これまで何度かTechCrunch Japanで報じているが、サムライインキュベートの創業者でCEOの榊原健太郎氏が、イスラエルと日本をブリッジするまた別の枠組みを作って動き出したようだ。
サムライが今日発表したのは、現地テルアビブのアクセラレーター「StartupEast」への投資と協業だ。まず6月に東京でイベントを行い、イスラエルを始めとする各国のスタートアップ関係者を日本へ紹介する。そして「Startup adVenture Bootcamp」と呼ぶ、3週間をテルアビブで過ごすアクセラレータープログラムの日本のスタートアップからの受け付けを開始する。3週間のプログラムには、ワークショップやネットワーキングイベントを通じた現地スタートアップ界の成功者との交流や、担当分野ごとのメンターによる英語圏でのテストマーケティング、投資家の前でのピッチを行うデモデイなどが含まれているそうだ。ちなみに、これは公式発表としては第1号のイスラエル投資案件だが、榊原氏によれば未公表の投資案件はすでに10社以上になっているそうだ。
なんでイスラエルなのか？ なにをやってるのか？
日本から見るとイスラエルは距離的にも心理的にも遠い。飛行機だと韓国経由でテルアビブまで15時間、いつもドンパチやっていて、人気のダウンロードアプリナンバーワンは「ミサイル警報アプリ」というような土地柄だ。ヨーロッパの一部のようでもあり、アジアの一部でもあるとイスラエル人はいうが、それは日本で言えば三重県のような感じではないのか。「近畿じゃねぇ。中部でもねぇ」と言われる三重県民には申し訳ないが、つまりイスラエルもアジアと文化的近縁性が薄いように思う。
なのだけど、イスラエルこそ、日本のスタートアップ企業にとって、世界へ繋がるゲートウェイになれるのだ、と、榊原氏が投資とパートナーシップを決めたStartupEastの創業者でパートナーを務めるアモス・アブナー氏（Amos Avner）はSkypeインタビューでTechCrunch Japanに、そう語った。
「日本企業がアメリカに直接行ってビジネスをやってもいいのですが、たぶんすごく難しい。例えば、日本の大手通信キャリアのCEOがシリコンバレーに行っても、面会を断られることがあったと言います。人的ネットワークを使った正しい紹介がないと入っていくのが難しいのです」（アブナー氏）
ここだけ聞くと、なぜか間に入ってきて紹介料を取るいかがわしい「紹介ビジネス」っぽくも聞こえるが、この言葉の裏には、これまでイスラエルが培ってきた米国をハブとする世界とのビジネスネットワークへの自信があるようだ。
「イスラエルは人口800万人の小さな国ですが、オープンな社会です。国内市場が小さいので輸出に頼らざるを得ません。だからイスラエルでは英語教育は小さなときからやっていて、みんなバイリンガルだし、それが成功への鍵だと理解しています。日本同様にアメリカから大きな影響を受けています。アメリカはグローバリゼーションの中心ですしね。テルアビブは西洋化していて、街を歩けば目につくブランドも物品もアメリカから入ってきています。イスラエル人はアメリカへ旅行もするし、仕事という意味でも移住者が多いんです。シリコンバレーだけでも5万人のイスラエル人が働いていてます」
総人口800万のうち5万人がシリコンバレーで働いているというのは、かなりの割合だ。これを日本の人口1億2000万人にして考えると、約75万人の日本人がシリコンバレーにいておかしくないという計算になるけど、もちろんシリコンバレーに日本人はそんなにいない。
アブナー氏によれば、西洋文化との親和性の高さとオープンさを生かして、アジアでいえばシンガポール的なハブになることを目指しているようだ。
「例えばスリランカは、ずっと内戦状態でしたが、一方でリゾートでも有名で、観光業で国家イメージを作るのに成功しています。イスラエルもビジネスやスタートアップのハブとして確立していきたいんです。すでにヨーロッパやアメリカ方面へのコネクションはできていますが、アジアは、まだこれからです。これは別にイスラエルが良い国だからおいでよって話じゃないんです。イスラエルはアジアの一部で、中国や韓国、日本にとって自然な、世界に通じるゲートウェイ、足がかりとなれるという話です」
