来るべき宇宙経済における最大のチャンスのひとつは、成長し続ける通信衛星群が可能にした新たな接続性を、地球上のモノや企業に役立てることだ。米国時間1月21日、1億300万ドル（約113億円）のシリーズBラウンドを発表しステルス状態を脱したスタートアップのSkyloは、そのチャンスを手頃な価格で可能にしようとする一社だ。
今回の調達ラウンドによって、Skyloの調達額はシリーズAの1400万ドル（約15億4000万円）と合わせて1億1600万ドル（約128億円円）になった。最新ラウンドをリードしたのはソフトバンクグループ（現在、複雑な事情を抱えている）で、既存出資者のDCMおよびEric Schmidt（エリック・シュミット）氏のInnovation Endeavorsも参加した。Skyloのビジネスは、基本的にモノのインターネット（IoT）デバイス（センサー、工業機器、輸送ハードウェアなど）をセルラーベースの狭帯域IoTプロトコルで衛星ネットワークに接続することにある。現在、同社のネットワークはすでに静止衛星上でも展開されているため、特別な技術を使って新たな衛星を待つことなく顧客はデバイスを接続できる。
Skyloは商用パートナーとの実運用テストを完了しており、漁業、海運業、自動車などの民間企業と政府関係団体がパートナーになっている。同社が主張する既存ソリューションに対する利点は、接続にかかる費用が1件最低1ドル（約110円）からハードウェアは100ドル（約1万1000円）以下という低価格で、現在市場にある衛星を利用したIoT接続と比べて最大95%のコスト削減になると同社はいう。
専用ハードウェアのSkylo Hubは一種の衛星ターミナルとして静止衛星と接続して「ホットスポット」になり、一般的なIoTセンサーやデバイスが利用できる。大きさは約20 ×20 cmで、バッテリーまたはAC電源で動作し、顧客は特別な知識がなくても設置できる。
同社は2017年にCEOのParth Trivedi（パルス・トリベディ）氏とCTOのAndrew Nuttall（アンドリュー・ナタール）博士、およびチーフ・ハブ・アーキテクトのAndrew Kalman（アンドリュー・カルマン）博士が設立した。トリベディ氏はMITの航空宇宙工学出身で、ナタール氏はスタンフォード大学で航空工学博士号を取得、カルマン氏はスタンフォード大学教授で、かつて小型衛星キューブサットのスタートアップ、Pumpkin Inc.を設立した。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）