三井物産流通ホールディングス（MRH）と、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8月17日、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンDXの実証実験を推進することに合意したと発表した。イーサリアム（Ethereum）をベースとしたブロックチェーン技術に、NTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術を適用。今秋から実証実験を行う。
MRHは、2020年6月に設立した、三井物産100%出資の流通持ち株会社。小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能をになう、三井物産100%出資の子会社4社（三井食品、ベンダーサービス、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ）およびその保有事業を傘下としている。
同実験では、MRHが持つ流通分野での需給管理ノウハウを活用し、両社はブロックチェーン技術の流通業界への適用に必要な技術研究をさらに進めるとともに、新たなサービス提供領域に向けたビジネスモデルの構築とサービス提供に向けた具体的な機能構築を進めていく。両社は、DXの具体的な活用方法を確立することで、様々な業界におけるサプライチェーン領域での事業化を目指すとしている。
また今回の取り組みは、イーサリアム（Ethereum）をベースとしたブロックチェーン技術に、NTT研究所が開発したブロックチェーン活用技術（トークン追跡効率化技術）を適用。RFIDなどのIoTの情報と組み合わせた情報プラットフォーム「サプライチェーン情報基盤」の構築により、情報の活用に向けた検証を行う。トークン追跡効率化技術とは、トークンを商品などの来歴の追跡に適したデータ構造として設計することで、追跡処理の時間を最大100倍程度高速化するNTT研究所が開発した技術という。トークンは、ブロックチェーン上で通貨や商品等の来歴や所有権などを管理するために定義されたデータ形式。
さらに、「サプライチェーン情報基盤」と、請求など企業間取引を電子化し業界横断的に利用できる、NTT Comの企業間取引データプラットフォーム（仮称）を活用。複数の企業間の請求データをデジタル化・一覧化可能な「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指す。コネクティッドバリューチェーンとは、各企業間の取引を電子化することで価値をさらに創出するつながりという。
今回の合意は、2020年7月に三井物産（三井物産）および日本電信電話（NTT）とともに締結した、「ブロックチェーンおよびIoT技術等の活用によるサプライチェーンDXに関する共同実験協定書」に沿ったもの。商品や物の流れを管理する「サプライチェーン情報基盤」と、企業間取引をデジタル化する「コネクティッドバリューチェーンを実現する基盤」との連携を目指し、今秋から実証実験を行う。
MRHにとってビジネス領域におけるICT企業との共同実証実験は初の取り組みであると同時に、NTT Comにおいてもサプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の実務適用は初の取り組みとなる。
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