StartupEastは2013年創業の、イスラエルとアジアを結ぶという、ちょっと特異な立ち位置のアクセラレーターだ。これまでイスラエルはもちろん、韓国やシンガポールのスタートアップ企業を合計15社ほど「Startup adVenture Bootcamp」という3週間のアクセラレータープログラムに受け入れてきた。現在も次の7社が決定しているという。アジア圏の起業家にとってはイスラエルと、その向こう側への世界へのハブという位置付けだが、逆方向のベクトルとして、アジア圏へ進出したいイスラエルを始めとするスタートアップ企業へのマーケティング支援や提携提案なども行うという。StartupEastは6月に、4社のイスラエル企業と1社のシンガポール企業を引き連れて東京で初めてのイベントを行うそうだ。サムライインキュベートがStartupEastと提携した背景には、イスラエル発のスタートアップ企業のアジア進出をゲートウェイでごっそり押さえたいということがあるようだ。この辺は先行者メリットがありそうだし、アブナー氏も先駆者としての榊原氏を高く評価している。「なぜサムライと組んだかといえば、それは彼らが先駆者であり起業家で、自分たちと同じマインドセットを持っていると思ったからです。テルアビブで日本人や日本企業のプレゼンスがないわけではありません。楽天の人たちはいたし、ソニーも来てるし、医療関係でインキュベーターを買収したりというのがありました。でも、今回のような取り組みではオレがやるぞ、という人物が必要です。ケン（榊原氏）は大きなリスクを取ってきたし、ユニークな存在です」。
StartupEastは、シンガポール、韓国には提携パートナーがいて、今回日本を追加。今後は中国でもローカルの提携パートナーを探すのだという。
スタートアップハブとして実績を伸ばすテルアビブ
イスラエルといえば、シリコンバレーやロンドンと並んでスタートアップ先進地域として名を馳せている。
例えば、Economistがまとめた各種データによれば、1人当たりのベンチャーキャピタル投資額ではダントツの世界1で170ドル。2位のアメリカに対しても75ドルと2倍以上の差を付けている。PwCがまとめたレポート（PDF）でも、イスラエルのスタートアップ企業のM＆AとIPOによるエグジットの総額は2012年が56億ドル、2013年が76億ドル、2014年が149億ドルと年々急速に伸びている様子が分かる。バイアウトによる早すぎるエグジットの多さが逆に懸念されていたようだが、2014年にはIPO件数が18件と前年の3件から大幅に増加している。TechCrunchも頻繁に伝えているが、イスラエル発のスタートアップとしては、Googleが10億ドル以上で買収したWazeや、Appleが3億ドル以上で買収したPrimeSense、楽天が9億ドルで買収したViberなどが思い浮かぶ。最近だとDropboxがオフィス統合のために買収したCloudOnというのもイスラエルだ。
これまで買収する側としては、アメリカのテックジャイアントが多かったが、イスラエルのスタートアップに注目するのは、もはやアメリカだけではなく、中国からもどっと資金が流れこんでいるようだ。たとえば、2015年1月にはイスラエルのVCであるSingulariteamがTencentやRenrenから1億ドル以上の資金を集めてファンドを組成したり、同様にイスラエルVCのCarmel VenturesがBaiduなどから2億ドル近くの資金を集めて4号ファンドを組成したというニュースもあった。TechCrunchではイスラエルがエグジット大国となりつつあって、中国企業がイスラエルのスタートアップに接近していると伝えしている。
テルアビブで生まれ育ったというアブナー氏によれば、韓国や中国からイスラエルへは良く人が来ていて、LGエレクトロニクスあたりがイスラエルのスタートアップを買収する例も出ているそうだ。一方、サムライの榊原氏が帰国時に日本企業をまわった印象では、「上場企業の製造メーカーやIT企業の社長と話をしても、皆さんイスラエルのことをご存じない」という状況という。そういう意味でも日本とイスラエルを繋ぐことには、人的交流による情報流通という役割もありそうだ。
StartupEastでは、すでにイスラエル＝アジアの人的ネットワークによって、協業の事例が出てきているが、アブナー氏は「今後3、4年でもっと日本とイスラエルのジョイント・ベンチャーが出てくるのでは」と話している。