MicrosoftのCEO Satya Nadellaが今日（米国時間1/19）、今後3年間、Microsoft Cloudサービスにおいて非営利団体に10億ドルの寄付を行う、と発表した。
計画では、Azure, Office 365, PowerBI, オンラインCRMなどMicrosoftのクラウドプラットホーム上で、合計約7万の非営利団体をサポートする。
今日の発表声明で、Nadellaはこう述べている: “Microsoftは、われわれの世代におけるもっとも変える力のある技術であるクラウドコンピューティングサービスを寄付して、この惑星全域の、使命を追求されておられる組織に力をお貸しする。今後は、7万あまりの組織が技術にアクセスし、それを、大きな社会的問題の解決に利用して、究極的には人間の状態を改良し、新たな成長を平等に前進させるだろう”。
またMicrosoftの計画では、Azureのストレージとコンピューティングリソースへの無料アクセス助成を、大学の研究員に拡大する。現在、約600の研究事業がこの助成を受けているが、今後はその対象者を50%増やす。
さらにこれらのサービスには、“新しいローコストなラストマイルインターネットアクセス技術とコミュニティトレーニングへの投資”が組み合わされる。これの実際の意味は、たとえばアフリカにおける、テレビの（電波帯の）ホワイトスペースをインターネットアクセスに利用するプロジェクトをサポートすることだ。Microsoftは、2017年までに15か国で20の同種プロジェクトをサポートする計画だ。
根っからの皮肉屋であるぼくなんか、この3年が終わったときどうなるのか、と疑問に思わずにはいられない。こういう、初期利用の無料サービスは販促的な試用期間として提供されることが多く、無料期間が終わればプラットホームの正規ユーザになることが期待される。大学を対象とする事業も、同様だ。学生が卒業したら、これまで大学で使い慣れていたサービスを継続して利用するだろう、というわけだ。