女性向けメディア「ルトロン」、渋谷区、宮崎市に続き、栃木県と提携——地域の魅力を動画で発信

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スマートフォン向けマーケティング事業、メディア事業を展開するオープンエイトは2月20日、同社が運営する動画メディア「ルトロン(LeTRONC)」にて栃木県と提携。“VERY GOOD LOCAL とちぎ”と題した栃木県ブランドの特設ページを公開し、ルトロンが取材した栃木県の魅力を11の動画コンテンツとして配信する。

ルトロンは2016年5月に公開された、“大人の女性”向けの動画メディアマガジン。30秒と短めの動画と取材記事で、旅行やグルメ、ファッション、フィットネスなどの暮らしの情報を月間180本提供し、自社サイトに加え、FacebookやInstagramなどのSNSと提携メディアへコンテンツを配信している。オープンエイトが2016年2月に買収した制作会社、THE CLIPが開発を行っているという。

栃木県は、JRグループの大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」の2018年の対象地として、県内各地の魅力を発信し、観光誘客を促す取り組みを行っている。その一環として動画での発信を検討していて、今回、コンテンツ制作についてルトロンとの提携が決まった。また、JR東日本の協力により、2月20日からの1週間、山手線や埼京線に設置されているトレインチャンネルで、ルトロン取材のコンテンツが放映される。

ルトロンにとって今回の提携は、2016年11月の渋谷区観光協会の公認メディア任命、2月17日の宮崎市との提携に続いて、地方自治体とともに地域の魅力を動画コンテンツによって発信する取り組みのひとつとなる。もちろんオープンエイトとしてはタイアップによるマネタイズという意図があるが、ルトロンが持つコンテンツ制作の強みによって、地方活性化に貢献していくとしている。

オープンエイト執行役員でルトロンを担当する針北陽平氏は、地方自治体との動画コンテンツへの取り組みについて、こう話す。「動画に魅力を感じる自治体は多いが、“100万回再生達成”など一発の当たりを求めがちだ。でもそういう動画を見ても、ユーザーはその地域へ行きたいとは思わないのが実態。我々は、食や観光地などの魅力が分かって、行ったときのイメージを訴求できるような動画をストックして、1年後でも2年後でも見られるようにすることが大切だと思っている。それに共感してもらえる自治体が増えてきた」(針北氏)

今後の展開について針北氏は「現在提携している自治体については、今の取り組み以降も一緒にやっていって、ストックを増やしたい。また、他の都道府県でも展開を広げて、日本津々浦々の魅力を発信していきたい」と言い、継続的な魅力発信の例として、先行する渋谷区観光協会との取り組みを挙げる。

「渋谷駅前のスクランブル交差点では、2017年年始の年越しカウントダウンを初めて車両通行止めにして、歩行者に開放してイベントとして行った。ルトロンでもそれを取材したのだが、正直コンテンツとしてまとめるのは大変だった。ニューヨークのタイムズスクエアのカウントダウンイベントみたいな、かっこいい、魅力あるイベント紹介にしていくために、定常的に取材を続けていきたい」(針北氏)

渋谷区はデジタルマーケティングの観光情報発信への活用を進めていて、ルトロンはコンテンツ制作分野でこの取り組みに参加していく、と針北氏は話す。渋谷区では、渋谷駅周辺だけではない、いくつもある魅力的なスポットの情報を全域で発信するために、3月までに区内の800カ所にビーコンを設置し、観光協会が2016年12月から提供を始めたスマホアプリ「PLAY! DIVERSITY SHIBUYA」への情報配信を行うという。ルトロンはこのアプリへの動画配信も行っていくそうだ。

