賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

発注者が現場に行くことなく、賃貸マンションなどの原状回復工事を業者に発注できるクラウドサービス「リモデラ」を提供するREMODELA(リモデラ)は、5月31日、これまで関西地区のみで展開されていた同サービスを、6月1日より関東地域でも展開すると発表した。

不動産管理会社がこのサービスに原状回復工事をしたい物件を登録すれば、リモデラのスタッフが現場へ行き360度写真を撮影する。管理会社はこの画像を利用して、現場に足を運ぶことなく工事の発注ができる。

同社はこのサービスのメリットとして次の3つを掲げている。

  • 自宅やオフィスから工事を発注できる
  • 工事進捗が可視化されるため、最短の入居可能日を把握できる
  • 引渡時の写真データを保存し、将来の退去時に活用できる

賃貸不動産の原状回復工事がネットで完結、内装工事クラウド「リモデラ」が6月1日より関東でサービス開始

また、ITを活用することで業務が簡素化され、工事費用が安くなるという。

同社は順次、全国へサービスを広げてゆく予定だ。

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賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

カテゴリー:ネットサービス
タグ:建設 / 建築(用語)不動産 / 不動産テック(用語)リフォーム / リノベーション(用語)REMODELA(企業・サービス)日本(国・地域)

賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

賃貸不動産の原状回復工事クラウドサービスのREMODELAが5100万円調達、200社超の不動産会社が導入済み

内装工事のクラウドサービス「REMODELA」(リモデラ)を開発・運営するREMODELAは3月22日、第三者割当増資による約5100万円の資金調達を発表した。引受先は、ハックベンチャーズ、セゾン・ベンチャーズ、個人投資家の田中邦裕氏(さくらインターネット 代表取締役社長)。

今回調達した資金により、VR関連の新機能開発。内装工事の現場向けに、レーザースキャナーを活用した室内の採寸、見積作成の自動作成機能の開発を行う。現在内装工事の現場では、メジャーを利用し室内を採寸して見積を作成する方法が一般的という。

また同社は、2021年3月現在関西エリア(大阪および京都、兵庫の一部エリア)でのみ展開しており、今後の全国展開を見据えてまずは東京エリアにサービスを広げる。

REMODELAは、賃貸不動産の原状回復工事に関する見積・現地確認・発注、また発注者(不動産会社)と受注者(リフォーム会社や職人)のマッチングなどを行えるクラウドサービス。発注者(不動産会社)は、見積、現地確認、発注までウェブ上で完結でき、また受注者(リフォーム会社や職人)はスマホアプリ(Android版iOS版)から仕事を選んで受注できるため、営業・見積・請求業務などが不要になるとしている。

REMODELAにより発注者・受注者双方の業務が効率化し、より早くより安価で工事が行えるため、2020年2月のリリースから1年、関西圏だけで200社超の不動産会社が導入しているという。

同社によると、賃貸住宅は入居者が入れ替わるたびに内装工事を行うものの、デジタル化が難しい領域のため作業量が多く、発注者・受注者双方が不便を感じる場面が多く残っているという。昨今のVR技術の発展やマッチングサービスのトレンドからヒントを得て、アナログな部分を解決すべくREMODELAを2020年に開発したそうだ。

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