティブな情報が漏えいする可能性はある。

2017年には、フィットネスアプリ「Strava」のユーザーの動きを示す「グローバルヒートマップ」によって、機密扱いの場所に配置されている軍人の位置情報が誤って公開された。位置情報データは、たとえ非識別化または集計されたものであっても、データが保護され、非公開であることを保証するために、チェックとコントロールの対象であるべきだ。

地方自治体やモビリティ企業は、ユーザーのプライバシーに関するこうした問題に真剣に取り組んでいる。この数カ月間、Future of Privacy Forumは米国自動車技術者協会（SAE）のMobility Data Collaborativeや官民の関係者と協力して、プライバシーに配慮した方法でモビリティデータを共有したいと考えている組織が考慮すべき点に焦点を当てた、交通機関に合わせたプライバシー評価ツールを作成した。

モビリティデータ共有アセスメント（MDSA）は、官民を問わず、組織がデータ共有のプロセスにおいて、慎重かつ綿密な法律とプライバシーの検討を行うための運用ガイダンスを提供する。このツールを使ってモビリティデータを共有する組織は、モビリティデータ共有契約の設計に、プライバシーと公平性への配慮を組み込むことができる。

MDSAの目的は、個人のプライバシーを保護し、地域社会の利益と公平性を尊重し、一般市民への透明性を促進する責任あるデータ共有を可能にすることだ。オープンソースで、相互運用性があり、カスタマイズ可能で、ガイダンスを含む自主的なフレームワークを組織に提供することで、モビリティデータの共有に対する障壁を減らすことができる。

これはMDSAツールの最初のバージョンであり、特に地上のモビリティデバイスと位置情報に焦点を当てている。電動スクーターなどのモビリティ・ビークルには車載カメラが搭載されていて、将来的には、MDSAがモビリティデバイスによって集められたイメージやビデオについてのガイダンスを追加することも可能だ。

MDSAツールはオープンソースでカスタマイズ可能なので、この種のモビリティデータを共有する組織は、画像を含むセンサーやカメラのデータを共有する際のリスクとメリットを考慮して編集することができる。

マイクロモビリティサービスは、仕事、食料、医療へのアクセスを向上させる上で重要な役割を果たす。しかし、企業や政府機関がモビリティデータを他の組織と共有する際には、共有するデータの精度、即時性、種類など、考慮すべき複数の要素がある。企業は、バイアスの可能性を考慮した上で、これらの要素を、慎重かつ構造的に評価しなければならない。

それが、都市をより安全かつ迅速に移動できるよう、短期的にはサービスのメリットを最大化し、長期的にはインフラを構築する、モビリティデータの活用の鍵となる。

編集部注：執筆者のChelsey Colbert（チェルシー・コルベール）氏はFuture of Privacy Forum（FPF）のポリシーカウンセル。自動運転車、ライドシェアリング、マイクロモビリティ、ドローン、配送ロボット、モビリティデータ共有などを含むモビリティと位置情報に関するFPFのポートフォリオを担当している。

画像クレジット：Anna Lukina / Getty Images

［原文へ］

（文：Chelsey Colbert、翻訳：Yuta Kaminishi）

電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードシェアの「Luup」が森トラストやESG特化型ファンドなどから約20億円調達

電動キックボードや小型電動アシスト自転車など「電動マイクロモビリティ」のシェアリングサービス「LUUP」（ループ、Android版・iOS版）を展開するLuupは8月17日、合計約20億円の資金調達を発表した。引受先は、森トラスト、Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合（DGインキュベーション）をはじめとする新規の投資家、VC・事業会社を含む複数の既存投資家。また今後のさらなる事業拡大に向けて、複数の投資家候補との協議を継続する。

調達した資金により、持続可能な社会の構築に向けマイクロモビリティ事業の開発を強化する。プロダクトが持つデータをより活用し、素早い仮説検証ができる開発体制の構築、LUUP開発の加速にとどまらないマイクロモビリティ事業の研究開発を進めるという。

Luupによると、東京・大阪エリアにおいて多くのポートを獲得し、街なかでLUUPを見つけるチャネルが増えたものの、機体をシェアして利用することや、電動キックボードの走行は概念が新しく、まだハードルが高いのが現状という。今後はよりスムーズに走行できる機体の開発や、利用者が不安のない状態でLUUPの利用し始めらえる体験の構築に注力するとしている。

また、LUUPの存在が利用者の移動のハードルを下げ、これまで気づいていなかった街の魅力に気づくきっかけとなることを目指すという。そのため例えば、グループ走行への対応や、目的地に合わせて最も効率のよいポートを推薦する機能にも挑戦する。

海外には路上で貸し出し・返却をするモデルが多くある一方、Luupは路上ではなく決められたポートを利用するモデルを採用している。特に都市部では人々の移動に偏りがあり、時間帯によって機体の配置密度に偏りが生まれることから、今後は、需給データのさらなる分析を通して、機体の最適配置・最適充電のためのオペレーションモデルの構築やダイナミックプライシングなどの構築を行うという。

関連記事
・和歌山発glafitの電動ハイブリッドバイク「GFR」が自転車・電動バイク車両区分の切り替えが認められた日本初の車体に
・セコムがトヨタ開発中の巡回警備用パーソナルモビリティー「歩行領域EV」で公道実証運用を開始
・電動マイクロモビリティシェアの「LUUP」アプリが大阪梅田・難波・天王寺で電動キックボードシェア導入
・すべての街を「駅前化」するインフラを目指す電動マイクロモビリティシェアの「Luup」が7.5億円を調達
・電動キックボードから始める日本型マイクロモビリティ、“全ての人の移動の自由”を目指すLuupの挑戦

カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：ESG（用語）、シェアリングエコノミー（用語）、電動キックスクーター（用語）、マイクロモビリティ（用語）、モビリティ（用語）、Luup（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）