オンラインによるビザ申請・管理支援サービス提供のone visaは9月24日、外国籍人材の活躍する現場を表彰する「Global one team Award」の開催を発表した。後援には移民政策に関し政策提言を行う新経済連盟(新経連)が参画している。
2030年に644万人の人材不足が予想されている日本では、様々な現場において外国籍人材の活躍が広がっており、2009年から2019年の10年間に、外国籍人材を雇用している事業所が9万5000ヵ所から24万ヵ所と約2.5倍に増加しているという。
外国籍の優秀な人材が日本の現場を支える一方、「技能実習制度」など様々な事例が浮き彫りになり、日本における外国籍人材の動向が世界から注目を集めているという状況にある。そこで「Global one team Award」を発足させ、外国籍人材と「お互いの強みをうまく活かしている企業」「彼らの活躍によって特にパワーアップしているチーム」「ビザの面から心強いサポートを担う行政書士」にスポットライトを当てることで、今後も増えつつある外国籍人材雇用のロールモデルになってほしいと考えているという。
「Global one team Award」応募概要
応募企業に対しては、審査員による書類選考のもと受賞社を決定し、11月17日までに結果を告知。総合部門優秀賞に選ばれたの5社のみ、12月2日開催予定の「ファイナリストピッチ大会&受賞式」の場において5分間のショートピッチを行ってもらい、その中から最優秀賞を決定する。
企業・団体に関する審査基準は、「外国籍人材の受け入れ体制、制度の充実度」(言語面・ビザのサポート、社会福祉面など)を基礎点として、「社内においていかに外国籍のメンバーが活躍しているか」(組織全体の成長)、「彼/彼女にしかできない功績を残しているか」(個人の成長)、「国籍による垣根のなさ」(心の国境をなくす工夫)を応用点としている。
また行政書士は、基礎点が「入管業務の割合や今後の意欲」、応用点が「入管業務を開始した背景」「自身の業務内における入管業務の位置付け」「自主的な情報発信、外国籍の方々やコミュニティに対する貢献活動など」となっている。
受賞に至らなかった団体も、もれなく当日配布予定のイベントリーフレット(PDF)への掲載(無料)を行う。one visaは、自社の取り組みを広く知ってもらいたい・外国籍人材へのPRを行いたい団体への応募を呼びかけている。
ファイナリストプレゼン大会は誰でもオンラインでの視聴が可能で、イベント観覧申し込みを「Global one team Award 2020 視聴のお申込み」から行える。「日本を代表する外国籍人材雇用のロールモデル」となるファイナリストの5社によるプレゼンテーションのほかに、グローバル化社会×デジタル申請をテーマにゲストの講演を予定している。
関連記事
・日本で働く外国籍人材の在留資格の申請・管理業務を効率化する「one visa for 行政書士」のベータ版が登場
・外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaが「GovTechカオスマップ 2020」を公開
・外国人労働者のビザ取得をサポートするone visaが4.5億円の資金調達
・【FounderStory #3】法律の知識とITで「国境をなくす」友人の強制送還を経験したone visa岡村氏の挑戦