「我々はコンテンツで課題解決する、というよりは、ユーザーの需要を喚起したい。コンテンツをSNSや提携メディアにも分散して配信しているのもそれが狙い。いつもFacebookをチェックしている人ならFacebook経由で情報を得たいだろうし、@cosmeが窓口になっている人もいるだろうし。デジタルマーケティングでそこにいるユーザーに届くようにしておいて、コンテンツの力でユーザーを動かす、という考え方だ。このところ、コンテンツの質の問題が挙がっているが、それはコンテンツの持つ力が強くなっているということでもある。もちろん、我々は取材・撮影したオリジナルのコンテンツを掲載していて、そこには自信があるけれども、自治体の公認を得ることで、よりユーザーに響くことになるだろう」(針北氏)

スマホ動画広告のオープンエイトがTBSなどから8億円調達、テレビ連動のサービスも

VIDEO TAPのイメージ

VIDEO TAPのイメージ

女性特化のメディアネットワークを持つスマートフォン向け動画広告サービス「VIDEO TAP」を運営するOPEN8(オープンエイト)がテレビ局を含んだ大型の資金調達を実施した。同社は10月27日、アイスタイル、エキサイト、ジャフコ(ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合)、TBSイノベーションパートナーズ(TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合)を割当先とした総額8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

VIDEO TAPは2015年4月のリリース。@cosmeやウーマンエキサイトなど女性系のプレミアムメディアをネットワーク化しており、ユーザーの女性比率は90%以上、月間ののべユニークユーザーは4000万人以上を誇る。

ユーザー属性が明確なネットワークだということもあって資生堂やコーセーといった化粧品メーカーからトヨタやキリンNetflixなどナショナルクライアントの案件も多数獲得しており、半年での売上は8000万円(ネット計上)に上るという。

「クライアントによっては、DSPも使わないしリターゲティングを否定するということもある。それらブランドリフトよりブランドセーフティーを考えているから。我々はプレミアムメディアをネットワーク化していることが強み。動画の完全視聴率も高い」(オープンエイト代表取締役社長兼CEOの高松雄康氏)

とはいえ当然ブランドリフトにも貢献しているそうで、マクロミルを利用した自主調査によると、VIDEOTAPで動画に接触したユーザーは、非接触ユーザーと比較して商品認知比率で27%向上、購入意向比率で37%向上したという実績があるそうだ。

ちなみにVIDEO TAPはバナー型に画面占有型といくつかのフォーマットを用意しているが、画面占有型の動画広告に関しては媒体によってはユーザーからのクレームもあったこともあるそうで、高松氏によるとフリークエンシーコントロール(適切な頻度での広告表示の調整)のチューニングを続けているとのこと。

テレビ連携型の商品や動画ネイティブ広告を展開

オープンエイト代表取締役社長兼CEOの高松雄康氏

オープンエイト代表取締役社長兼CEOの高松雄康氏

スタートアップ投資に積極的なテレビ局であるTBSグループだが、動画広告の会社に出資するのは今回が初めて。オープンエイトでは今後、TBSグループのもつリソースと連携して新たな動画広告事業や通販メディア事業、動画メディア事業等の開発・推進を目指すという。その第1弾の施策として、テレビ番組とスマートフォン向け動画の連携サービスを開発する予定だ。TBSグループで制作したインフォマーシャルをウェブ上で二次利用する取り組みを行うという。

また今後は動画のネイティブ広告を展開する予定だ。@cosmeおよびウーマンエキサイトと協力し、インフィード広告と動画記事広告をセットにしたサービスを11月下旬から展開する。将来的にはコンテンツマッチング型の動画広告配信の仕組みを提供する予定だという。

同社ではニュースアプリ「Wanpick」を提供している。2015年度のグッドデザイン賞を取ったアプリだが、はっきり言って現状そのアプリ自体がビジネスになっているわけではない。しかしながらこのアプリでニュースをピックアップするため、オープンエイトでは1日15万記事の言語解析をしているのだという。今後はその仕組みを流用して、コンテンツマッチングの技術もブラッシュアップしていくとしている。

ちなみにオープンエイトは、11月17日、18日に開催するTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルのファイナリストで、18日午後の決勝戦に登壇予定だ。

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