Lyftが20の都市でスクーターの営業を取りやめ、社員20名をレイオフ

ユニットエコノミクスとライダーの利用率が重要な事業では、赤字を長引かせるべきではないだろう。というわけでLyftは米国時間11月14日、社員に向けて6つの市場からスクーターを引き上げると通知した。それは、ナッシュビルとサンアントニオ、アトランタ、フェニックス地区、ダラス、そしてコロンバスだ。

LyftのスポークスパーソンはTechCrunchに対して「インパクトの大きい市場を選んでそこにフォーカスしたい。自転車とスクーターの事業は成長しているので今後も投資を続けるが、リソースを小さな市場からより大きな機会へとシフトしたい」とコメントした。

今回Lyftは、およそ400名から成る自転車とスクーター部門から約20名をレイオフする。またスクーターの料金徴収や場所移動を担当していた契約社員たちも仕事を失う。Lyftによる自転車とスクーター部門のレイオフは今年これで二度目だ。Lyftは3月に約50名をレイオフしたが、その多くは昨年買収したMotivateの社員たちだ。

Lyftが今回の決定に達したのは「マイクロモビリティは人口密度の高い都市でないとだめ」と悟ったからだ。これら6つの都市は、そのグループに含まれない。しかし、今年市場から撤退した企業はLyftだけではない。競合するUberも、自転車とスクーターのサービスJUMPをサンディエゴやプロビデンス、アトランタなどから引き上げた。中にはその都市の規制に合わなくて操業を停止した例もある。しかしLyftは、もっぱらライダー不足が原因としている。

6月にLyftは、Segwayが作った共有目的の新型スクーターを展開した。Lyftによると、それによって運用コストが下がり、デンバーやマイアミなどの市場では利用者が約20%増えた。今ではSegwayのスクーターがLyftのスクーターの65%以上を占め、1月末までには全車をSegwayにアップグレードする計画だ。

Lyftが今スクーターを供用している都市はアレクサンドリアとアーリントン、オースチン、デンバー、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、モンゴメリー郡(メリーランド州)、オークランド、サンディエゴ、サンホゼ、サンタモニカ、そしてワシントンD.Cだ。

画像クレジット: Lyft

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

本命ライドシェアが伸び悩むUber、Eatsやマイクロモビリティは大成長

Uberのライドシェア事業は、同社の新しい事業よりも成長が遅い。Uberの2019年第1四半期の決算報告では、そのほかの事業の前年同期比総予約売上成長率230%に対して、ライドシェアはわずか22%の成長率だった。総予約売上は収益(売上)から税や経費、賃金などを引いた額だ。

2019年第1四半期のその他事業の総予約売上は1億3200万ドルで、貨物輸送と自転車やスクーターなどを使う新しい移動サービス(マイクロモビリティ)を含む。Uberは新しい移動サービスの内訳を公表していないが、CEOのDara Khosrowshahi氏が株主会議で言ったところによると、その新しい移動サービスは「全四半期比でも強力に成長した」そうだ。

一方、Uber Eatsは今なおUberの稼ぎ頭で、総予約売上は108%伸びて30億7000万ドルだった。

Uberのコアビジネスの成長鈍化は、前から予想されていた。昨年のTC DisruptでKhosrowshahi氏は、ライドシェアはUberの総取引額の50%を切るだろうと述べた。

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(翻訳:iwatan、(a.k.a. hiwa