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会社に届く郵便物を自宅から管理できる、クラウド郵便サービス「atena」（アテナ）を提供するN-Technologies（N Inc.）は3月25日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による1億2500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家の千葉道場ファンド、また千葉道場ファンド・Scrum Ventures・Coral Capital。2021年9月のプレシリーズAラウンド以来3回目の資金調達にあたり、累計調達額は2億5500万円となった。

調達した資金は、atenaのマーケティング活動、オペレーション投資の強化にあて、事業の成長スピードを加速する。今後も、郵便物のための出社から社会を解放し、リモートワークの推進や新しい働き方の実現に寄与する。

atenaは、会社に届く郵便物をすべて電子化することで、PCなどの端末から郵便物の内容を閲覧できるサービス（エンタープライズ企業向けには「atena Cloud」を用意）。郵便物の受け取り・管理・スキャニング・不要な郵便物の処理などの作業を、すべてシステムで一元管理が可能で、例えばリモートワークにおいて、「郵便物の確認」のためだけの出社を行うといった必要がなくなるという。

また、セキュリティ対策も万全に構築しており、国際認証規格「ISO/IES 27001:2013」の取得、生体認証に守られた環境の整備などを実施。国内外の上場企業やスタートアップ企業、税理士事務所などで導入が進んでおり、完全リモート化に成功した顧客が増えているそうだ。

 

クラウド郵便受取サービス「atena」（アテナ）を提供するN-Technologiesは、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資および金融機関からの融資による約1億円の資金調達を発表した。引受先は、千葉道場ファンド、Coral Capital。累計調達額は1億3000万円となった。

調達した資金は、マーケティング活動と採用活動の強化にあて、事業成長スピードを加速する。今後も同社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与するとしている。

atenaは、会社に届く郵便を全て電子化して、リモートワーク・テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービス。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業をすべてシステムで一元管理する。

同社は2020年5月、個人向けをメインにatenaをリリース。その後法人からの問い合わせ増加により法人向けサービスにリニューアルし、リリースから1年後となる2021年5月には、郵便物の取扱数が直近半年の約6倍にも増加したという（2020年5月〜11月および2020年11月〜2021年5月のデジタル化した郵便物数の比較）。

N-Technologiesによると、atenaは共同創業者の白髭直樹氏の体験から生まれたものという。海外で仕事をしていた白髭氏は、日本の自宅や拠点に届く請求書などの郵便物を家族や同僚にスマホで写真を撮って送ってもらったり、一時帰国した際に何時間も郵便物を開封・確認する作業に時間がとられたりしていたそうだ。2019年に帰国したところ、その問題は世の中でまだ解決されていないと気づき、「atena」の開発を決意したという。